（会計基準）金融商品に関する

金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識

金融資産及び金融負債のB/S価額等

貸倒見積高の算定

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ヘッジ会計

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複合金融商品

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の３本立て。


発生の認識はシンプルでいい。

契約を締結したときは、原則として認識しなければならない。






消滅の認識はちょいむず。

金融資産の消滅と金融負債の消滅は要件が分かれてる。

金融資産は、「行使」「喪失」「支配が他に移転」

金融負債は、「履行」「消滅」「第一次債務者の地位からの免責」


会計処理は、「帳簿価格とその他以下としての受払額との差額を当期の損益」

「一部がその消滅の要件を満たした場合には～～」

消滅部分の帳簿価格をどうやって決めるかっていうと「（消滅部分の時価／全体の時価）×全体の簿価」

消滅に伴って新たな金融資産又は金融負債が発生したがあいには、時価で計上




B/S価額等

債権
有価証券
運用を目的とする金銭の信託
デリにより生ずる正味の債権及び債務
金銭債務



まず債権は、
取得価格ー貸倒引当金

ただし、（金利の調整）∩取得価格と債権金額とに差があるなら
償却原価法に基づいて算定された価額　ー　貸倒引当金






有価証券は、目的別に分かれてる。

（バ）有券
時価


T有券（マ）
取得原価
ただし～
償却原価法に基づいて算定された価額

　
関K株
取得原価


T有券（その他）
時価（洗替）×全部純資産評価法or部分純資産評価法


時価を把握することがきわめて困難と認められる有価証券

社債その他の債券⇨債権
それ以外⇨取得原価


時価が著しく下落した場合

～～






運用を目的とする金銭の信託

構成物ごとの合計額


デリ
時価


金銭債務
債務額
債務額と収入に基づく額が違う場合
償却原価法に基づいて算定された価額
（利息の調整という要件は必要ない。自分の信用リスクとかは反映しないから）



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受手　U×　貸付金　は債権　⇨　確かに　取得原価から貸引を引いてる。　　償却原価法使った後に貸引を引いてるのはあんまりみないけど。


T有券（マ）　⇨　あ～、確かに貸引とか引いたりしないな。

金銭債務（支払手形、買掛金、社債）　　⇨　うん、だから社債とT有券（マ）は真逆の処理なんだな。

（会計基準）自己株式及び資本金の額の減少等に関する

記念すべき企業会計基準　第1号

企業会計基準委員会　が設定主体。




なんだか、第1号にしては地味な感じがする(・´з`・)



とりあえず、用語の定義を読んでみると、

「自己株式処分差額」
「自己株式処分差益」
「自己株式処分差損」



あ～、ここら辺ね。


結局全部他し剰とからんでくるあの自己株式ね。


計算で出てくることくらいしか載ってない。

「帳簿価格の算定は会社の定めた計s難方法に従って、株式の種類ごとに算定する」とか書いてある。


子会社の持っている親会社株式は、（持分相当額）っていう言葉を抜いたヒッカケが多い。

自己株式の消去を取会とかで決議した後、決算日に手続きが済んでなかったら注記。

あと２２日

今日やった勉強。



～に関する会計基準　　じゃないやつ。




外貨建取引等会計処理基準

外貨で行った取引などの処理、外国支店、在外子会社についてなど
短い。



連結C/S等の作成基準

連結作ってたら個別はいらないから、メインは連結なのだね。
重要な非資金取引を注記する。
例えば
転換社債の転換
F・リースによる資産の取得
株式の発行による資産の取得又は合併
現物出資による株式の取得又は資産の交換



研究開発費に係る会計基準

もうさ、研究開発費に関することと、ソフトウェアに関することとは基準分けたらいいと思うんだ。
２と３が研究開発費に係る会計処理で、４が研究開発費に該当しないソフトウェアに係る会計処理でしょ？しかも４でかいし。で、また５と６は研究開発費（注記と適用範囲）じゃん。なんかソフトウェア邪魔じゃない？？

他の企業のためにする研究開発は範囲じゃない。だってお金もらえるし。成果が上がろうが上がるまいがね。

あと、鉱業における資源の開発に特有の活動についても適用しない。





退職給付に係る会計基準

定義

（退職給付）１の中
退職給付債務
年金資産
勤務費用
利息費用
過去勤務債務
数理計算上の差異

これらは全部定義抑えといた方が良さげ。特に退職給付債務と勤務費用。割引計算によりヒッカケが多い。



税効果会計に係る会計基準

「企業会計上の資産負債と課税所得計算上の資産負債の額に相違がある場合において」

「当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続き」


一時差異が対象となる。一時差異の中には、「期間差異」と「評価換算差額等にかかるヤツ」がある。



連結固有の1時歳
資本連結に際し、子会社の資産負債の時価評価により評価差額が生じた場合
連結会社相互間の取引から生ずる未実現損益を消去した場合
連結会社相互間の債権と債務の相殺消去により貸倒☆引当金を減額修正した場合

DTAについては将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなきゃいけない。
DTLについてはそんなこと書いてない。





固定資産の減損に係る会計基準


減損損失の戻し入れは行わない。

もう、とにかく行わない。

どんな理由があっても行ったりしない。

（一問一答財表）固定資産の減損に関する会計基準

収益性の低下により　～


使用価値引っ掛けへの引っかかり率高し。　　使用後の売却を忘れない。


C・Fが見積もりと乖離するリスクはどっちかに反映させる




時間価値は考慮しますが、税引前。




のれんそのものについての減損の兆候なんてwakaranaiでしょ

（一問一答財表）金融商品に関する会計基準

金融資産、金融負債

デリバティブ

ヘッジ

貸倒




なんだかいろんな範囲に係る内容が詰め込まれているこの基準は、テキストのいろんなところで出てくる。


横文字単語も多いし、それぞれについて、どういう物なのか、どういう処理をするのか、それはどういう考え方なのかということを理解しないといけないから結構しんどい。


とりあえず、問題解いてて引っかかったところは以下の通り


ローンパーティシペーション
DES
DA

金融資産の一部消滅　　⇨　消滅した部分の簿価＝全体の時価に対する消滅部分の簿価＊簿価


金融負債は、　

• 一般的に市場がない


• 市場があっても自由には決済できない

だから、時価評価はしません。

だけど、デリバティブは話は別。時価評価します。


⇧でこんなこといっていますけれども、デリバティブでも市場がないとかで、時価を把握することが極めて困難なら

デリバティブといえど、取得原価で評価します。






破産更正債権等は直接減額ok




予定取引というのは、

主要な取引条件が合理的に予測可能
かつ
実行される可能性が極めて高い取引




運用を目的とする金銭の信託　　⇨　（バ）有券とみなす。





国内CD　コンソル債　　　⇦　何？？