こんな銀行法改正案ってありか？

銀行法改正案を国会提出へ　一般企業に代理店解禁 　自民、公明両党は２９日、一般企業が銀行の代理店になることを認める銀行法改正案を了承した。金融庁は来月上旬にも法案を特別国会に提出する方針で、来年４月の施行を目指している。

　この日の自民党の財務金融部会・金融調査会合同会議では、地方銀行や農林中央金庫の代表者らが、顧客の利便性向上や低コストでの出店に役立つとして、改正支持を表明。一方、信用金庫からは一般事業と兼業になる代理店の顧客情報管理の問題や、代理店を使った出店攻勢への懸念の声も出た。

　改正法案は、現行で銀行の１００％出資子会社などに限定されている銀行代理店の業務をコンビニや旅行代理店、自動車ディーラーなど一般企業にも許可制で解禁。預金や為替、融資といった業務ごとに許可する。代理店が本業の取引先に有利に融資することや抱き合わせ販売を禁止し、金融庁は代理店に立ち入り検査できるようにした。

　法案は先の通常国会で提出する予定だったが、自民党の郵政民営化反対派の反発で調整がつかず、提出できなかった。衆院選で与党が圧勝し、特別国会で郵政民営化関連法案の成立が確実な情勢となったこともあり、自民党内の手続きが２７日から再開していた。（共同）

(09/29 22:24)