■絶滅の要因
FNN 汚染
NHK 水質の悪化
高知新聞 生息環境の悪化...堰（せき）などの人工構造物を理由にしてる
日経新聞 河川環境の悪化...堰（せき）などの人工構造物を理由にしてる
読売新聞 絶滅理由を報道しない
https://vimeo.com/111820784
ニホンウナギ、絶滅危惧種に指定 林農水相、資源管理強化の方針(14/06/12)
FNNnewsCH
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00270464.html
ニホンウナギ、絶滅危惧種に指定 林農水相、資源管理強化の方針
06/12 20:37
IUCN(国際自然保護連合)は、ニホンウナギを「絶滅危惧種」に指定した。
ニホンウナギの稚魚の漁獲量は、1960年代には、年間200トンを上回っていたが、2013年は、過去最低のおよそ5トンまで激減している。
世界の野生生物の専門家などでつくるIUCNは、絶滅のおそれがある野生生物を分類する「レッドリスト」で、二ホンウナギを「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い種」に指定した。
理由として、生息地の減少や乱獲、汚染や海流の変化などを挙げている。
IUCNの判断には、法的拘束力がなく、捕獲が直ちに禁止されることはないが、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約で、対象を決める際の科学的根拠となることから、輸出入などの規制につながる可能性がある。
林農水相は「しっかりと取り組んで資源管理、これからも加速してやっていきたい」と述べた。
林農水相は、養殖など、ウナギの資源管理を強化する方針を示した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015160401000.html
ニホンウナギ 絶滅危惧種に指定
6月12日 9時05分
世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は１２日、ニホンウナギについて、近い将来、絶滅する危険性が高いとして絶滅危惧種に指定し、レッドリストに掲載しました。
これにより今後、ニホンウナギの保護を求める国際的な世論が高まることも予想されます。
スイスに本部があるＩＵＣＮでは、専門家のグループが、世界のさまざまな野生生物について絶滅のリスクなどを評価し、「すでに絶滅」から「情報不足」までの８段階に分類したレッドリストを毎年数回、改定し発表してきました。
生息数が激減しているニホンウナギについても、去年７月から検討を進めてきましたが、１２日発表されたレッドリストの最新版では、ニホンウナギは絶滅のリスクが上から４番目に当たる「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧種として分類されました。
ニホンウナギが絶滅危惧種として指定された理由として、ＩＵＣＮでは、生息地の減少や水質の悪化、海流の変化、それに乱獲などを挙げています。
レッドリストに法的な拘束力はないものの、絶滅危惧種のリストとしては世界で最も権威のあるものとされるため、ニホンウナギが掲載されたことで、今後、国際的な取り引きの規制など保護を求める世論が高まる可能性もあります。
今回、ウナギの評価に当たった作業部会のゴロック議長はコメントを発表し、「ニホンウナギの状況は大きな懸念だが、生息数などの情報を集めて評価が行われたこと自体は大きな前進だ。今後は、この情報を活用して保護へ向けた取り組みを進めることが可能になる」と述べています。
■台湾水産当局 資源管理強化の意向
養殖ウナギの日本への輸出が中国に次いで多い台湾の水産当局は、ニホンウナギがレッドリストに掲載されたことを受けて、今後、日本などと連携してウナギの資源管理の取り組みを強化していく考えを示しています。
これについて、台湾で水産行政に当たる漁業署の沙志一署長は、ＮＨＫの取材に対し「稚魚のシラスウナギが減少しているのは事実だが、レッドリストには法的な拘束力はなく、あくまで警戒を促すものだ」という受け止めを示しました。
そのうえで、絶滅危惧種の国際的な取り引きの規制などを決めるワシントン条約の締結国会議が再来年に開かれることに触れ、「ウナギの資源保護の取り組みを加速させ、規制が必要ないことを証明できるよう、成果を出さなければならない」と述べ、日本や中国などと連携して資源管理を強化していく考えを強調しました。
台湾では、養殖ウナギの９割以上を日本に輸出しているため、業界団体からは今後、ワシントン条約によって輸出が規制されるのではないかと心配する声が高まっています。
■ＩＵＣＮのレッドリストとは
ＩＵＣＮのレッドリストは、ちょうど５０年前から発表が始まり、ここ数年は、年に数回ずつ新たな生物が加えられるなどして改訂が発表されています。
動物や植物などさまざまな野生生物について、生息数のデータなどに基づいて専門家が評価をしたうえで、８つの段階に分類して発表しています。
このうち上位の２つは「すでに絶滅」「野生の環境では絶滅」となっていて、合わせて８８０種が掲載されています。
さらにその下のカテゴリーが３段階あり、いずれも絶滅危惧種として指定され、合わせて２万２１０３種が掲載されています。
このうち、最も絶滅の危険性が高いのが「ごく近い将来に野生での絶滅の危険性が極めて高い」とされるカテゴリーです。
続いて今回、ニホンウナギが含まれたのが、「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」とされるカテゴリーです。
そして、「絶滅の危険が増大している」とされるカテゴリーが続きます。
さらにその下の段階に「今後、絶滅危惧に移行する可能性がある」とされる「準絶滅危惧」と「懸念は少ない」とされる「軽度懸念」のカテゴリーがあります。
■ワシントン条約 再来年に締約国会議
