月刊誌Will4月号掲載、西田昌司参議院議院の「疑惑のJAL株再上場」批判

日本航空（以下JAL）が半公的な航空会社という不思議な役割を担い、日本の航空産業の旗艦（フラッグシップ；飛行機会社に使うのは若干変ですが。。）として君臨してきた。その経営破綻は、この政府との不思議な関係により、一県一空港の政策により生じた赤字路線を引き受け、財務体質を悪化させたあげくであった。そして、再建後この不自然な体質を払拭して、一民間企業として再出発したと考えるべきだとおもう。ただ、その上場前の増資に関する疑問はこの件に詳しい西田議員の仰る通り、不可解な部分はあるのでしょう。しかし、再生後JALは、採算のとれない路線を廃止するのは当然のことであると考えます。このことに対する西村議員の批判は非常に奇異なものに思います。それが、この文章を書く動機の一つです。（もう一つは３月になって一つも文章を書いていないことです）
会社更生法に基づいて再建する場合、旧JAL出資者の１００％減資、債権者の合意を得た一部債権放棄などの手順は、通常の会社再建と同様のプロセスだと思います。倒産した場合の減資は覚悟の上で、株主は出資している筈ですし、株主の減資なしに一部であれ債権放棄を金融機関に要求できないでしょう。また、金融機関もJALが解散した場合に回収出来るよりも多く債権回収する為に、また、国の再生支援機構に協力することで、自社と国との関係をよくするという打算もあり、一部債権放棄に合意したものと思います。一般に銀行は債権がある確率で一部不良化することについては、計算済みの筈です。このような犠牲を国民の犠牲であるというのはもちろん議員の仰る通りですが、それは故無き犠牲ではなく、予想された犠牲です（株主は総会などで会社の経営に参加できるので、会社が傾いたのは株主の責任でもあります）。　また、それ故に赤字路線でも維持して国民の足を守れと言う主張は、JAL破綻のプロセスとこの国は自由主義経済の国であるという大前提を無視したもので、まともな知性の持ち主の方の意見とは思われません。
西田議員はJALの株式上場そのものに批判的ですが、その理由は上場益が、国が出資した3500億円以上に登ることへの疑問のようです。また、上場益を旧株主の権利復活資金に回すべきであるという訳の判らんことも仰っている。また、そのような再建が（JALが会社を畳んだ場合に利益を得る筈の）ANAに不利になるので、再建を航空会社運営のKnowhowをもつANAに任せるべきであったと言っておられる。そんな他では得られないKnowhowなど無かったことが、再建上場されたことにより実証されている。従ってその発言については、ANAへの利益誘導を考えておられたのですか？と問いたい。
以上、核心部分のみですが、批判させていただきます。