ニュースによると、維新の会の石関氏の元秘書が逮捕された。衆議院選での買収の疑いである。
“逮捕容疑によると、山越容疑者は衆院選投開票前の先月上旬ごろ、伊勢崎市内で本木容疑者に対し、石関氏の選挙運動に使用する看板を市内の幹線道路に掲示するなどの選挙運動を依頼。報酬として数十万円を供与した疑い。同課によると、本木容疑者は看板製作やイベント企画を業務とする会社を経営。山越容疑者から依頼を受けた看板は百数十枚で、電柱や街路灯に掲示されたとしている。”
これは単に作業の代金として支払っただけではないのか？作業への正当な支払額を遥かに越えると言う証拠を、逮捕と同時に明確にすべきである。看板の製作と掲示が例えば一枚三千円程度なら高くないのでは？この様な疑問が生じるケースより、他にもっと怪しいケースなら与党にたくさんあるだろう？それに買収なら、もっと影響力のある人を対象にすると思うが。
今までの政治への警察＆検察による干渉に、もっと日本人は注意すべきだ。例えば小沢氏のケースでは、結局無罪でも政治家を一人潰すことに成功した。司法が実行者としては関係なくても、中川一郎・昭一親子の怪死など、本業の捜査の方でもっと努力すべきではなかったか。勿論、怪死必ずしも暗殺とは限らないが。
石関氏はウィキペディアによると、“民主党の石川知裕衆議院議員の逮捕を受け、同期当選の議員で結成された石川知裕代議士の逮捕を考える会に参加した”とある。つまり、怪しげな政治的意図を持った司法の動きに反発してきたために司法ににらまれたとも考えられる。
何度も書いて来たが、日本の司法は行政（内閣）と癒着している。今回は、警察という行政機関による立法府（国会）への干渉である。要するに日本は、三権分立なんて全く成立していない前近代的国家だということである。
あの小渕議員の場合は、明白且つ悪質な政治資金規制法違反であり、完全に司法の対象になるべきケースであるが、あまり警察や検察はやる気がないようだ。選挙民はこんなことは考えもしないだろうし、警察が動いただけで票の減少に直結する。どうしようもない国だ。