米国と中国において新体制がスタートし、日本でも総選挙の年末を迎えようとしている。来年は世界史的にも大きな曲がり角にさしかかることになる。国内問題ばかりに気を取られる島国日本は、舵取りを誤ればたいへんな事態に陥ることになるだろう。米国ではオバマ政権の継続になり、株価が4%程度下落したことから判る様に、財政問題が深刻化するだろう。中国では新しい政権が発足し、経済発展と格差是正の両立という困難な問題に挑戦するだろう。海洋進出を名言している新執行部の下、日中関係は不安定になってくると予想される。
 そこで、次の政権には是非、日中の友好を看板の一つに挙げてもらいたい。友好を看板にして、主張は主張で明確にするという、本来の外交に戻ってもらいたい。米国は今後、アジアから遠くなって行く可能性がたかい。日米友好は当然のことであるが、米国依存が許されない時代がくることは必然である。今からでも急いで真の独立国を目指さなくてはならないと思う。これは当然のこととして、戦後30年以内で実現しておくべきことであったが、米国依存と国家の官僚支配により利益を得る層と、その主要な部分である官僚群と日米関係の様に癒着したマスコミとにより阻害されてきた。つまり、それを言いだす勢力を、先の大戦の戦争責任者と同一視し、右翼だ報じるという方法で封殺して来たのである。マスコミがマスゴミと言われるのは、そのような軽薄というか有害な報道が繰り返されて来たからである。
 現在の歴史的段階では、個人は国家に依存しなければならず(つまり、国連などの国際機関は実質的な力を持っていない)、また、国家間の争いは個人の生死に拘るのであるから、自国軍を持つことは当然のことである。また、隣国が大量殺戮兵器を持つ場合は、日本国も持つべきであるし、その権利を国際社会に向かって、控えめにであってもすべきである。この自国軍創成に関しては、しかし、非常に慎重に行うべきであることは言うまでもない。そして、中国との友好関係無しには不可能である。つまり、隣国の大国・中国との友好関係は、日本の安全と反映に必須である。更に、米国もそのような動きをする日本に警戒心をもつだろう。日米友好は最優先という姿勢は見せなければならない。以上の三つのこと、真の独立国家に回帰すること、日米友好、そして日中友好が、本質的に一つの課題であるとも言える。もちろん、政権が無能であれば、真の独立国家実現も日中友好も実現不可能であり、なんとかして米国を東アジアに残ってもらい、米国の属国としての地位を保持するという方法しかない。しかし、この場合は日本には威信の欠けた国家のまま衰退していくというこれまでの道を歩み続けることになる上、ある時点で、米国は米国の利益を優先し、決して日本の安全を最重要とは見なさないことを思い知ることになると思う。
ーー これは元理系研究者の考えであり、あさはかかかもしれませんので、文系の方の批判を歓迎致します。ーー