消費税の減税を目指す

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06Nov
- 関係ない
  消費税を増税すれば必ず消費が低迷して景気が悪くなることは間違いないですが、景気の良し悪しの話題で必ず出てくるのが株価、特に日経平均株価です。そもそもこれが日本の景気とそれほど相関関係があるんでしょうか。日本の株のおよそ６割～７割を保有しているのは日本人（個人、団体含めて）だと言われています。日本株の取引きの６割～７割は外国人（主に外資ファンドなど）だと言われています。要するに、日本人は株をじっと保有してるけど、しょっちゅう売ったり買ったりしているのは外国人ということになります。だから主に外国人による取引で日本の株価は変動します。つまり、円安になるほど外国人は日本株を買うので株価は上がり、円高になるほど外国人は日本株を売るので株価は下がります。もちろん株価と景気は全く関係ないとは考えませんが、円安になりさえすれば日本の株価は上がります。日経平均が上がって喜ぶのは主に個人で株をやっている人でしょう。株をやってない人にしてみれば、日経平均なんてどうでもいいものです。まあ、最近は日経平均が上がり続けていたので、私も軍資金が苦しいので少し株を買ってみました。取引で儲けを出すなんてことはできないので、配当も株主優待も良さそうなものを買いました。資金がないので１００株ごとしか買っていませんが、ニッケという会社などを買いました。銘柄を調べると、自分が全く知らない日本の会社を知ることができて少し楽しかったです。いずれ株価が上がって軍資金の足しになればいいなと思っています。
04Nov
- 誰が賛成なのか
  消費税を増税することに、誰が賛成しているのか。結論から言えば、みんな賛成してると言ってもいい状況です。・絶対的賛成というより無限に増税してやるぜ派財務省とその犬（マスコミ）、政治家・基本的に賛成、とりあえず法人税はよろしくね派財界、政治家・財政がファイナンスで危ないみたいだから仕方ないよね、消極的賛成派政治家、大半の国民・この景気状態を見てなぜ増税なんてできるんだ！増税反対派ほんの一部の人たち・増税？何言ってるの？減税でしょ派ほぼいないこれまでの財務省とマスコミの大プロパガンダの刷り込みで、大半の国民は消費税の増税は嫌だけど仕方ないと思ってしまっています。これは財務省とマスコミがプロパガンダを長い間垂れ流し続けた結果なので、マインドを覆すのは不可能に近いと思います。政治家の個人的思想と立ち位置は全く別のものです。私は増税に反対します！と言っている政治家も国会では賛成票を入れたりするわけです。そもそも増税に否定的なことを言えば、マスコミに袋叩きにされる状態です。政治家はマスコミが怖くてそんなこと少しも言えないでしょう。たとえ日本人が全て増税賛成になっても、私たちは減税を目指します。
02Nov
- こいつもか
  地方消費税の配分を見直す議論で、大阪府の松井知事に続いて、東京都の小池都知事が「地方分権の流れに大きく逆行する」と反対しました。さすが維新と希望の両看板ですね、言ってることが全く同じです。彼らの共通の政策理念である何でも市場競争で弱い奴は自己責任という理屈です。私は維新と希望の党が先の選挙で敗北して本当によかったと考えています。彼らが躍進すれば、富める地方だけ更に豊かになり、他はどんどん荒廃していく。そんな地方分権をお題目にして日本を悲惨な未来に導くことは目に見えています。自分たちさえよければいい、そんな価値観が根底にある人たちだと思います。小池知事の言うことによれば、愛知県の大村知事も反対しているようです。東京や大阪や愛知が一大経済拠点であるのは何のおかげでしょうか。それは日本のその他の地域のヒト・モノ・カネが集まっているからです。日本のその他の地域がなければ成しえないものです。消費税の配分が見直されるのは、当然なことだと思いませんか。
01Nov
- 現実
  消費税を減税するために日々がんばっているつもりですが、活動経費の蓄積が段々と大きくなってきました。一番は交通費です。主に東京都と神奈川県を中心にまわっているのですが、他の経費と違って切り詰めようがないのでなかなか悩ましいところです。日本の未来のための活動だと私たちは思っているので、補助金を出してほしいくらいです。がんばって財務省の増税に反対するので補助金を出してください。明日にでも財務省にお願いにあがろうと思います。税務調査が来ても全く怖くありません。お金なんて全くないですから。まあ、今の私たちは財務省にとっては視界にも入らないようなゴミくずでしょうけど。消費税の減税というのは非常に大変なことです。財務省という最強の存在がある限り、憲法を国民投票で改憲するより難しいと思います。最後の望みの綱は政治家の先生方です。増税をやめたり、減税したりすることができる唯一の存在です。私たちの想いを先生方に伝えてなんとか希望を繋げていきたいです。
