私は、英国系の新聞や雑誌が、客観的に書いてあるので、好きである。
日本の雑誌に書いていない裏話などもしっかり書いてある。
しかも、世界中を、網羅している。
それで、webでちょっとチェックしてみた。
どちらも、無料記事と有料記事があるので、無料記事の範囲内であるが。
エコノミスト誌の9月8日付の記事には、「改革」という旗印や刺客について、いかさまのにおいがすると、書いてある。
また、ファイナンシャルタイムズの9月11日21時（英国時間か）の記事には、次のようなことが書かれている。大まかな案だけしかない改革計画について、それに関わる日本の財界と外国の巨大資本は、小泉政権への支持を隠そうともしなかった。外国企業は、日本市場に進出しやすくなる。また、日本の財界は民主党の10兆円歳出削減公約に怯え、小売業者は消費税値上げ公約に気をもんでいた。
ファイナンシャルタイムズ9月12日記事の最後には、次のように書かれている。日本の有識者は、勢力均衡の終焉と断じ、異議を認めない独裁者出現という懸念を表明した。元日銀理事の中山氏は、小泉首相の単純なメッセージ連呼は、戦前の軍国主義を思い出させると言った。「すべての道は郵貯改革につながり、郵貯改革派すべての改革につながるなんて、ばかばかしい話だ」
エコノミスト9月12日の記事には、次のように書いてある。
HSBC証券のエコノミスト、ピーター･モルガン氏は次のように予想している。民営化後の郵貯は、約200兆円の日本国債を売る。そして、外国資産や日本の株式へ投資するだけでなく、企業や個人への直接金融へシフトする。この影響を和らげるために、銀行や投資家はポートフォリオを手直しし、日本国債を買いあさるだろう。民間移譲の前に、郵便局は減らされて、激烈な競争にさらされる。
久しぶりに、丁寧に翻訳して、疲れた。
