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高浜延長申請へ ４０年超える原発運転の試金石
2014年11月29日 01時11分
安全性を確認できた原子力発電所を、長期にわたって有効活用していくことができるか。その試金石となろう。
関西電力が、高浜原発１、２号機について、運転開始から４０年経過後も、運転の継続を目指す方針を発表した。
原発の運転期間は原則４０年と定められているが、原子力規制委員会の安全審査をクリアすれば、最長２０年の延長が認められる。
関電は１２月上旬から原子炉の劣化状況などの特別点検を開始し、早ければ来春にも規制委に安全審査を申請するという。安全性の確保を最優先し、点検作業に万全を期さねばならない。
関電の八木誠社長は、運転延長を申請する理由について、「必要な工事の実施にメドがつき、経済性も見通せた」と述べた。
原発停止を補っている火力発電の追加燃料費は、今年度上半期で５０００億円にのぼり、関電は３期連続で赤字決算となった。
特別点検と安全対策に１０００億円を超える費用をかけても、高浜１、２号機の運転を延長した方が、中長期的なメリットが大きいと判断したのだろう。
発電コストの上昇により、関電の家庭向け電気料金は、東日本大震災前より月２０００円近く上昇し、「原発ゼロ」が続けば、追加値上げに追い込まれかねない。
家庭や企業に過度な料金負担を強いる事態は避けるべきだ。関電が電力安定供給と料金抑制を図るため、高浜１、２号機の運転延長を決めたのは理解できる。
問題は、厳しい安全審査をパスできるかどうかである。
新規制基準は、火災の発生・延焼を防ぐため、原発では一定の難燃性を備えた電源ケーブルを使うよう求めている。
関電は、膨大な費用と時間のかかるケーブル交換を避け、防火塗料を塗るなどの措置で耐火性能を確保したい考えだが、規制委が許容するかどうかは不透明だ。
原子力規制委の田中俊一委員長は、「新しい炉ではないので、審査は相当厳しくなる」との見方を示している。
規制委の基準では、２０１６年７月までに安全審査が終わらないと、「４０年廃炉」の原則が適用され、再稼働できなくなる。
規制委が安全を最優先に、念入りに審査を行うことは当然だ。しかし、同時に遅滞なく審査を進めることも求められる。
いたずらに手続きに時間を浪費し、結果的に「時間切れ」となる事態は避けるべきだ。
2014年11月29日 01時11分
(ﾟωﾟ)乖離の部屋の電気使用量は去年より減ってる。
(ﾟωﾟ)ニュースを鵜呑みにしないように。
