http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND6TFN6JTSED01.html
ドラギＥＣＢ総裁：市場は2017年までの利上げ開始を予想
10月９日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は９日、2017年までの利上げ開始を投資家は予想していると述べた。必要に応じて追加刺激策を講じる方針もあらためて示した。
総裁はワシントンでの講演で、「市場の見通しに目を向けると、利上げ第１弾は2017年までにあると予想されている」と指摘。「政策委員会は新たな措置を講じながらも何回も繰り返してきたことだが、低インフレが超長期に及ぶリスクに対応するため追加の非伝統的措置を講じる決意で全員がまとまっている」と話した。
その上でドラギ総裁は、金融政策が効果を表すには構造改革が必要だと重ねて強調。「改革を今やらない場合、非常に良い時代がこの先やって来るのか確信できない」とし、「潜在成長率に向けて成長を引き上げる安定政策は必要だが、それだけでは十分ではない。潜在成長率を早急に引き上げる必要がある。それは改革を意味する」と語った。
ＥＣＢのバランスシートを「もっと積極的に管理する方向に向かっている」とも述べ、「必要に応じ、非伝統的な介入措置の規模ないし組み合わせ、つまりはＥＣＢのバランスシートのそれについても変更する用意はできている」と続けた。
さらに、ＥＣＢは金融政策の緩和とそれを実体経済に波及させる上で「積極的に行動してきた」と述べ、ユーロ圏の与信状況は「間もなく来年には」上向くとの見通しを示した。
原題：Draghi Says Investors See First ECB Interest-Rate Rise by2017（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.netPaul Gordon, Brendan Murray
更新日時: 2014/10/10 02:51 JST
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11713596470002413933104580202623818038794
FRB、海外経済軟調とドル高への懸念強める＝FOMC議事録
原文（英語）
2014 年 10 月 9 日 05:10 JST
FRB本部（ワシントン） Bloomberg
米連邦準備制度理事会（FRB）が8日公表した9月16日、17日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、海外経済の軟調やドル高が国内経済に与える影響に対する懸念を強めたことが明らかになった。
通常通りFOMCから3週間後に公表された議事録によると、この会合では欧州、日本、中国の経済成長が期待外れとなっていることで米国からの輸出にブレーキがかかることへの懸念が示された。一方、ドル高で財・サービスの輸入価格が抑制されるため、国内のインフレ率は目標の2％を下回る水準にとどまる可能性があると指摘した。FRBはこうした見方を踏まえ、中期的な成長見通しを下方修正した。
このような懸念も手伝い、景気改善が進行する中でもFRBは同会合で短期金利をゼロ近辺に維持した。
議事録によると「出席者の一部は、ユーロ圏の経済成長とインフレが持続的に予想を下回っていることがさらなるドル高につながり、米国の輸出産業に悪影響を与える可能性があるとの懸念を表明した」という。また、「数人はさらに、中国と日本の成長減速、中東またはウクライナで起こる予期せぬ出来事が（国内経済に対し）同様のリスク要因になっていると述べた」としている。
世界経済の成長とドル高が米経済に与える影響を不安視する見方の浮上で、FRBでの短期金利引き上げ時期をめぐる議論は新たな展開を見せた。FOMCでは夏の間、利上げの時期と手法を主に議論していた。高官の多くは最初の利上げが2015年半ばまでに行われると見込んでいる。ただ一部に、雇用市場が改善しているためより早期の利上げが妥当だとの主張がでている。
今回の議事録では、世界経済の先行きとドル高がもたらすディスインフレ的効果についての懸念から、急ピッチでの利上げ実施をためらっている様子が、これまでになく明確に示された。
ユーロは今年ドルに対し約8％下げており、このユーロ安・ドル高は主に6月以降に進行した。
自国通貨が他通貨に対し高水準で推移することのメリットは多い。通貨高は国内投資を促進する可能性のある海外資金の流入とともに進行する。また、インフレが抑制されるため、中央銀行は利上げを実施すべきとの圧力から解放されることになる。
だが、米国のインフレ率は2年以上FRBが目指す2％を下回っており、高官らはインフレ率を下げるのでなく上向かせようと取り組んできた。
FRB高官らは最近、これまで以上に世界経済をめぐる懸念について公に表明し始めている。
ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁は7日の講演で、「ドル高と海外の成長見通しの悪化」がエネルギー価格の下落と相まって「インフレ圧力を押し下げる」と指摘した。
さらに、「ドルの上昇は、米国の成長見通しに対する信頼感の高まりが一因となっている可能性が高い」ため、米経済にとっては好材料だとの見方を示した。
