今日は、メーカー主催「BCP(節電事業継続)・節電対策(エネルギーの最適使用)」
セミナーに参加しました。
その中で“ふっ”と思ったことがあったので書きます。
セミナーが進む中、［3.11大震災によって市場環境が一変］と言われ大震災が
もたらしたもの［電力がいつでも好きなだけ手に入る時代の終焉］と
言われた時に思った事です。
今までは意識せずに普段使ってきた電力が無限ではなく有限であったと、
今回の大震災にて私自身も再認識させられました。
その事を教訓にして限り有る電力を無駄にならないように効率良く節電し
使用することに国民全体が気が付き大なり小なり省エネ活動をしている事は
素晴らしい事だと思います。
企業にとっても電気使用量(kwh)が減少すると言う事は、環境にも貢献し
CSR(企業の社会的責任)についても効果が有り最終利益から差し引かれる
電気料金(円)も減ると言う事になるので節電はもろ手を上げて歓迎すべき
ことだと思います。
但し、現在の設備にて電灯スイッチの入切りや、蛍光灯の間引き、空調の
温度設定など今出来る事を実施してもやはり限界があります。
更に効果を高めようとすると、どうしても資金を伴う設備について考えて
いかざる得ない状況となります。
確かに、設備に資金を投入すると結果として稼動の有無に関わらず倉庫や
併設の事務所にて照明を白熱灯、水銀灯、蛍光灯をLED照明に変えるだけでも
40%を超える大きな節電効果となります。
そしてその箇所が数箇所ならば小さな効果ですが、件数が増えたり、
対象箇所が増えるにつれて節電効果は大きくなります。
しかし、効果ある節電効果とは相反して投資費用を考えると、
その費用をどこから捻出するのかなど簡単に着手出来ないと言う
現実に直面する場合もあります。
既に多大に利益がある若干でも余裕のある企業でもない限り多くの企業は
日々の損益を考え日々の利益を求め営業をしていると思います。
設備投資の効果が５年を過ぎてやっと少しづつ現れてくる投資より
多少電力効率が悪くても今ある設備にてフル稼働し企業を維持する事により
働いている社員の生活を維持できている企業も現実に存在します。
そのようにやっと現状を維持し操業している企業に追い討ちのように
今度は燃料調達コストアップによる電気料金の値上げが現実なものと
なってきました。
現在、原子力発電所の稼動が減っているので、短中期的にはピーク時の
需要不足発生の可能性があると言われています。
そのような中であっても新たな設備投資が出来ない企業にとっては
値上げだけされると今度は対応が出来ずに支出が重み最悪のシナリオを
描く場合が発生する可能性が高くなります。
資金に余力が無い企業、やっと現状を維持し操業している企業が長期的な
ビジョンである［再生可能エネルギー代替］が確立するまで待つことが
出来るかどうか不安に思います。
また、主たる企業は資金力さへあれば電力供給が安定しているアジア圏に
拠点を移すことも考えられます。
そうなると国内の下請け企業にも影響が出ると思います。
そして、日本の優れた技術が流出する可能性が発生するとともに国産品の
価値観が低くなる可能性もあります。
この優れた日本の技術を維持する事も大切な政治の役割だと思いますが、
正直、政治もあてにならない状況になっています。
一般企業では、企業として維持するため社員を維持するため色々な
事を模索しています。
確かに、対極的に物を見るのも大切ですが現場をしっかりと知っている
人たちが政治に携わればこの世の中も変わっていくと思います。
どんな事でも頭の中や机の上での事で苦労しているのではなく、
一番苦労している人たちは現場に居る人たちだと私は思っています。
政治に携わる人たちは国でも地方でもその方々が収めた尊い税金から
報酬を受けています。
その税金を払っている多くの方々が税金を納める厳しさを肌身で感じ、
より良い政治が出来るように経験豊富な政治家を選んでいるのだと思います。
しかし現状は、現場で経験した事を政治に活用できる政治家が、
どれくらい居るのでしょうか疑問を投げかけたくなります。
もっと国を司る国民の代表である政治家としてしっかりしてもらいたいものです。
