一番動機のある人があやしいとすると

推理小説などで、犯人を推理するとき、一番最初に考えるのが、動機のある人である。その事件で、一番得をする人は誰か、ということから、犯人を考える。

今回の政変で、郵政民営化して、350兆円が自由になるとき、誰が得をするか？

自民党は、民間にお金が流れるから、経済が活性化するといっている。

それは、うそだ。

今、民間企業は、特に都心は、ミニバブルだそうだ。

不動産投資ファンドが、大量に買っているらしい。一棟丸ごと買い取りたいので、すでに契約した人に、手付金倍払って解約してもらったりしてるらしい。

日本は、もともと大幅な経常黒字であるため、お金がだぶついているが、貯蓄に回って、買い物をしないので、デフレになってしまうというのが問題だった。

郵貯マネーをのどから手が出るほどほしがっているのは、前回のブログに書いたとおり、アメリカだ。基軸通貨の座を失いつつあり、経常赤字が膨張しつつあり、このままでは、維持できない。

昔、元大蔵省官僚で現在慶応大学教授の榊原英資氏が、アメリカの政府高官と次のような会話を交わしたという。

「年金資金にアメリカ国債を引き受けてもらうように法律を改正しました」

「日本では、もうすでにそれはやっているんですよ。大蔵省の資金運用部というところを通じて、郵便貯金の簡易保険が、国債を引き受けています」

と自慢したのだという。

今となって見ると、自慢したというのがなんともおかしい。

アメリカの財政赤字を批判する人たちは、

「年金を受け取ろうと、金庫を開けて見たら、紙くずになったアメリカ国債（財務省証券）しか残っていない」

という小話をする。

アメリカの金融資本は、アメリカが今後トリプル安にみまわれて、ドル紙幣とドル国債が紙くずになる前に、できるだけ日本に買い支えさせようとしているのだろう。

つまり、郵貯マネーを使って、ドルとアメリカ国債を買わせる。そのためには、郵貯を民営化するしかない。

昔、橋本龍太郎首相が、訪米中に、アメリカ国債を売却する可能性を示唆した。確か貿易摩擦か、ドル安の問題に関連して、どこかの大学での講演中に発言したと思う。その結果、アメリカ金融市場は、混乱した。アメリカは、日本にドル国債をなんとしても売却されたくない。

そんなことをすれば、世界経済は混乱する。そういうわけで、莫大な含み損を抱えながら、日本は毎年アメリカ国債を買い続けてきた。

だが、もうじき、その程度では間に合わなくなる。グリーンスパン議長も不均衡について、発言している。ドル暴落の危険性について、昔から何回も言われてきた。クリントン政権で財政赤字のほうは大幅に削減した。だが、ブッシュ政権で過去の最大規模を上回って、双子の赤字（財政赤字、経常赤字）は増え続けている。

もし、この先、ドル暴落が起きたらどうなるか？

それは、想定不可能なカタストロフィーだろう。1929年の大恐慌のほうがまだましだったといわれることになるらしい。なにしろそのころは、まだケインズ流経済学がはやっていなかったから、国家の債務は戦争によるもの以外ほとんど存在しなかったのだ。

もし、今度世界的な破綻が起きたら、世界経済は、致命的な打撃を受けるだろう。

金融資本は、為替変動や金利変動を予測し、どの通貨を何パーセント所有するかについて、常にポートフォリオを修正している。ドル安を予想するときは、ドルから資金を退避させる。

日本円へ資金を退避させるというか、ドル保有リスクが高まっているので、ドル資産を退避させたい。すると、郵貯マネーに、抱えさせればよいわけだ。郵貯マネーの資産運用をまかされれば、万々歳である。

という読みは、いかがだろうか。