復興庁がようやく発足。
東日本大震災発生から約11カ月を経て、
復興施策を統括する。
復興庁は、復興施策を企画・立案し、
復興関連予算をまとめて管理する復興特別会計を所管。
復興特区の認定や復興交付金の配分などを担う。
岩手、宮城、福島の被災3県には出先機関として復興局を設置。
他の府省より一段格上に位置付けられ、各府省の復興事業を総合調整する。
被災地岩手、宮城、福島3県の42市町村で、
要介護認定を受けている人が2011年5月末~12月末の7カ月間に、
9802人増えたことが分かった。
避難生活で高齢者の体調が悪化したり、認知症になったりしたことが要因。
増加幅は前年同期(2691人)の約3.6倍。
また、被災で休止した施設のうち43%が再開できていない。
被災地の介護をめぐる環境は厳しい。