31Oct
- バランス
  このところ、出国税だのとんでも増税報道のオンパレードでしが、今回は地方消費税の配分に関するニュースです。財務省は消費税のうち都道府県に配分されるおよそ５兆円の「地方消費税」について、東京など大都市に配分が偏っているとして見直す方針を示しました。～１０月３１日付　NHKニュース～今までは各都道府県で実際に消費された金額を中心にして配分が決まる仕組みでした。買う場所と消費する場所が違うことは、消費税の徴収や配分のバランスを難しくしています。年末の税制改正議論の中で、１５歳未満人口や６５歳以上人口の比率に応じて額を決める案などを検討する見通しみたいです。これに対してさっそく大阪府の松井知事が、見直しは地方分権に逆行すると批判しています。私は地方分権はある程度認められるべきだと思いますが、それはあくまで中央集権的国家の範囲内においてです。税収においてもある程度のリバランスを国が中心に行わなければ、廃墟のような都道府県がたくさん生まれることになるでしょう。松井知事の言うことを聞いていると、経済的に弱い都道府県は自分のせいなんだから切り捨てられて仕方ないそう聞こえてしまいます。
30Oct
- 尖兵
  日本最高権力にして消費税増税を推し進める最強の集団、財務省。そんな財務省の実質的なトップはこちら。・福田淳一（事務次官）主計局長から事務次官に昇格。マスコミでは、社会保障の伸びを抑え歳出効率化に努めたと評価されている。財務省の例にもれず歳出削減のエキスパート(笑)です。財務省にはそういう人しかいませんし、そういう人じゃないと出世は不可能です。選挙が終わった途端に彼率いる財務省はなりふり構わず増税待ったなしキャンペーン中。財務省の人事は誰に変わったところで何も変わりません。もちろん増税推進の度合いに多少の違いはあります。しかし、誰にしろ全ては増税のためという信念は変わりません。財務官僚の使命は増税であり、増税以上に価値のあることは存在しません。日本が滅亡するその日まで命を懸けて増税します。本来であれば財務大臣たちが財務省を抑えなければならないのですが、麻生財務大臣などは元から増税派の方ですし、財務大臣になってからは更に財政均衡派にもなってしまいました。もちろん、東大を卒業して毎日財政均衡と増税のために生きてきている人たちを、短い任期で就任する財務大臣が抑えるというのはかなり無理があります。まれに中川昭一先生のような財務官僚に負けないレベルの方もいらっしゃいますが、そんな財務省にとって危険な人は失脚させられてしまうというわけです。今現在、財務省は減収分の穴埋めで各種増税キャンペーン真っ盛りです。増税の理由がめちゃくちゃですし、全てが増税ありきの何でもありです。マスコミを使って増税は当たり前もう決まってるんだとやりたいんでしょうけど、財務省とマスコミと財界の全てが結託してそんなことしたって、確実に景気が悪くなるのに、国民が増税は仕方ない・・・なんて簡単になるわけないだろ！国民を脳味噌が入ってないカカシだと思ってるマスコミや財務省に、俺たちをなめるんじゃないと思い知らせてやりましょう。
27Oct
- 究極の権力
  日本で最強の権力は何か？それは一見するとマスコミであるように思えますが、間違いなく財務省であると断じることができます。「税務調査」これには政治家だろうがマスコミだろうが誰も対抗できません。特にマスコミは何でも取材経費にいい加減に突っ込んでいますので、税務調査で徹底的に搾り上げられたらぐうの音も出ません。マスコミは税務調査の脅しと、軽減税率の飴によって完全に財務省の犬です。そんな絶対権力である財務省ですが、２０１４年に安倍政権が発足させた内閣人事局でパワーバランスが少し変わります。この内閣人事局によって幹部官僚の人事を官邸側が握ることになりました。これによって政治家も財務省に対抗する手段を得ることになりました。安倍総理が２回も消費税増税を延期できたのはひとえにこのおかげだと言えるでしょう。これがなければ、財務省によって安倍首相もとっくに退陣させられていたでしょう。財務省もこれ以上の増税延期は絶対にさせるはずもなく、マスコミを使い増税待ったなしの大包囲網で安倍首相を追い詰めるでしょう。残念なことに麻生太郎財務大臣は増税賛成論者です。かつて財務省と対立した中川昭一元財務大臣は、財務省によって失脚させられ、失意のままお亡くなりになりました。今、彼が生きていて財務大臣であったならと悔やまれてなりません。
25Oct
- タバコの前に
