(ﾟωﾟ)赤い部分を読んで欲しい。
(ﾟωﾟ)小さい派遣会社は、自社の業務を文書化とかは、していません。
(ﾟωﾟ)この制限はとても難しく、小さい派遣会社は国から許可を貰えません。
(ﾟωﾟ)営業だけしか居ない派遣会社は存在しなくなるんです。
(ﾟωﾟ)技術部部長が居てもISO9001取得を経験してなければ、
(ﾟωﾟ)許可を貰うための書類を書いている間に、会社は営業活動中止により破綻します。
(ﾟωﾟ)小さい派遣会社は消えてしまうでしょう。
(ﾟωﾟ)会社の数が多いと、許可する国の役人も大変です。
(ﾟωﾟ)確実に潰せるだけの条件で許可するハズです。
http://www.advance-news.co.jp/news/2015/05/post-1517.html
2015年5月11日
あす１２日、衆院本会議で派遣法改正案が審議入り 厚労委での本格質疑は１３日以降
与党修正を施した政府提出の労働者派遣法改正案について、政府は４月２８日の衆院議院運営委員会で決定した通り、あす１２日の衆院本会議で審議入りする。派遣制度の制定から３０年の節目に、規制のかけ方を抜本的に見直す大幅改正で、今国会における与野党対決法案のひとつとなっている。政府は９月１日施行を目指し、６月中の成立を念頭に置く。
改正法案は、これまで幾度か行われてきた改正のたびに用いられてきた「規制の強化か緩和か」といった色分けを超えた、抜本的な見直し内容が盛り込まれている。労働者保護（雇用安定措置やキャリアアップなどの義務化）などのほか、許可制一本化による事業者の適正化向上、業務によって期間制限のなかった政令２６業務の完全撤廃に伴う「同一業務の人で上限３年」および、受け入れ先企業（派遣先）での上限と継続する場合の手続きが「義務化」されている。
政府は、６月中旬までの衆院通過と参院での可決・成立を視野に、衆参の本会議と厚生労働委員会で議論を展開する。