ハリケーンの影響の記事
ハリケーンカトリーナの復興費用が、ハンパでないようだ。
これで、アメリカの財政赤字がさらに膨らむ。
アメリカの会計制度は、10月スタートであるから、9月末に今年度の赤字が確定する。
日本のように予算枠の範囲内で支出するのではなく、年度の途中で、いくらでも支出するのがアメリカの国家財政だ。
以下 yahooファイナンス記事より引用
2005年 9月12日（月） 8時42分
ハリケーンの影響と原油価格、経済指標に注目＝今週の米株式市場
［ニューヨーク ９日 ロイター］ １２日から始まる週の米株市場は、ハリケーン「カトリーナ」がもたらした影響と原油価格高騰が、企業利益の見通しを悪化させる恐れがあるなかで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利決定に影響する可能性があるインフレ指標が注目されている。
ハリケーンで被害を受けたメキシコ湾岸の油井、石油精製施設の操業再開に関するニュースも注目される、とアナリストは指摘する。
米史上最大級の自然災害とされる「カトリーナ」の影響で、原油先物相場は、８月３０日にニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で１バレル＝７０．８５ドルの最高値を記録。しかし、それ以降は下落し、９日は先物１０月限
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのマネジング・ディレクター兼シニアエコノミスト、アンソニー・チャン氏は、カトリーナのような大災害が起こると、企業は、それを一部、あるいはすべての理由にして業績予想を引き下げるものだ、と指摘する。
スペンサー・クラーク（ニューヨーク）のチーフマーケットストラテジスト、マイケル・シェルドン氏は、投資家らが、エネルギー価格の高騰やカトリーナで最も大きな打撃を被ったのはどのセクターか、知りたがっている、とし、「今は、業績見通しを修正する時期にある」と述べた。
航空業界は、既にエネルギー価格高の影響を受けている業界の一つ。ハリケーン後の米石油産業の回復が鈍いため、エネルギー供給の逼迫（ひっぱく）が数カ月間続くのではないか、との懸念が強まっている。
今週発表される経済指標としては、１３日の８月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１４日の８月米小売売上高のほか、１５日の８月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の米フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数などがある。
市場ウォッチャーの間では、これらの指標がハリケーン上陸以前のデータでまとめられたもので、ハリケーン襲来時に米経済がどの程度好調だったか示される、とみている。
ただ一方で、それらの指標が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利上げを見送らせる可能性も指摘されている。
スペンサー・クラークのシェルドン氏は、「次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を数週間後に控え、ＦＲＢが利上げするかどうか、もししなければ、それで利上げ打ち切りになるのか、について議論し続けるだろう」と述べた。
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