寒さと乾燥。
インフルエンザは西日本を中心に猛威をふるい出した。
病院での院内感染のニュースも数件出てきている。
仙台市は、東日本大震災で
地滑り被害が相次いだ内陸部の
3地区約160世帯の住民を対象に、
集団移転について意向を調査する方針を固めた。
2月上旬にも調査は実施される。
仙台市は、震災後も地滑りが続き安全確保が困難で、
さらに、宅地再建には金銭面で
住民に大きな負担が生じることから決断したとしている。
津波被害を受けた沿岸部では内陸移転の動きが多く見られるが、
大震災を受け、内陸部で集団移転が実現すれば
初のケースになるとみられる。
調査対象は、仙台市太白区緑ケ丘、青葉区折立、泉区松森陣ケ原の3地区。
いずれも20~40年前に造成された宅地。
住民の一部は市の避難勧告などを受け、
既に仮設住宅に移っているが、傾いた家に今も住み続ける住民もいる。