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7-9月期日本GDP改定値、前期比年率1.9％減―設備投資が下方修正
2014 年 12 月 8 日 10:55 JST 更新
内閣府が8日発表した2014年7-9月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比0.5％減、前期比年率換算で1.9％減に下方修正された。 Reuters
内閣府が8日発表した2014年7-9月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比0.5％減、前期比年率換算で1.9％減となり、速報値の前期比0.4％減、年率1.6％減から下方修正された。また、エコノミスト予想の前期比0.1％減、年率0.5％減をも下回った。安倍晋三内閣発足から約2年たつが、経済の先行きは、いまだ不透明だ。
GDPは4-6月期に年率6.7％減少してたため、7-9月期と合わせて2四半期連続のマイナス成長となり、定義上のリセッション（景気後退）となった。
リセッションかどうかはともかく日本の経済は落ち込んでいる。4月の消費税率引き上げに続き、円が対ドルで約30％下落したことによるインフレ進行のため、個人消費には回復の兆しがほとんど見えず、特に住宅や自動車などの購入が低迷している。
消費低迷は企業の生産活動や設備投資の抑制につながり、さらに景気を悪化させている。
安倍首相の経済政策（アベノミクス）は、円安によって輸出を増やすことを柱としている。ただ、円安は消費者の購買力を損なう。日銀も資金供給で円安を導き、国内での生産活動の相対コストを引き下げているが、今のところ輸出業者が海外に移した生産拠点を国内に戻させることには成功していない。
過去2年間、日本は輸出以上に輸入を増加させており、貿易収支は成長率の足かせになっている。
安倍首相は時間稼ぎをしようとしている。円安によって押し上げられた企業収益が最終的には、賃金の上昇、投資の活発化、ひいては雇用の拡大につながると期待しているのだ。
今月行われた世論調査では、アベノミクスを支持すると回答したのはわずか33％で、不支持は51％だった。しかし、6日後に予定されている総選挙では強力な野党がいないため、安倍首相率いる自民党が大勝すると予想されている。安倍首相はこの選挙を、アベノミクスに対する国民投票と位置づけている。
一方、この朝発表された10月の経常収支は8334億円（季節調整前）となった。海外からの投資収益の増加と輸出の増加による貿易赤字縮小によって、4カ月連続の黒字となった。経常収支は貿易収支よりも幅広く、日本と海外とのカネやモノ、サービスの取引を集計している。