FOMCでは世界経済の軟化による米国への影響が議論された一方、短期金利に関するフォワードガイダンス（金融政策の先行きの手掛かりを）をいつ、どのように変更するかなど、以前から議題に上がっていた他の問題についても協議が進められた。
FRBは3月以降、債券買い入れ措置を終えた後も「かなりの期間にわたり」金利をゼロ付近にとどめる方針を示している。同措置は予定通り10月に終了することが決まっており、ガイダンスの変更をめぐる議論が活発化している。
議事録は「一部の委員は、フェデラルファンド（FF）金利に関する現在のフォワードガイダンスは、景気や金融環境から妥当とみられる時期よりも利上げ開始が先送りになり、その後の利上げも一段と緩やかになることを示唆するとの見方を示した」と記した。「また、現在のフォワードガイダンスに盛り込まれている『かなりの期間にわたり』という文言は、指標次第ではなくコミットメント（公約）と誤解される可能性がある」とした。
その上で、FRBの判断が経済情勢に左右されることを強調し、ガイダンスの変更が進められている可能性に含みを持たせた。
「大半の委員が、現在のフォワードガイダンスは経済指標ならびに最大雇用と2％のインフレ率という目標に向けた進展に対する委員会の評価に基づくものであることを明確にすべきとの意向を示した」とし、「このように明確化することで、（FRBの）反応関数について国民の理解を深められる一方、委員会は経済見通しの変化に適切に対応する柔軟性を維持できる可能性が高いとの意見が出された」と議事録は記した。
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11909822727.html
消費税8％が違法となり、もとの5％へ落ちる日が近い。前提は経済成長2％だから
2014-08-14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015216681000.html
日本の成長率予測を大幅に下方修正
10月8日 5時13分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は最新の世界経済の見通しを公表し、日本のことしの成長率の予測について、消費税率引き上げ後の落ち込みが大きかったとして、これまでより０．７ポイント低いプラス０．９％に大幅に下方修正しました。
ＩＭＦは、７日公表した最新の経済見通しで、ことし世界経済全体の成長率を７月時点の予測より０．１ポイント低いプラス３．３％に修正しました。
日本については４月の消費税率引き上げ後の個人消費や投資の落ち込みが大きく、輸出も伸び悩んだため、０．７ポイント低いプラス０．９％に大幅に下方修正しました。
ただＩＭＦは、日本経済の落ち込みは一時的でことし後半からは緩やかながら回復していくという見方は維持し、成長力を高める構造改革を着実に実行し、来年１０月に消費税率を予定どおり１０％に引き上げるよう促しました。
このほかデフレ懸念が広がるユーロ圏の経済について先進国で最も弱いと指摘し、予測を０．３ポイント下げて０．８％のプラスに下方修正しました。
一方、景気回復が続くアメリカについては、０．５ポイント高い２．２％のプラスに上方修正しました。
ＩＭＦは世界経済の先行きについて、アメリカの金融緩和の転換で金融市場が混乱するおそれやユーロ圏や日本の伸び悩み、それにウクライナや中東情勢を巡る緊張の高まりなどで、これまでより不透明になっているとして、各国に成長を重視した政策の実行を求めています。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND22956KLVR401.html
ＩＭＦ：一部株価に「泡立ち」の兆候、調整リスク-最新見通し
10月７日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表し、2015年の世界成長率予想を下方修正した。地政学的緊張が高まるリスクや、株式相場が「泡立つ」水準に達し金融市場が調整に見舞われる可能性に警戒感を示した。
ＩＭＦは15年の世界成長率を3.8％と予想し、７月時点の予測（４％）から引き下げた。14年の成長率は3.3％の見通し。ユーロ圏やブラジル、ロシア、日本の見通しが悪化する中で、米国が世界の成長加速を先導すると見込んでいる。
ＷＥＯでは「先進国では官民両部門の高い債務残高など、危機前からの後遺症がまだ景気回復に影を落としている」と指摘。「新興国は以前の好況時と危機後の回復時に達成した水準よりも低い経済成長率に順応しつつある」とした上で、先進国と新興国の双方での成長押し上げを「引き続き優先する必要がある」と訴えた。
先進国の金融政策をめぐっては、事実上のゼロ金利政策の長期化で一部金融市場が過熱するリスクが高まったと分析。特定の市場には言及しなかったものの、「14年中の株価調整に絡んだ下振れリスクも高まっており、一部でバリュエーション（株価評価）が泡立つ恐れがあるとの見方に一致している」と付け加えた。
ＩＭＦは米国の見通しは明るいとし、14年の成長率予想を2.2％（７月時点は1.7％）に上方修正。15年は3.1％（同３％）に加速するとした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始は来年半ばと予測し、ブルームバーグのエコノミスト予想中央値と一致した。ＩＭＦは「経済のスラック（たるみ）やインフレ期待が十分に抑制されている点、見通しの下振れリスクからみて、現行の緩和的な金融政策が依然として適切だ」とした。