レッドリストは各国政府の政策担当者やＮＧＯなどの多くが基礎的な資料として利用していることから、今後、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の会議などで規制を求める世論が高まることも予想されます。
ワシントン条約の締約国は、再来年に南アフリカで締約国会議を開いて絶滅危惧種の新たな規制などを決める予定です。
この会議で議題として取り上げられるためには、会議の５か月前までに規制案を提案することが求められており、締約国がこうした提案を行った場合、締約国会議へ向けて各国の議論が行われる見通しとなります。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=321574&nwIW=1&nwVt=knd
高知新聞：高知のニュース：社説：【ニホンウナギ】消費大国の責任を果たせ:
2014年06月16日08時13分
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。昨年には環境省の日本版レッドリストで指定されており、今回で国際的にも保護が必要な種と認定されたことになる。
絶滅危惧種とされても漁や国際取引の規制には直接結び付かないが、ワシントン条約で規制を検討する際の有力な判断材料になる。指定された意味は重い。
伝統のウナギの食文化が廃れる恐れもある。大量消費国の日本は資源保護の責任を果たさなければならない。
ニホンウナギは太平洋でふ化した稚魚が海流に乗って日本沿岸に回遊し、河川などで成長する。その後再び、産卵のために海に向かう。
日本の親ウナギの漁獲量は２０１１年までの３０年間に１９２０トンから２２０トン余りに激減した。稚魚のシラスウナギも過去３０年間で９割以上減っている。
その理由としては生息環境の悪化や海流の変化などが挙げられるが、中でも大きな脅威とされるのが乱獲だ。
背景には日本でのウナギ消費の拡大が指摘される。
近年、ウナギの食べ方が大きく変わった。専門店で食べるごちそうだったのが、加工済みのかば焼きパックなどが安く大量に売られ、気軽に食べられるようになった。
こうした消費形態はニホンウナギの代替種にまで影響を与えている。ヨーロッパウナギは既にワシントン条約で輸出入の規制対象だ。
限りある資源を守るためにどんな食べ方をするべきか。消費の在り方を見直す必要がある。
同時に、漁獲規制などの保護対策も急がなければならない。
資源保護への取り組みも始まってはいる。宮崎県は１２年に全国で初めて成魚を禁漁とした。高知県も今年１０月からの半年間、成魚の漁獲を禁じる。
とはいえ、業界の自主的な取り組みが中心となっているのが現状で、大きな改善は見られていない。全国共通で禁漁区や禁漁期間の設定など規制を定める時期にあるのではないか。
さらに周辺国との連携も重要だ。クロマグロの事例のように、狭いエリアにとどまらず、国際的なルール作りも進めたい。
ウナギとの関わりの深い日本だからこそ、保護について積極的な役割が求められる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1301O_T10C14A6CR8000/
ニホンウナギ、保護指針策定へ 絶滅危惧種指定受け ：日本経済新聞:
2014/6/13 22:15
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）がニホンウナギを絶滅危惧種に指定したことを受け、環境省は13日、保護対策の指針をつくると発表した。国内の３つの河川で２年かけて生息環境などを調べ、３年後にもまとめる考え。生息数の回復につなげるのが狙いだ。
ニホンウナギの漁獲量は近年、激減している。河川環境の悪化や乱獲などが原因と指摘されているが、河川でどのように過ごすのかなど、詳しい生態はわかっていない。
環境省はニホンウナギが好むエサやねぐらのほか、河川に設けられた堰（せき）などの人工構造物が遡上に及ぼす影響などを調べる。この結果をもとに、生息環境の保全に関する指針を策定する。
石原伸晃環境相は13日の閣議後の記者会見で「食文化としてのウナギをしっかりと守っていく」と強調した上で「いま保護に乗り出さないと手遅れになる」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140612-OYS1T50059.html
ニホンウナギ絶滅危惧指定 養鰻業者「食文化の危機」 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
2014年06月12日
出荷のため養鰻場で選別されるニホンウナギ（２日、宮崎県新富町で）＝金堀雄樹撮影
日本の食文化に欠かせないニホンウナギが１２日、国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定された。ワシントン条約で国際取引が制限される可能性が出てきたことで、養殖業者らは不安な表情を浮かべた。消費者の間からも「値上げされて食卓から遠のくのでは」と懸念する声が聞かれた。
「資源保護には賛成だが、絶滅危惧種指定は複雑な気持ちだ」。全国有数のウナギ産地・愛知県西尾市にある一色うなぎ漁業協同組合の鵜殿健治組合長（６６）は戸惑いを口にした。
近年は養殖用の稚魚・シラスウナギが不漁で、養殖をやめる業者が相次いでいた。それが、今シーズンは豊漁の見通しが伝えられると、休止していた業者も養殖を再開。活気が出てきているところだったという。
養殖ウナギの生産量全国３位の宮崎県。県内大手の養鰻（ようまん）業「高木養鰻場」（宮崎市）でも例年より１か月早く養殖池が満杯になるなど、明るい兆しが見えていた。それだけに高木利秋会長は「ワシントン条約で稚魚の採捕や取引が禁止されることになれば、日本の食文化が途絶える」と危機感を募らせる。「稚魚を育てるため、海や川の環境保全策を強化するなど、国は柔軟な対応を検討してほしい」と訴えた。