http://www.asahi.com/articles/ASGCT53X5GCTULFA017.html
ホンダ、二輪車生産を海外から熊本へ 円安で見直し検討
大畑滋生
2014年11月27日16時58分
写真・図版ホンダの二輪車の生産が累計３億台を達成したイベントにくまモンが登場した＝２５日、熊本県大津町のホンダ熊本製作所
ホンダは、国内で売る二輪車の生産の一部を、東南アジアや中国から熊本製作所（熊本県大津町）に移す検討に入った。移転候補は、国内販売が中心の排気量５０ｃｃの原付きバイクや４００ｃｃの二輪で、具体的な時期や規模は今後詰める。円安が進み、輸入の採算が悪くなっているため、生産体制を見直す。
ホンダは現在、２２カ国３３拠点で年間１７００万台ほどの二輪を生産する。ロングセラーの「スーパーカブ」をはじめ、小型バイクのほとんどは人件費などが安い海外に移っている。特にアジアや中南米、アフリカなどの新興国で生産が増え続けている。
ホンダが国内で売る二輪の８割は、海外工場でつくり輸入しているが、円安が進むと、もうけは減ってしまう。青山真二・二輪事業本部長は「ここまで円安が進むと厳しい。（輸入の割合を）変えないといけない」と話した。
ホンダの熊本製作所では、大型の高級二輪車を中心に生産する＝２５日、熊本県大津町
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m020091000c.html
タカタ:制裁金１台８２万円も 期限付け全米リコール命令
毎日新聞 2014年11月27日 21時28分（最終更新 11月27日 21時55分）
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、欠陥エアバッグ問題を巡って自動車部品大手タカタに書簡を送り、１２月２日までに全米でのリコール（回収・無償修理）の実施を決めない場合、民事制裁金（日本の課徴金に相当）を科す考えを伝えた。リコールの対象は数百万台増えそうで、代替品の生産が追いつかなくなる可能性がある。リコールの損失が膨らむ中、供給能力の増強を求める声が強まれば、タカタは一層窮地に陥る。
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民事制裁金は１台あたり最大７０００ドル（約８２万円）。リコール費用を上回る見通しで、事実上、リコールを強制した形だ。
問題のエアバッグは、作動時に金属片が飛び散る恐れがあり、米フロリダ州など南部を中心に６月から約４３４万台をリコールした。別の原因によるリコールを含めると、昨年から米国で実施したリコールは約７８０万台に上る。タカタは、今回のリコールは湿度の高い地域で起きやすいとして地域を限定してきたが、米当局は「他の地域でも事故例が２件見つかった」と指摘。リコールが全米に広がれば、ホンダ、マツダ、米フォード・モーター、米クライスラー、独ＢＭＷの数百万台が新たに対象になる見込みだ。
タカタはこれまで、全米でのリコールに難色を示してきた。他地域での事故原因がはっきりしない上、「全米リコールを実施すると、代替品が回らず、湿潤な地域でのリコールが遅れる」（清水博・品質保証本部長）という理由からだ。その上で、２０日の米上院での公聴会では月３０万セットの代替品の供給能力を、製造ラインの増強で来年１月には月４５万セットまで引き上げる計画を説明した。
しかし議員らは、タカタの事情に過ぎないとして「大きな考え違いだ」と一蹴。この日の書簡でも「リコールの対象地域を限定するのに十分な証拠とデータをタカタは示していない」と批判した。このためタカタは「書簡の内容を確認して対応を検討したい」とし、供給能力の一段の引き上げを検討している。
タカタは既に９００万台分のリコール費用を損失として計上したが、国土交通省の集計では、リコール台数は日米だけで１０００万台超、全世界では約１３１２万７０００台に拡大した。リコールが全米に広がれば、さらに数百万台が上積みされる。２０１５年３月期に２５０億円の最終（当期）赤字を見込んでいるが、損失がさらに拡大する可能性がある。【山口知、ワシントン清水憲司】