出遅れるユーロ圏
ユーロ圏については、15年の成長率予想を1.3％とし、７月時点の1.5％から下方修正した。14年は0.8％成長を見込む。ユーロ圏のインフレ率引き上げで改善が見られない場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はデフレ防止を目指しソブリン債購入などの追加策を講じる必要があるかもしれないと指摘した。
ＩＭＦは消費増税で個人消費が伸び悩む日本の見通しを引き下げ、15年の成長率を0.8％（７月時点は1.1％）に修正した。
新興国では、ブラジルの見通しが最大の下方修正となり、14年の成長率は0.3％（同1.3％）、15年は1.4％（同２％）にそれぞれ引き下げられた。
中国の成長率は14年が7.4％、15年は7.1％と予想を据え置いた。
リスク
ＩＭＦは一部投資家に関し、「リスクを過小評価し、マクロ経済見通しをめぐる不確実性や、それに伴う一部主要先進国の金融刺激策解除のペースへの影響を十分に理解していない」恐れがあるとの懸念も示した。
オリビエ・ブランシャール調査局長は最新見通しの発表に当たり、「これらのリスクを過大評価すべきではないが、政策当局者が警戒する必要があることは明白だ。マクロプルデンシャル措置はこれらのリスクを軽減する適切な手段だ。しかし、そうした措置がその役割を果たすことができるかどうかは議論の余地がある」との見解を明らかにした。
14年のウクライナ経済をめぐってはリセッション（景気後退）、ロシアでは景気停滞に見舞われるものの、15年以降はマイナスの影響は和らぐと予想。ただ、天然ガスや原油の市場に混乱が生じた場合、ダメージが広がりかねないとしている。
原題：IMF Cuts Global Outlook as ‘Frothy’ Stocks RaiseCorrection Risk（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｵﾀﾜ Andrew Mayeda amayeda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Badertscher pbadertscher@bloomberg.netBrendan Murray, Alister Bull
更新日時: 2014/10/07 22:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBDQ1U6S972C01.html
ＥＣＢ：資産購入を開始へ、政策委の意見割れる－利下げ断行
９月４日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、大方の予想に反して利下げを決めた。ドラギ総裁はさらに、失速しているユーロ圏経済に銀行からの資金が流れやすくするためＥＣＢが資産購入を開始すると発表した。大規模な量的緩和（ＱＥ）に踏み込むには至らなかった。
ＥＣＢが資産担保証券（ＡＢＳ）とカバード債を購入する計画の発表を受けて、ユーロは１年２カ月ぶりに1.30ドルを割り込んだ。ドラギ総裁はユーロ圏のインフレ見通しが悪化しているとも発言。ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は利下げにもＡＢＳ購入計画にも反対したと、当局者２人が明らかにした。
ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で、ＥＣＢが「単純で透明性の高い証券の幅広いポートフォリオを購入する」と発表した。「政策委員の中にはそれ以上の措置を求める者もいた」と付け加えた。
実体経済への融資促進を目指してＡＢＳ市場を活性化させる方針をドラギ総裁は示していたが、実際にこれに資金を投じることをこの日発表した。ただ、デフレ阻止のために必要だと一部エコノミストが指摘するような債券購入ではないとみられる。
ベレンベルク銀行のエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は「ＥＣＢは再び打席に入った」とし、「ＥＣＢの利下げについての解釈の一つは、国債購入に対する強い抵抗が依然として根強いためＥＣＢが他の選択肢をあらかじめ使い果たすことを決定したというものだ」と話した。
成長率とインフレ見通し下方修正
ユーロ圏の８月のインフレ率は0.3％で、ＥＣＢが物価安定の目安とする２％弱の水準からは程遠い。ＥＣＢはこの日、今年と来年の成長率および今年のインフレ率の見通しをそれぞれ引き下げた。2014年の成長率予想を0.9％、15年は1.6％とし、６月時点の１％と1.7％から引き下げ、今年のインフレ率予想は0.6％と、６月予想の0.7％から下方修正した。
「全体的なインフレ見通しの弱さに加え、成長の勢いが最近になって弱まってきたことを考慮した」とドラギ総裁は語った。「経済見通しに対するリスクは下向きだと政策委員会は考えている」という。
ＥＣＢは３つの政策金利を全て0.1ポイントずつ引き下げ、リファイナンスオペの最低応札金利を0.05％、中銀預金金利をマイナス0.2％、限界貸出金利を0.3％とした。