  財務省が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。１９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする１兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。～１０月２５日付の朝日新聞デジタルより～財務省は増税実施を大前提にするために、何でもありになってきました。このようにして増税実施を誰も疑わない状況を作り出していくのでしょう。この朝日新聞デジタルの記事では、軽減税率をさらっと説明しているのですが、「消費税率を１０％に引き上げるときに飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率…」と書いています。飲食料品や「新聞」などってちゃんと書けよ。タバコ税を増税する前に、まず軽減税率の項目検討から新聞を削除するのがすじです。新聞を軽減税率の対象にする正当な理由など何もありません。まあ、こうして軽減税率についてあれこれ言っている時点で、消費税増税が前提になってしまっているのですが。財務省による、「消費税増税」「財政健全化」の２大スローガンは完全に同質なもので、長く続くデフレ経済の下では愚策も愚策、究極の愚策です。昨日のブログでも書いた大平正芳首相もそうですが、財政再建論者というのは必ず増税論者です。財務省のプロパガンダによって「財政再建」というのは絶対正義のようになってしまいました。やる必要のない「財政再建」を優先して国民の生活がどんなに苦しくなっても、財務省は増税できた！やったー！と高笑いを続けることでしょう。
24Oct
- 忘れないで
  消費税だけの問題ではなく、法案というのはいつの間にか成立しているものです。特にマスコミは都合の悪いことは報道しない自由を主張して報道しません。消費税は今でこそ当たり前に税率の引き上げが議論されていますが、その経緯は紆余曲折でした。１９７９年に大平正芳（自民党）が「一般消費税」の導入を閣議決定して総選挙で大敗します。ちなみに、大平首相は財政再建論者です。その後、中曽根康弘（自民党）が１９８７年「売上税」法案を国会に提出します。しかし、同年に廃案にしています。そして…ついにここからです。竹下登（自民党）が１９８８年「消費税法」を成立させます。税率は３％です。ちなみに竹下首相は中曽根内閣で４期大蔵大臣を務めていました。１９９４年、村山富市（社会党）は消費税を５％に引き上げる税制改革関連法を成立させます。そして実際に５％に引き上げたのは１９９７年の橋本龍太郎（自民党）です。２００９年、消費税は４年間上げないと約束して鳩山由紀夫の民主党政権が誕生します。２０１０年、消費税１０％を打ち出した菅直人（民主党）が参院選で惨敗します。２０１２年、野田佳彦（民主党）が２０１４年に８％、２０１５年に１０％に引き上げる法案を提出し可決します。２０１４年、安倍晋三（自民党）は三党合意に従い消費税を８％に引き上げます。同年、２０１５年１０月に予定されていた１０％への引き上げを２０１７年４月まで延期します。翌々年、２０１７年４月に予定されていた１０％への引き上げを２０１９年１０月に再延期して今に至ります。こうして見ると、消費税を４年間上げないとマニフェストで公約して政権をとった民主党が、翌年すぐに１０％と言い出しているところに笑いを禁じ得ません。そして、安倍首相がまた延期してくれることを望まずにはいられません。２度延期してくれたんだから３度目もあるはずです。今回も選挙前にリーマン級がない限りと言っているので、またご英断していただけるように、我々もがんばって増税推進派と戦います。
23Oct
- 先は読めない
  衆院選が終わりました。自民党・公明党はほとんど議席が変わらず。立憲民主党は他の野党や元民進党の票を全て吸収し野党第一党になりました。希望の党は選挙前の議席よりも減らす結果に。共産党は立憲民主党に票を奪われて議席が半減しました。社民党はまだ議席が１あるようです。維新も議席を減らし、にほんのこころ党は消滅です。私は政局の分析はできませんが、民進党の前原代表は希望の党に合流できないと言っているようですし、希望の党の公認を受けている元民進党議員は立憲民主党へ流れるのではないかと。結局、民進党が名前を変えることによって延命した選挙だったのではないでしょうか。では今後の消費税についてはどうなるのか。安倍首相は相変わらずリーマンショック級の何かがなければ増税するというスタンスです。前回もこのスタンスで増税を延期したので、今回も延期する可能性はあると思います。ただし、延期を匂わせばマスコミと財務省からの袋叩きに合うでしょう。元から増税ありきで増税至上主義なのは財務省です。財務省はマスコミを使ってあらゆる手で増税の既成事実化を図ろうとしてきました。財務省の増税工作、それに完全追随のマスコミ、法人税減税に目がくらむ財界、もはや全てが消費税増税勢力となっています。消費税が１０％に増税されてしまったら、もはや減税などは不可能に近くなります。増税を阻止するための本当の戦いが始まります。

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