日刊ゲンダイのＨＰから：アメリカの要求：昨年末の年次改革要望書

2006年1月6日 掲載

ブッシュ対日指令　年次改革要望書 　米国が毎年、突きつけてくる「年次改革要望書」に日本は逆らえないといわれる。昨年末に発表された要求は「郵貯」と「医療」の２つ。民営化後の郵貯マネーを外資が活用できることと、医療機器や薬品は米国メーカーの希望価格で決めよ、といった意味の内容が書かれている。文字通りの内政干渉だが、ブッシュ大統領の忠犬こと小泉首相は“最後のご奉公”に励むことになる。 やっぱり出たか、という感じだ。郵貯マネーを外資が活用するとはどういうことだろうか？ きっと証券化のくず部分を日本に押し付けてくるのだろう。 日本REITの株式情報を見た。 ファンド一つ一つの会社概要を見ると利益率が40％とかあるのに、予想利回りは、３％くらいである。どこがもうけているのか。 最も利回りが高くかつ安全性の高い優良資産部分は、投資資産数十億円とかの個人投資家或いは機関投資家が購入して、がっぽりもうけているというわけなのである。