バイトマン独連銀総裁の反対は、積極的な緩和政策へのドイツの抵抗が根強いことを示した。バイトマン総裁は７月の時点でＡＢＳ購入には「問題がある」と述べたほか、銀行の利益を支え損失を社会が負担することがあってはならないと警告している。ドラギ総裁は、政策委員の「安定多数」がこの日の決定を支持したと述べた。
金利は下限に
ＥＣＢは６月に利下げを実施するとともに条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）の計画を発表。ドラギ総裁は当時、政策金利は「事実上」下限に達したと述べていた。
この日は今度こそ利下げはこれで終わりと強調。ＥＣＢが金利の「下限制約に達したことについて、いかなる誤解もないようにしたい。これが下限だ」と言明した。
ドラギ総裁によれば、ＡＢＳ購入プログラムの詳細は10月の政策委員会の後に公表される。総裁は８月７日、購入対象は「単純で透明で現実のもの」でなければならないとし、「デリバティブ（金融派生商品）が詰まったソーセージ」は拒否していた。この日の説明によると、ＥＣＢは当面、最も安全なトランシェのみを購入し、政府が保証を付けた場合に限り、より高リスクのメザニントランシェの購入を検討する。購入規模については、現時点で数字を挙げることは「非常に難しい」と述べた。
ただし、講じる措置全てを合わせると、そこにはＥＣＢのバランスシートを12年初めの規模に戻すという意図があるとも言明。12年１月時点の規模は約２兆7000億ユーロだった。現在は２兆ユーロ。
総裁はまた、景気回復のためには構造改革が必要とあらためて強調。「大胆で重要かつ強力な構造改革がなければ、財政・金融による景気刺激は効果を生まない」と強調した。８月のデータのほとんどが「回復の勢いが失われつつあることを示した」と指摘した。
原題：Draghi Says ECB to Buy Assets as Officials Split on Action(3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Catherine Bosley cbosley1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Emma Charlton echarlton1@bloomberg.netZoe Schneeweiss
更新日時: 2014/09/05 02:31 JST
2014/09/05 03:35JST 欧州中央銀行（ECB）の追加緩和を受け、ユーロ安が進行している。ユーロが反射的な反応を示すことが多かった過去のECB理事会後と違って本日は下値を広げ、現在は1.6％安の1ユーロ＝1.2946ドル近辺で取引されている。
ECBが緩和策を打ち出したことで、ユーロ弱気筋の売り確信につながった。年初はユーロ安を見込む声が多かったが、ECBが過去数回の理事会で明確な行動を起こさなかったため、デフレに対する警戒感やどの程度までユーロ安が進むかを疑問視する見方が出ていた。
アバディーン・アセット・マネジメントのルーク・バーソロミュー氏は「ECBはここ何年も対応が非常に遅く、市場をいら立たせることが多かったが、きょうはドラギ総裁が市場の予想を上回る行動を取った」と述べた。
野村証券は9月末のユーロ相場予想を1ドル＝1.27ドルに修正した。また、キャピタル・エコノミクスもユーロが従来予想の2015年末ではなく14年末までに1.25ドルに達するとみている。
2014/09/05 01:04JST 【ベルリン】ドイツのショイブレ財務相は4日、ウクライナと中東の危機がドイツ経済の重しとなる中、今年の成長率が政府予想に届かない可能性があると警告した。与党議員が明らかにした。
キリスト教民主同盟（CDU）のカウダー院内総務によると、ショイブレ財務相は議員らとの非公開会合で、今年の経済成長率は予想の1.8％を「若干下回る可能性がある」と述べた。だが、新規国債発行をしないとする来年度以降の予算計画は維持する意向も示した。
財務省の広報担当者は非公開会合での討議内容や発言についてコメントを控えた上で、「政府は定期的に成長率予想を公表している。（中略）新しい予想はまだない」と話した。
ショイブレ財務相とメルケル首相は今週、世界各地で起きている危機とロシアに対する制裁がドイツ経済に打撃を与えるとの見方を示した。一部のエコノミストは、政府が秋の定期見直し時に成長率予想を引き下げる可能性があるとみている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAPOVJ6VDKHW01.html
イエレンＦＲＢ議長：労働力の活用、依然「極端に低い状態」
８月22日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、米国では５年間の景気回復で労働市場が改善してきたものの、依然としてあまりに多くの国民が失業状態にあるとの認識を示した。
議長は22日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで講演し、「米経済は、大恐慌以降で最も大きく、かつ長期にわたる雇用喪失からの回復過程で相当の進展を遂げてきた」と指摘。その上で、「労働力の活用はなお極端に低い状態にある」と述べ、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明に記された当局者の認識をあらためて示した。
