新型コロナウィルス禍が続く今日この頃
政府は、雇用調整助成金の特例を12月いっぱいまで延長する方針を決めたそうだ。
雇用継続・維持は、確かに大切
ただ、マクロ経済的に考えた時、違った方向性が頭をよぎってしまう。
日本の労働生産性は、G7で最下位だそうだ（公益財団法人・日本生産性本部が発表しているとか）。
さまざまな見方があるが
ムダで（＝生産性が低いけれど）、飯を食える人がたくさんいる
ということ
例えば、残業が多いとか
＝残業代目当てに長時間働いてる、長時間働くことが滅私奉公・愛社精神の象徴のようなビジネス慣習
それ自体は、必ずしも悪くない
雇用維持は、治安の安定を始め、経済・国民生活の安定を維持することにつながる
しかしながら、少子高齢化が急加速して進む今後
つまり、労働人口が減るのに生産性が低いまま
それでは、国家・国民が困窮してゆく
そこで、「働き方改革」が推進されたわけだが。。。。
今年のコロナ過、政府の給付金がなければ持ちこたえられない事業主が多いと思われる。
しかし、他方で、給付金がなくても持続できる事業主は、（短絡的に決めつけられないが）生産性が高い事業なのだろう
つまり、コロナ対策給付金は、生産性が低い事業を延命させるという側面があることを否定できない。
生産性が低い事業に従事する従業員の雇用が給付金によって延命される
その結果（マクロ経済的な視点で立てば）、延命措置をしなかったならば、（雇用維持できない生産性の低い企業の従業員は）
違う生産性の高い事業に転職・就職できる機会があった労働者たちを現在の生産性の低い事業に歩留まりさせてしまう結果を
もたらせているのだ。
そう考えた時、雇用調整助成金の手当を厚くすることも大切だが、それ以上に、失業手当の給付（教育訓練制度を含む）を厚くした方が、労働者がより生産性の高い事業に就くことができ、労働生産性も高くなる
と私は思う。
失業手当をもらう方が、まともに働く人より、高い給付金をもらっている
という視点もあるが、本来の付加給付趣旨は、新しい仕事につくためのスキル・アップをする支援金の意味合いがあるのだ。
私は、雇用調整助成金を厚くすることを批判しているのではない。
ただ、雇用調整助成金を厚くすることが、生産性の低い事業を延命させるだけという側面があることを踏まえ
より生産性が高い職種に転職すべき好機であるという啓蒙、主張をする記事をほとんど見かけないのは、何故かが分からない。
たから、あえて、言う
生産性の低い事業は脱コロナ禍後、遅かれ早かれ破綻する可能性が高いのだから
（破綻してしまった後は、即失業なのだから）それなら、この禍根を契機として、
これから数十年生き残れる事業、すなわち労働生産性の高い、あるいは
高くなってゆく可能性がある事業への転職・就職先に目を向けることこそが、
我々労働者階級が最も真剣に検討すべきことだろうと思う。