新規採用抑制、確かに民間でも実施します。しかし、民間の場合、
退任して行く方と新規に採用する方の数にてのパワーバランス、
そして会社を維持していくために大切な収支のバランスを取ろうとします。
例えば、所得の高い年配者に退任頂いて、初任給で採用する新規の募集を
倍にして会社の活力を強化する。
売り上げが伸びない年には、採用を倍にしないで退任1に対して
新規１とし定期採用は続ける。
なぜならば、ある期間だけ定期採用を大幅に減少させると人員配置や技術の
継承が滞ってしまい会社が維持できなくなる可能性が出てくるからです。
具体的に数値で表すと、全社員１００名クラスの会社が今まで定期的に
５名退任して新規採用を倍の１０名採用していた場合、新規５名分の仕事を
維持するためには絶対量の仕事量が多くなり通常会社の売り上げは上昇します。
しかし、５名退任して新規５名採用した場合、仕事量は変わらなければ
通常は維持出来ます。
それが、大幅に採用減にて５名退任して新規１名採用の場合、
新入社員がベテラン５名の仕事を順風にこなすとは思えないので通常の
仕事が滞ってしまい結果として以前採用された先輩たちが、自分の仕事に
追加して仕事をこなす事になると思います。
短期の場合は、それでもこなしていくでしょうが、これが年を重ね
長期になると年々減の数が増えて仕事をこなすことが出来なくなってきます。
また、これに年金支給年齢の引き上げにて定期的５名の退任が減ると
新規採用をすることも出来なくなり、収支のバランスが悪化していきます。
また、なんらかの事情で年配者が急に退任した場合は
継承していない状態では会社運営にも支障が出てくる可能性が高くなります。
私は、今回の政府が要請している新規採用の抑制は、本当に考えて
考え抜いた結果の判断なのか大いに疑問があります。
と言うより本当に日本の将来を考えての判断であるなら、
もっと違った判断になると思うのは私だけでしょうか。
単なる場当たり的な数合わせにすぎないのではないでしょうか、
計画的でなく唐突で急激な変革は今から頑張ろうとしている若い方々の
労働意欲の低下を招いてしまう可能性が出てきます。
政府が政治主導と言うなら本当に庶民の側に立った政治をしてほしいと
切に願うと共に、この頃は政治に対して怒りが込み上げてきています。
このままの政権でこのままの政治だったら・・・・、、、、
