まったく、
暇な人ほど忙しいのをアピールしたがる、
と改めて思う。
忙しかったら、休まないし、早く帰らないだろ？
20時～21時で宅急便再配達頼んでいたのに、
うっかり19時過ぎまで仕事をしてしまう。
もう、残業は無駄だ。
ましてや風邪引きなのに。
マスクが窮屈で息苦しい。気持ち悪い。
震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、
「災害救助法」に基づいて定められている。
その金額は死亡者が世帯主なら500万円、
被世帯主なら250万円。
しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、
死亡者の「職業」によって数倍の違いがあるそうだ。
法律に基づく弔慰金は、国が50%、県が25%、市が25%を負担し、
震災で死亡、もしくは行方不明と認定された人の遺族は、
居住していた自治体に申請すれば受け取れる。
この国で定めた弔慰金は全国民共通。
上記に加え、
勤務中(通勤中なども含まれる)に死亡した
民間サラリーマンや一部の自営業者は、
労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が
300万円いわゆる「労災保険」が支払われる。
東日本大震災では、労災申請のほぼ100%が認められた。
したがって基本的に500万円+300万円の「800万円」が
民間サラリーマンや一部の自営業者。
公務員は違うようだ。
地方公務員災害補償法により、
300万円の遺族特別支給金が支払われ、
これは民間の労災認定と同様だが、
対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算される。
追加部分は合計2160万円。
つまり、公務員の場合これに基本部分(500万円)を加えた
2660万円が支払われる。
民間企業でも労災とは別に、
就労中に死亡した社員の遺族に1000万円超の
弔慰金・見舞金を支払う企業もあるがそれはごく一部の大企業に限られたことで
平均的には10万~50万円だそうだ。