消費税の増税について、財界は常に歓迎の意を示しています。
経団連の榊原定征会長
「計画通りに消費税を実施するとの表明は経済界として歓迎だ」
経済同友会の小林喜光代表幹事
「１０％で終わりではないというメッセージを出す必要がある」
日本商工会議所の三村明夫会頭
「私自身としては、さらに増税することはあり得ると思っている」
～９月２８日付 時事通信より～
もはや増税に賛成するどころか更に増税しろと言う始末です。
そもそも消費税が上がれば確実に物が買われなくなるにもかかわらず、
供給サイドの企業団体がなぜ消費税増税に賛成するのでしょうか？
答えは簡単で法人税の減税を促進するためです。
いくら財務省が税金を上げることに躍起になっているとはいえ、
何でもかんでも税金を上げようとすれば国民の大反発を喰らいます。
そこで消費税を上げる代わりに法人税を下げますとほのめかすわけです。
当然企業は法人税が下がることは大歓迎ですから、
消費税増税に理解を示すどころか促進すらしようとするわけです。
現在も日本の法人税の実効税率引き下げについては検討されている状態です。
しかも２７日にトランプ米大統領が連邦法人税率を３５から２５％に引き下げる
税制改正案を正式に発表しました。
これは日本の法人税引き下げ議論に確実に追い風となるでしょう。
前回のブログ記事で軽減税率の項目に新聞があることでも話しましたが、
結局はマスコミも財界も自分たちだけが良ければ国民がどうなろうとどうでもいいわけです。
マスコミも財界も消費税増税に反対の声などあげませんから、
一般の国民である私たちが反対の声をあげていくしかありません。