１８歳からの選挙権付与は、少年法の改正後にすべき

政府の選挙権付与年齢引き下げに向けた急な動きには、疑問点が多い。少年法は２０歳以下を成年とみなしていないので、少年法の改正を待たずに選挙権を１８歳以上２０歳以下の男女に、新たに与えることは、子供に選挙権を付与することになり、法律体系内での整合性がとれなくなる。

安倍政権は、憲法改正などにおいて、判断力のない少年の票を目当にしていると考えられる。少年法改正を議論すべきという声は上がっているが、そんなことは議論以前の問題である。