甘利経産大臣のあっせん収賄疑惑が昨日の週刊誌に載り、国会は揺れている。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00005795-sbunshun-pol
もちろん、あっせん利得などはあってはならないし、政治資金なら記載がなければならない。しかしこの件、おかしいことがたくさんある。 録音までして証拠を作った件を何故２年半前放置して、今話すのか？ 本当に封筒にお金が入っていたのか？お金を支払ったのなら、目的達成に至らなかったから腹立ち紛れに、週刊誌に売ったのか？ そもそも、週刊誌に売る件を作り上げるために、封筒を渡したのか？裏に誰がいるのか、どのような機関がいるのか？
週刊誌を買ってはいないし、買う気もない。しかし、上記質問の多くには答えていないだろう。目的はこの国の政治を混乱に陥れるためだと思うからである。週刊誌は儲かれば良いだろう。どこかでこの情報作りが企画実行され、その放出が今であると決断されたのではないか？
あっせん利得罪についてはどうやら平成16年に現在の形になったようで、それまでは国会議員公設秘書だけが処罰対象の法律であった。適正なことを、政治家を通して相手方に依頼をしてもらい実現を図る場合、依頼者が礼金を差し出してもそれを受け取ってはならないという法律である。
上記サイトによると、この法律の刑事対象は、公職と国会議員秘書に限定されており、民間人閣僚や民間人閣僚の秘書官や地方公職の秘書（地方自治体の特別秘書等）は対象外である。なんという中途半端な法律なのだろう。贈った側が罰せられなくて、受け取った側のみが罰せられる。しかも民間人閣僚などは罰せられないのだ。
もし金銭の授受で公務が進んだり遅れたりするのが悪であるのなら、その金銭の授受の両方を罰すべきである。つまり、これは将来邪魔になるかもしれない国会議員等をある時点で排除する手段として、仕掛て置くためのもってこいの法律である。この種の非対象な法律は、悪法であり修正するか廃止すべきである。
このような案件で、国家の中心的閣僚を失うのは悲劇である。TPPに反対の米国共和党関係者や米国を動かす裏の支配者たちは事の運びを喜んでいるかもしれない。
補足：イタリック部分（1/24am)