イエレン議長の発言は、７月のＦＯＭＣの議事録で伝えられたメッセージに沿った内容に思われる。議事録では、労働市場が完全雇用に近づきつつあるとの認識を当局者らが強めつつあることが示された。ただイエレン議長はこの日、リセッション（景気後退）による「ダメージの深さ」を踏まえると、労働市場の完全な回復を指摘するのは難しいとし、政策当局者らは「幅広くさまざまな指標」に注目する必要があると指摘した。
またこれまでの発言と同様に、適切な政策を行うための「単一のレシピ」はないと説明。当局者らは「活用している政策の枠組みを明確に示す必要性に特に注意を払っている」と述べた。
労働市場の改善と利上げ
イエレン議長は、労働市場の改善が「予想よりも速いペースで続いた」場合は利上げが現在の想定よりも早く実施され、追加利上げのペースも速まる可能性があると述べた。逆に、完全雇用および物価安定の達成という当局の目標に向けた進展が期待外れな動きとなった場合は、政策は一層緩和的なものになると説明した。
この日の講演では、需要の弱さをめぐり労働市場のスラック（たるみ）がどの程度関連しているかについての議論にも触れられた。
議長は「労働市場には極めて大きな構造的要因が影響している。これには労働力の高齢化といった人口動態のトレンド、労働市場における潜在的なダイナミズムの度合いが変化する可能性、また中程度のスキルを必要とする職が相対的に減少する『二極化』の現象が含まれる」と語った。
原題：Yellen Still Sees ‘Significant’ Under-Use of LaborResources (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netMark Rohner
更新日時: 2014/08/23 02:09 JST
2014/08/21 19:36JST【ロンドン】ユーロ圏では8月、事業活動の活発化にややブレーキがかかった。経済規模が域内で最も大きいドイツとフランスの製造業不振が響いた。
調査会社マークイットが21日発表した8月のユーロ圏総合景況指数（PMI）速報値は52.8と、7月確報値の53.8から低下した。PMIは50を上回ると業況の拡大を意味する。
ユーロ圏経済の勢いが夏場に若干失速した格好で、4-6月期の低成長が7-9月期も続く可能性が浮き彫りになった。
マークイットのシニアエコノミスト、ロブ・ドブソン氏は、7-9月期の域内総生産（GDP）が高失業率の解消につながるほど力強くは伸びないとみる。6月の失業率は11.5％だった。
ドブソン氏は「ここ数カ月の緩やかな雇用創出の兆候が8月は滞った」と述べた。
8月のユーロ圏総合PMIは、2011年5月以来の大幅な雇用拡大が見られたサービス業がけん引役を果たした。だが製造業PMIは過去1年2カ月で最低だった。
ドイツとフランスのPMIでは共通の特徴が明らかになった。
ドイツの総合PMIは54.9（7月確報値は55.7）。製造業PMIが13年6月以来の低水準となり、サービス業の好調に水を差した。製造業の生産指数は過去1年余りで最も低く、雇用指数は3カ月連続で縮小を示した。
フランスの総合PMIは50（同49.4）と、4カ月ぶりに業況の拡大に転じた。ただ原動力となったのはサービス業で、製造業は引き続き苦戦している。サービス業PMIは5カ月ぶりの高水準に達した半面、製造業PMIは50を下回り、雇用が縮小した。マークイットは、原材料価格の高騰と販売競争の激化で各社の利益が圧迫されていることも指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAL0F26TTDS401.html
アルゼンチン債が下落－国内法に基づく債券スワップ計画で
８月20日（ブルームバーグ）：20日の金融市場でアルゼンチン債が２カ月ぶり安値に下落。同国政府が外貨建て債券保有者への支払いを国内勘定を通じて実施できるよう、計画を示したことに反応した。アルゼンチンは先月、米裁判所の決定によって利払いを実施できず、過去13年間で２度目のデフォルト（債務不履行）に陥った。
フェルナンデス大統領は19日の国民向け演説で、海外の債券保有者が同じ条件の下で国内法に基づく新しい債券とスワップできるようにする法案を議会に提出すると発表。バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ ）メロンを受託者として除外し、中央銀行の勘定に海外債権者への支払い資金を預託する。
ニューヨーク時間午前９時40分現在、2033年償還のドル建て債は額面１ドル当たり2.67セント下げて80.07セント。これは６月19日以来の安値。過去５年間の平均（74.03セント）はなお上回っている。
原題：Argentine Bonds Fall on Fernandez Plan to Offer Local-LawSwap（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ Charlie Devereux cdevereux3@bloomberg.net;ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ Camila Russo crusso15@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Katia Porzecanski kporzecansk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brendan Walsh bwalsh8@bloomberg.netDaniel Cancel, Stephen Kirkland
