(ﾟωﾟ)政府が試算した最悪ケースでは、
現役世代の平均収入が３４万８０００円×０．３５＝121800円が老夫婦の世帯の収入。
(ﾟωﾟ)乖離は８万円くらいだろうと予想してます。
(ﾟωﾟ)定年６０歳が近づいたとき、夫婦合わせて月収100万以上が、
(ﾟωﾟ)７５歳から月収８万円くらい。
(ﾟωﾟ)そうなると思う。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140604-00036008/
政府の年金見通しの「最も悲観的なケース」に用いられたあり得ない前提条件
小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
2014年6月4日 11時53分
厚生労働省が100年間に渡る公的年金財政の見通しを公表しましたが、ご存知でしょうか。
とは言っても、このような政府の見通しをそのまま受け止める人は少ないかもしれません。
何故か？
だって、そんなの真に受けられるか、と。
まあ、そう言いたい気持ちも分かります。つい先日も、年金の支給開始年齢を75歳に引き上げるなんてことが言われただけに‥どう考えても今の制度が持つはずがない、と。
でも、それはそれとして‥
政府の見通しはどのようになっているのでしょうか？ NHKは次のように報じています。
「経済が順調に成長すれば、政府が約束している現役世代の平均収入の50％以上の給付水準をかろうじて維持できるものの、経済が成長しない場合は、最悪で35％程度まで落ち込むこともありうるとしています」
現役世代の平均収入に対する年金支給額の割合を所得代替率というのですが、その所得代替率は、経済が順調に成長すれば50％を維持できるのだ、と。
それが本当であれば、もう少しは年金制度も持続可能ということなのでしょうか？
但し、経済がマイナス成長になれば、最悪で35％程度しか年金は支給されない、とも言っています。
どう思います？
でも、まだ35％でも支給できるのであれば、有難いと考えるべきなのでしょうか。
表をご覧下さい。
データ元：厚生労働省
ケースAからケースHまでの8つのシナリオが想定されており、そのうちのケースHは、実質経済成長率がマイナス0.4％であり、その場合の所得代替率が35％～37％になることが示されています。
では、ケースEまでの実質経済成長率が0.4％以上を確保できる場合には、このまま年金制度が維持されると考えていいのでしょうか？
私は、よくもこのようないい加減な見通しを政府が発表できたものだと思います。
実質経済成長率に関し、最高1.4％から最低マイナス0.4％を想定したと言うことについては特に異存はありません。それから、物価上昇率に関しては、過去の実績からすれば相当高めのケースを想定しているようですが、これについても取り敢えず異議は申しません。
しか～し‥実質賃金上昇率を見て下さい。
最高で2.3％、そして、最低でも0.7％も実質賃金が伸びるなんて、超あま～いケースを想定しているのです。
念のために言っておきますが、これらは実質賃金上昇率なのです。だから通常の賃金上昇率、つまり名目賃金上昇率は、それにインフレ率を加味することになるので、最高で4.3％、そして最低でも1.3％と信じられないほど高いのです。
よ～く考えてみて下さい。今年のベアは、名目で1％に遠く及びません。その一方で、物価は最近3％以上も上がっている、と。消費税増税の効果を除いても物価は1％以上も上がっているので、実質賃金上昇率はマイナスでしかないのです。
そのような現実がありながら、何をどう考えたら今後賃金のアップ率が物価上昇率を上回るなんてことが考えられるのでしょうか？ バカも休み休み言え、と。
おかしいのはそれだけではありません。
年金基金の実質運用利回りが最高で3.4％、最低でも1.7％と想定されているのです。繰り返しになりますが、これも実質利回りであり、名目利回りでは、最高で5.7％、そして最低でも2.4％となるのです。
いいでしょうか？
単純に考えて、運用利回りが2.4％になるということは、10年物国債の利回りが現状の0.6％程度から一気に1.8ポイントほど上昇することを意味すると考えていいでしょう。
おかしいと思いませんか？
だって、異次元の緩和策を採用している日銀であり、また、そのような超緩和策を強要している安倍政権であるからです。そんなに金利が上がることを認めるのか、と。そうやって実質金利が上がれば、景気の腰を折ってしまうことが明らかではないか、と。
多分、このように実質運用利回りが高くなるような状況は、安倍政権が続く限り容認することはないでしょう。そのような事態になるということは、実質金利が急騰して企業の投資活動の阻害要因になってしまうからなのです。
では、何故このようなあり得ないシナリオを想定せざるを得なかったのか？
それは、そのように運用利回りを高くしないと、年金財政を維持することができないからです。正直に予想される可能性の高い前提を置いたとすれば、遠からず年金財政が破綻することが明らかになってしまうので、そのような最も可能性の高いシナリオは排除せざるを得なかっただけなのです。
アベノミクスのリフレ政策は、簡単に言えば、お金を借りる側、つまり企業側にとって優しい政策と言えるでしょう。しかし、お金を借りる側にとって優しいということは、お金を貸す側、つまりお金を運用する年金基金にとっては大変厳しい政策でしかないのです。
年金基金にとって厳しいような金融政策を前提としたシナリオを示す訳にはいかないでしょう？
要するに、この年金財政の見通しは、良いとこ取りの両立不可能なあり得ない前提の下での見通しに過ぎないのです。一言で言えば、この見通しにおける最も悲観的なケースであっても、普通で考えたらとても考えられない超楽観的な前提の下でのシナリオだ、と。
このような理屈に合わない見通しを発表して、これで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。
認めたくはなくても真実の姿を国民に知らせることこそが政治家の務めだと思うのですが、如何でしょうか。
以上
(ﾟωﾟ) NHKの報道は大本営報道。ありえない数字に基づき、そして楽観予想。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/t10014942441000.html
