景気回復には、デフレ脱却が第一だという人が多いが、本当に今デフレなのだろうか？例えば、技術が発展して製品価格が安くなることをデフレとは言わない。ドイツの高級車やアメ車が席巻していたときに、日本車が現れて車が安くなったとしてもデフレとは言わない。例えば、米は値下がりしているか？野菜は？漬け物は？本は？全て日本国内で生産してきたものの値段はほとんど下落していない。むしろ値上がりしているのでは。安い中国産の電気製品が輸入されて、工業製品全般が安くなっているので、平均物価が下がっているにすぎない。それをデフレという経済の解説者達は、本当に経済通の方々なのだろうか？所謂（土建屋利権がらみの）ポジショントーク的なものではないのだろうか？今の日本の経済状況は、要するに日本の製造業の競争力が下がっているだけである。これは誰かが指摘した様に、技術が開発途上国に広がり、且つ自由貿易の傾向が強まれば、米国のように新たな技術開発する力がなければ、ブランド力のない日本など、不況になるのは当たり前である。それを直接であれ間接であれ国債の日銀引き受けと公共事業で札をばらまくという政策で解決しようとするのは、間違いであると思う。
問題が２０数年かけて生じたのであるから、解決には時間がかかる。岸氏がpolicywatchで述べているように、ミクロな視点が大切であると思う。つまり企業等の組織における人事を例にあげれば、王子製紙のように無能な王子を取締役などにしないこと；また、有名人のコネであろうが高い地位で採用しないこと；無能なものは官庁のように年令により（入所何年目ということで）昇進させないこと；知恵も技術も入社後、身につけなかった中年社員には、その席を若いものに譲ってもらうこと；そしてそれに対応するように労働市場も、中年でも新入り社員として採用するように入り口を広げること；最低賃金制度を撤廃して雇用機会を増加させること、などが大切だろう。そして、最大の赤字組織である日本国政府に関しては、（バラマキ）福祉、補助金交付などを削減、政府組織のリストラなどで財政改善するしかないのである。また、生活保護者に何故最低賃金以上の金と、無償の医療が提供されるのか？ 生命の維持を保障するのは国の責任なのだから、生活保護は国の予算で行い、その上で、生活保護を受けるなら、家賃などの経費の安い地方に移ってもらったらどうか？そのような改革が出来れば、負の金利で貯蓄を吐き出させることや、削減した政府支出と同額程度を、所得税や法人税の減税で還付して、需要を確保することができるのではないだろうか？
これらの自由な人材の採用や異動は、日本の文化から変えなければできないだろう。そのような社会では、至らぬ点は上司であろうが大臣であろうが批判され、その結果、発想力や論理的思考力のない者は上層部での発言権を失うので、社会の人事におけるピラミッド構造が実力を指針に築かれ、社会の第一線に立つ人間は自ずと選別される筈である。これには時間がかかるので、差し当たり日本の中心を分散化（e.g., 地方分権; 道州制）して、表面にこだわる東京文化（江戸時代から続いた東の文化）の比重をさげ、本音で動く西の文化の比重をあげるという改革を実行すればよい。
繰り返しになるが、日本の復活は札を刷れば良いのではないと思う。国力全体を復活が必要。それには人材の育成が大切です。大学教員や、研究機関の研究者などのレベルの向上も、大切である。大学授業が判らないのは学生の能力のなさも原因の一つだが、大学教授がよくわかっていないことや準備不足がもう一つの原因である。それから、ケインズ理論は専門ではないが、経済の理論は科学（物理や化学）の理論とは全く異なり、理論というよりは単純化したモデルである。不均一に経済発展した国々が自由貿易に近い形で市場に参加し、その比重が刻々大きくなっている。このような世界の経済に対応している筈がない。 最後に：しばらくは、国民全体が経済的には我慢することも大切である。財政赤字で苦しむギリシャの人々は我慢してEUに残留するだろう。彼らと立場は同じであることを自覚すべきである。ただし、国民はギリシャより金持ちなので、問題解決のポテンシャルは日本の方が高いと思う。
ーー理系人間の勝手な議論ですので、専門に近い方の反論歓迎します。ーー
問題が２０数年かけて生じたのであるから、解決には時間がかかる。岸氏がpolicywatchで述べているように、ミクロな視点が大切であると思う。つまり企業等の組織における人事を例にあげれば、王子製紙のように無能な王子を取締役などにしないこと；また、有名人のコネであろうが高い地位で採用しないこと；無能なものは官庁のように年令により（入所何年目ということで）昇進させないこと；知恵も技術も入社後、身につけなかった中年社員には、その席を若いものに譲ってもらうこと；そしてそれに対応するように労働市場も、中年でも新入り社員として採用するように入り口を広げること；最低賃金制度を撤廃して雇用機会を増加させること、などが大切だろう。そして、最大の赤字組織である日本国政府に関しては、（バラマキ）福祉、補助金交付などを削減、政府組織のリストラなどで財政改善するしかないのである。また、生活保護者に何故最低賃金以上の金と、無償の医療が提供されるのか？ 生命の維持を保障するのは国の責任なのだから、生活保護は国の予算で行い、その上で、生活保護を受けるなら、家賃などの経費の安い地方に移ってもらったらどうか？そのような改革が出来れば、負の金利で貯蓄を吐き出させることや、削減した政府支出と同額程度を、所得税や法人税の減税で還付して、需要を確保することができるのではないだろうか？
これらの自由な人材の採用や異動は、日本の文化から変えなければできないだろう。そのような社会では、至らぬ点は上司であろうが大臣であろうが批判され、その結果、発想力や論理的思考力のない者は上層部での発言権を失うので、社会の人事におけるピラミッド構造が実力を指針に築かれ、社会の第一線に立つ人間は自ずと選別される筈である。これには時間がかかるので、差し当たり日本の中心を分散化（e.g., 地方分権; 道州制）して、表面にこだわる東京文化（江戸時代から続いた東の文化）の比重をさげ、本音で動く西の文化の比重をあげるという改革を実行すればよい。
繰り返しになるが、日本の復活は札を刷れば良いのではないと思う。国力全体を復活が必要。それには人材の育成が大切です。大学教員や、研究機関の研究者などのレベルの向上も、大切である。大学授業が判らないのは学生の能力のなさも原因の一つだが、大学教授がよくわかっていないことや準備不足がもう一つの原因である。それから、ケインズ理論は専門ではないが、経済の理論は科学（物理や化学）の理論とは全く異なり、理論というよりは単純化したモデルである。不均一に経済発展した国々が自由貿易に近い形で市場に参加し、その比重が刻々大きくなっている。このような世界の経済に対応している筈がない。 最後に：しばらくは、国民全体が経済的には我慢することも大切である。財政赤字で苦しむギリシャの人々は我慢してEUに残留するだろう。彼らと立場は同じであることを自覚すべきである。ただし、国民はギリシャより金持ちなので、問題解決のポテンシャルは日本の方が高いと思う。
ーー理系人間の勝手な議論ですので、専門に近い方の反論歓迎します。ーー