更新日時: 2014/08/21 00:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0GI0YT20140818
今年のユーロ圏経済回復、予想より鈍化する見通し＝独連銀月報
2014年 08月 18日 20:02 JST
８月１８日、ドイツ連邦銀行は月報で、年末までのユーロ圏の経済成長は当初予想より鈍化するとの見解を示した。写真はユーロ紙幣。２０１１年１１月、ブダペストで撮影（２０１４年 ロイター／Laszlo Balogh）
タイのＣＰＦが売上予想を上方修正、期限切れ食肉問題で代替需要
序盤の欧州株は反発、ウクライナ情勢の緊張緩和期待で
アイルランド10年債利回りが過去最低、フィッチの格上げで
ボルボが高級ＳＵＶのＸＣ９０発売へ、中国富裕層の嗜好重視
［フランクフルト １８日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１８日公表の月報で、年末までのユーロ圏の経済成長は当初予想より鈍化するとの見解を示した。ウクライナなどでの紛争が企業信頼感に悪影響を及ぼしているという。
独連銀は金融や不動産市場の過熱化や、政府が経済改革を行うインセンティブが最小化されるリスクについて警告。「第２・四半期の景気停滞を受け、ユーロ圏経済の回復は、春頃アナリストらが予想した速度では進まない公算が高い」との見通しを提示した。要因については「ウクライナをめぐる東欧での情勢緊迫化など、世界で起きている紛争による企業信頼感への圧力が拡大している」と述べた。
2014年08月18日21:35JST スタンダード・バンクは、ユーロが1.25ドルに向かって緩やかに下落すると予想している。ただしこのペースでいけば半年先になる可能性もあるとの見方だ。
ユーロ安の主因としては、ユーロ圏の経常収支が悪化する可能性を挙げた。ユーロ相場はこれまで好調な経常収支が下支えとなり、成長低迷の影響は受けていなかった。また米国とは対照的に、ユーロ圏加盟国の国債利回りが低下する公算が大きいことも指摘した。
ユーロは現在、1.3383ドル前後で取引されている。
(ﾟωﾟ)サパン財務相は、ユーロ安になるようにECBは対策を講じるべきと述べた。
2014年08月18日18:20JST 【パリ】フランスのサパン財務相は18日、ユーロがより「正常な」水準に戻るよう欧州中央銀行（ECB）は対策を講じるべきだと述べた。
14日発表のフランスとユーロ圏の4-6月期国内・域内総生産（GDP）がともに前期比横ばいとなったことで、サパン財務相はここ数日、追加刺激策を求めてECBへの圧力を強めている。
この日はフランスのラジオ局RTLのインタビューで「欧州レベルで責任が存在する。そうした責任の一つが金融政策の問題だ」と指摘、「決定は下された。ユーロがより正常な水準、国際市場での真の価値により適合した水準になるよう、その決定を最後まで遂行する必要がある」と語った。
ECBは先に政策金利を過去最低水準に引き下げ、対象を絞った銀行融資促進策を発表した。資産担保証券（ABS）買い入れの準備も進めている。
2014年08月07日10:56JST イタリアが再びリセッション（景気後退）入りした。これはイタリアだけでなく、ユーロ圏全体にとって問題だ。同国のレンツィ首相が改革を推進するという壮大な公約に着手しない限り、先行き難題に直面する恐れがある。
イタリアの国内総生産（GDP）成長率は1-3月期のマイナス0.1％に続き、4-6月期も0.2％のマイナスに沈んだ。この結果、狭義のリセッションの定義（2四半期連続のマイナス成長）を満たしたことになる。だが、イタリアはリセッションからずっと抜け出せなかった、というのが真相だ。過去12四半期でプラス成長を記録したのは1四半期しかない。イタリアの経済規模は現在、危機前のピークから9％余りも縮小しており、実質ベースで2000年と同程度でしかない。つまり、イタリアはユーロ導入以降、ほぼ一貫して景気の不振が続いていたということだ。
スペインに目を向けると、イタリアの問題の深刻さが際立つ。ユーロ圏危機の際、両国は何度も入れ替わるように矢面に立ってきた。両国とも、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が2012年7月にユーロを守ると宣言したことに救われている。それ以降、イタリアとスペインの債券利回りは同じくらい低下した。
しかし、スペインは4-6月期GDPが0.6％増となり、4四半期連続のプラス成長となっている。そのため、スペインが経済改革の恩恵を受ける一方、イタリアの苦境が続いているのは、イタリアの改革が口だけだったためだ、との結論に至らざるを得ない。国際通貨基金（IMF）が最近下した判断は明快だった。IMFは7月、スペインの14年の経済成長率見通しを0.3ポイント引き上げ1.2％としたが、イタリアについては逆に0.3ポイント下方修正し、0.3％とした。だが、この0.3％という成長率さえ楽観的かもしれない。
レンツィ首相はイタリアを変えると何度も公言しており、欧州議会選挙の結果も、そうした行動が有権者の支持を得ていることを示した。だが、経済成長を実現する上で欠かせない司法制度や労働市場の改革では、ほぼ全く進展を見ていない。