年金の給付 経済順調なら５０％維持
6月3日 19時16分
年金の給付 経済順調なら５０％維持
厚生労働省は、およそ１００年間にわたる公的年金の財政状況の見通しを公表し、経済が順調に成長すれば、政府が約束している現役世代の平均収入の５０％以上の給付水準をかろうじて維持できるものの、経済が成長しない場合は、最悪で３５％程度まで落ち込むこともありうるとしています。
厚生労働省は、今回の結果を踏まえ、制度改正を検討することにしており、給付水準を抑制する措置の拡大や保険料の拠出期間の延長などが議論される見通しです。
厚生労働大臣の諮問機関である社保審＝社会保障審議会の年金部会が開かれ、厚生労働省は、法律で５年に１度行うことになっている、およそ１００年間にわたる公的年金の財政状況の見通し、「財政検証」の結果を公表しました。
政府は、現役世代の平均収入に対して、夫婦２人のモデル世帯が受け取る年金額を示す「所得代替率」が、将来にわたって５０％を上回ることを法律で約束しており、今年度は、現役世代の平均収入が３４万８０００円なのに対し、モデル世帯の年金額は満額で２１万８０００円で「所得代替率」は６２．７％でした。
そして今回の「財政検証」では、中長期の経済成長率が１．４％の場合からマイナス０．４％の場合まで８つのケースで検証しました。
このうち経済が順調に成長するとした５つのケースでは、モデル世帯が受け取る年金額の「所得代替率」が現在の６２．７％から、およそ３０年後に５１．０％から５０．６％までの範囲に下がるものの、その後、２１１０年度まで一定になり、かろうじて５０％を維持できるとしています。
一方、経済が成長しないとした３つのケースでは、およそ２５年後に「所得代替率」が５０％を割り込み、２１１０年度までの間に、４５．７％から、最悪で３５％程度の範囲まで下がり、政府が約束を達成するのは難しいという結果となりました。
さらに今回は、「オプション試算」として、年金額を一定の割合で強制的に抑制する措置を拡大した場合、国民年金の保険料の拠出期間を４０年間から４５年間に延長した場合、それに、一定以上の収入のある短時間労働者を国民年金から厚生年金に移した場合などの検証も行い、いずれも今の制度より「所得代替率」が改善するという結果になりました。
今回の結果を受けて厚生労働省は、年金制度をより安定的に運営していくための制度改正を検討することにしており、ことし夏以降、社保審の年金部会で、「オプション試算」の結果も参考に議論が進められる見通しです。
「所得代替率」とは
「所得代替率」は、働いている現役世代の平均の手取り収入に対し、夫婦２人のモデル世帯の年金額がどの程度の割合になるかを表したもので、年金の給付水準を示す指標です。
モデル世帯は、夫が平均的な収入を得るサラリーマンとして、４０年間働いて厚生年金の保険料を納め、妻が４０年間、専業主婦だった場合を想定しています。
政府は、働いている現役世代の半分以上の収入があれば、高齢者の夫婦が一定程度の生活水準を維持できるとしていて、将来にわたって、５０％以上の「所得代替率」を確保することを法律で約束しています。
日本の公的年金制度
日本の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料などで、将来の高齢者ではなく、今の高齢者を支える仕組みです。
ただ高齢者の増加に伴って、現役世代が納める保険料を際限なく上げることは現実的には不可能なことから、今から１０年前に制度が改正され、保険料の上限が決められました。
保険料は、３年後の平成２９年度まで段階的に引き上げられます。
具体的には、自営業者などが加入する国民年金は月額１万６９００円、サラリーマンなどが加入する厚生年金は「標準報酬月額」と呼ばれる平均的な月額報酬の１８．３％が上限となります。
厚生年金の保険料は、個人と企業が半分ずつ負担しています。
保険料の上限が決まっているため、年金の給付は、保険料、年金積立金、それに基礎年金の給付に必要な金額の半分を賄う税金を合わせた範囲内で行うことになります。
このため高齢者が増えて年金の給付総額が増加し続けることを想定して、年金額を強制的に抑制する「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置があります。
「マクロ経済スライド」は、物価や賃金の伸びよりも年金額を低く抑えるものですが、これまで一度も適用されたことはありません。
積立金の運用方針見直しへ
今回の「財政検証」で、今後の年金給付に必要な金額の見通しなどが示されたことを受けて、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用する、「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」は運用方針を見直すことにしています。
「ＧＰＩＦ」の去年１２月末現在の運用状況は、国内債券が５５％、国内株式が１７％、外国株式が１５％、外国債券が１１％となっており、国債などの国内債券に偏っているのではないかという指摘が出ています。
こうしたなか、政府の有識者会議は、去年１１月、収益性をより高めるため、積立金の多くを国債に投資している今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。
また、ことし４月には、ＧＰＩＦで業務の監視や積立金の運用方針の策定などに当たる「運用委員」に新たに７人が任命され、運用方針の見直しを求めた政府の有識者会議のメンバー３人も含まれました。
ただ、株式やリスクのある金融商品への投資については、運用で失敗した際の年金財政への影響を懸念する声も出ています。
ＧＰＩＦは、今後、新たな「運用委員」の下で来年４月からの運用方針を、年内にも策定することにしていて、株式の運用比率がどの程度になるかなどについて、国内外の市場関係者らの注目が集まっています。
「変えるべき部分は改正」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し、「経済が成長し、労働参加が進むという前提では、年金の安定性が保たれることを確認した。だからといって、改革を全くしなくていいわけではなく、被用者年金の適用拡大も含めて、いろいろと議論し、変えるべき部分は改正しなければならない」と述べました。