経済対策って何のためにやるのか？
もちろん、国民、有権者の所得を増やして生活を「楽」にする、生活を「豊か」にするため。
企業も利益を出して、国全体の税収が上がって、社会保障や教育にお金を使えるようにする為。
直接的な効果を並べればそういうこと。
しかし、細かい効果は挙げてゆけば本当にきりがない。
企業は、研究開発に対する投資額を増やせて、より競争力の高い商品やサービスを世に送り出すことが出来る。
企業の競争力が増せば、海外メーカーとの競争力もつけることが出来る。そうすると企業の経営基盤も磐石なものになり、そこに勤める人たちも安心して消費行動が出来る。
要するに、やっぱり経済は活性化されて成長してもらわないと、すべてが始まらない。
これが経済成長が必要な理由で、その為の政策が経済対策なのだ。
では、経済はどうすれば成長するか？
経済は消費と生産が、螺旋階段のようにプラスに向かえば成長である。
消費が伸びると生産が伸びるのだが、消費を伸ばすためには、消費者が沢山お金を使わなければならない。
消費者がお金を使うのは、必要最低限の出費でお金を使う部分と、余暇、趣味、ちょっとした贅沢、ファッションなどで使う部分の２種類。
もし国民が今の生活レベルに満足して必要最低限の出費額が増えなければ、出費される総額は変わらないから、当然もらえる給与も変わらない。
いやそれどころか社会保障費や介護保険料など、あるいは個人の生命保険や個人年金は年齢が重なるほど増加するので、実質消費に回せる金額は目減りする。
これではジリ貧状態。
給与が上がらないと心配になるから、さらに預貯金を重視する。そうするとさらに消費行動が抑えられてしまう。
まあ、大雑把に言えばこれが経済が伸びていない原因だろう。
お金を使ってもらうための方法論はいろいろある。
ものの値段が下がれば、沢山買い物をするというデフレ発想で消費が進んでも、あまり意味がない。消費額が増えることが重要なのだから、物の値段が下がって、結果総消費額が増えるならよいのだが、殆ど経済成長していない日本のデフレ経済をみれば意味をなさなかったことは明らか。
つまり消費総額が増えるような所得が得られて、企業にもその分のキャッシュが入るスパイラル
が必要なのだ。
これが緩やかなインフレの意味するところである。
ものの値段が安いか高いかは、目先の消費者一人ひとりの行動を左右する部分はあるが、経済成長の観点からすればさして関係ない。
ものの値段が安くなれば、可処分所得のうち、必要最低部分の消費以外の部分の金額は増える。だから可処分所得額が増えるように思えるが、それは総消費可能額のうち、必要最低部分の金額の上限額が上下しただけに過ぎない。絶対額が増えてないから意味がないのだ。
有権者の感覚でよいから、どのようにすれば経済が成長するかを、個々に一度考えてみるべきだろう。
可処分所得の絶対額が増えても外国製品ばっかりを購入していたら意味がない。
海外からの観光客が増えても、ＤＵＴＹＦＲＥＥでモノを買って帰れば消費税収入には影響がない。
将来が不安で、モノを買うのを控えるマインドを持たせてしまう、国の社会保障も問題かもしれない。
あなたは、どうしたら国民がもっと消費すると思いますか？
子どもの養育費、出産費、学費、介護費、入院費、年金がぜんぶタダになればもっと消費すると思いますか？
ガソリンに含まれる揮発油税がゼロになれば消費が延びると思いますか？
高速道路料金がタダになればどうでしょう？1000円だったらどうでしょう？
経済成長を左右するのは、国民の消費マインドの部分が大変大きいのです。
つまり、消費者の責任でもあるのです。
だから、あなたが考え、政治家に尋ね、実行してもらえるかどうか見極め、投票するぐらいの行動は必要だと思います。