イタリアの長引く景気低迷がさらに続くようなら、ドラギ総裁が提供したユーロ圏の安全網に難題を突きつけることになる。2012年7月からずっと南欧諸国の国債（利回り）を押し下げてきた追い風は弱まりつつある。イタリアの債務残高は13年末時点でGDP比133％に上り、同国の債券市場は世界3位の規模を持つ。財政赤字の水準を見る限り、イタリアは浪費国に見えない。しかし、イタリアが長期にわたり本格的な経済成長を実現できなければ、債務残高は減らないだろう。
イタリアは年内に危機を脱することができると、エコノミストらはまだ希望を捨てていない。エコノミスト調査では依然として、経済活動が拡大するとの見方が示されている。
ただ投資家は、イタリア経済が7-9月期か10-12月期に小幅なプラス成長に回復するとの見方をあまり信じない方が良さそうだ。経済改革に取り組んでいる確かな証拠がない限り、イタリアについて楽観的になれる理由はほとんど見えてこないだろう。ドラギ総裁が口先介入で打ち消そうとしたのは、ユーロ圏解体についての不合理な不安であり、加盟国が公約を果たせないことについての合理的な不安ではなかった。
2014年07月31日19:20JST 7月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）上昇率は欧州中央銀行（ECB）の目標から一段と遠ざかり、2009年10月以来の低水準を記録した。
欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが31日発表した統計によると、7月のユーロ圏CPIは前年同月比0.4％上昇した。伸びが1％を下回るのは10カ月連続。6月は0.5％上昇していた。
2％弱のインフレ率を目標とし、6月に一連の低インフレ対策を打ち出したECBに厳しい現実が突きつけられた。最新の取り組みが効果を発揮するまでには確かに時間がかかるものの、物価上昇圧力が弱まり続ける深刻な状況が浮き彫りとなった。
一方、ユーロスタットが同日明らかにした6月のユーロ圏失業率は11.5％。前月の11.6％を下回り、12年9月以降で最も低い水準となった。
失業者数は前月比15万2000人減の1840万人。この減少幅は昨年12月以降で最も大きかった。
前年同月比では失業者数が78万3000人減少した。主にスペインでの雇用改善が寄与したが、アイルランドとポルトガルでも順調に失業者が減り、ドイツでも労働市場の好調が続いている。
ドイツ連邦雇用庁が31日発表した7月の失業者数（季節調整済み）は前月比1万2000人減少し、市場予想の5000人減より力強い雇用の改善を示した。
6月は失業者数が膨らんでいたが、増加幅は従来発表の9000人増から7000人増へ修正された。
7月の失業率（同）は6.7％と、前月から横ばいだった。
2014年 07月 22日 11:00JST 昨年のいわゆる「テーパリングかんしゃく」は、債券市場の歴史上のほんのささいな出来事のように見え始めてきた。
10年物米国債利回りは先週2.5％を割り込んだ。国内で雇用拡大の勢いがつき始め、インフレが加速している上に、連邦準備制度理事会（FRB）は10月までに米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れを終了する計画を断言している。このような事実を踏まえると、2.5％割れは驚くべきことだ。こうした動向はどれも、債券相場の下落（利回りの上昇）につながるのが普通だ。しかし、長期債利回りは年初来0.50％余り低下しており、2013年4月から12月までの上昇分の約5分の2を解消した。13年4月以降、FRBは債券買い入れ措置を終了させるのではないかとの懸念が広がり、投資家の債券売りが加速した。この現象をケーブルテレビのニュース番組は親しみを込めて「テーパリングかんしゃく」と呼んだ。
注目すべきなのは、10年債利回りについての米金融業界の予想が大きく外れたことだ。ニューヨーク地区連銀が1月に行った調査では、プライマリーディーラー（米政府公認証券ディーラー）22社のうち4分の3超が今頃までに10年債利回りは3％以上をつけると予想していた。
米国債市場がいまのような相場展開になった要因を以下に挙げる。
1．世界が混乱しているときには、投資家は米国債のような極めて安全性の高い資産を求める。年初にはスペイン国債やイタリア国債が人気を集めていたが、ここ1カ月をみると、中東やウクライナの緊張が高まる中で投資家はリスクの高い国債を敬遠し、再び米国債、ドイツ国債、英国債に殺到している。
2．各国の中央銀行は米国債への依存から抜け出せず、絶対確実な経済の定式に執着している。中国の中長期米国債の保有残高は14年1月～5月に1072億1000万ドル増えた。米国債買いは人民元を減価させ、輸出を支援する上で有益だ。中国政府当局は対米輸出への依存体質を改めようとしているが、国内の経済成長が失速しているため、なかなかうまくいかないようだ。
3．景気は長期低迷するとの考え方が債券投資家に広く支持されている。オバマ大統領の元経済顧問であるローレンス・サマーズ氏が世に広めたこの長期停滞論は、米経済はかつてほどの速さでは成長できないというものだ。潜在成長率が低ければ、長期金利も低くなる。ウォール・ストリート・ジャーナルが今月初めに実施したエコノミスト調査では、長期的な経済成長見通しが2.3％に下方修正され、第2次世界大戦後の平均成長率である3.5％を大きく下回った。1-3月期にマイナス成長に転落し、14年通年の成長率がまたしても民間エコノミストやFRBの予想に遠く及ばないことが確実となったことは、この停滞論を裏付けている。
米国債への世界的な需要が間もなく減退し、米国の借り入れコストが急騰しそうだとの警告が今度どこからか聞こえてきた場合には、こうした事情を思い出す価値はあるだろう。そうした警告は随分前からあちこちで耳にするが、長らく当たったこともない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FO00L20140719
「アルゼンチンはデフォルト覚悟」、債務再編拒否の債権者が批判
2014年 07月 19日 09:23 JST
７月１８日、アルゼンチン債務問題をめぐり、債務再編を拒否した主要ホールドアウト債権者が、同政府が期限を前に債権者との接触や協議を避けていると非難した。写真はブエノスアイレスのアルゼンチン中銀。６月撮影（２０１４年 ロイター/Enrique Marcarian）
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［ブエノスアイレス／ニューヨーク １８日 ロイター］ - アルゼンチン債務問題をめぐり、債務再編を拒否した主要ホールドアウト債権者である米エリオット・マネジメント子会社は１８日、アルゼンチン政府が３０日の期限を前に、債権者との接触や協議を避けているとして非難した。
エリオット傘下のＮＭＬキャピタルは「アルゼンチン政府はデフォルト（債務不履行）するつもりのようだ」とし、デフォルトを回避することを望むとの見解を示した。
市場ではこの日、ホールドアウトが政府との交渉をめぐり柔軟な姿勢を示すとの憶測が広がり、店頭取引でドル建てのアルゼンチン国債が上昇する場面があった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ER21E20140616
ＩＭＦが米成長率予想引き下げ、ゼロ金利長期化の公算も
2014年 06月 17日 04:15 JST
６月１６日、ＩＭＦは、２０１４年の米経済成長率の見通しを下方修正した。写真はニューヨークの街並み。４月撮影（２０１４年 ロイター／Brendan McDermid）
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［ワシントン １６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、２０１４年の米経済成長率の見通しを２．０％とし、４月時点の２．８％から下方修正した。第１・四半期の落ち込みを反映した。
さらに、完全雇用の回復は２０１７年末まで見込めないとし、市場が想定してるよりも長期間にわたり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利を維持することが可能になるとの見通しを示した。
２０１５年の成長率見通しは３％で据え置いた。異例の寒波の影響が薄まる中、雇用創出ペースが加速していると指摘した。
ＩＭＦは「最新のデータは、経済活動の回復が進行していることに加え、年内と２０１５年の成長が潜在成長率を大幅に上回ることを示唆している」と指摘した。ただ、高齢化が進み、生産性の伸びが鈍化する中、米国の潜在成長率は２％近辺にとどまるとの見方もあわせて示した。
さらに、成長支援に向け、最低賃金の引き上げやインフラや教育への支出拡大、研究開発に対する優遇税制措置の復活などの税制改革を実施するよう提言した。
ＩＭＦはまた、２０１７年末まで完全雇用に到達しないとし、インフレ率も低水準にとどまると予想した。「これが現実化すれば、市場が（利上げ開始を）想定している２０１５年半ば以降も政策金利をゼロ近辺にとどめる余地がある」とした。
同時に、利上げに伴うボラティリティ発生の可能性に対する金融市場の緊張は弛緩しているとけん制。ラガルドＩＭＦ専務理事も、見通しをめぐり「かなりの不確実性」が存在すると指摘した。
ＩＭＦはＦＲＢに対し、毎回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に記者会見を開くなど、市場への意志伝達において一段の改善策を検討するよう促した。
また成長促進により重点を置いた財政政策をとることで、ＦＲＢは一段と速いペースで非標準的な金融政策を解除することが可能になるとの見解を示した。
＊内容を追加して再送します。
2014年07月11日10:54JST モルガン・スタンレーによると、欧州市場では銀行株や周縁国の債券が売り圧力を受けており、主要資産市場の変動率（ボラティリティー）が上昇している。
同社はリポートで、為替市場のボラティリティーも反応し始めているとしたうえ、ボラティリティーの高まりによって欧州への資金流入が減少し、さらには流出につながりそうだと指摘している。また、ボラティリティー上昇と日本銀行の政策維持姿勢は円高につながるとも指摘している。
モルガン・スタンレーは、132円50銭を目標とし、逆指し値を139円30銭に置くユーロ売り・円買いを推奨している。また、この取引の主要リスクとして、最近のリスク心理が長続きしない場合が考えられるという。
ユーロは現在137円80銭近辺で推移している。