2014年 06月 12日 01:26 JST 米国を襲った厳しい寒波やウクライナをめぐる対立で、世界銀行は今年の世界経済見通しを下方修正した。それでも年後半には、先進国が成長を主導するとみる。
世銀は今回、2014年の世界経済成長率の見通しを2.8％とした。1月時点では3.2％と見込んでいた。
ただ、米国と欧州の成長は加速すると予想。緊縮財政の影響が緩和して雇用が改善し、抑えられていた需要が顕在化するとみている。
新興国については、逆風に直面する公算が大きいとの見方を示した。多くの国で政策の変更が進まないことや、軍事的な対立の増加、今後の金利上昇という不安材料を指摘した。
世界経済見通しを中心になってまとめた世銀エコノミスト、アンドリュー・バーンズ氏は「新興国市場を含めて、過去のどの時点よりも成長の達成が難しい時期に差し掛かっている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EK1ZE20140609
インフレ低下、ユーロ圏のデフレリスク高める＝仏中銀総裁
2014年 06月 10日 06:18 JST
６月９日、ＥＣＢ理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は、低水準のインフレ率およびインフレ率の低下は、デフレ発生リスクを高め、景気回復を脅かす恐れがあるとの見解を示した。ワシントンで昨年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Jonathan Ernst）
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ドル上昇、米欧長期金利差拡大でユーロ安＝ＮＹ市場
米株は小幅続伸、ダウ・Ｓ＆Ｐが連日の最高値更新
ウクライナ、東部和平案でロシアと部分的に相互理解得たと表明
中国人民銀、一部銀行の預金準備率50ｂｐ引き下げ 実体経済支援
［モントリオール ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は９日、低水準のインフレ率およびインフレ率の低下は、デフレ発生リスクを高め、景気回復を脅かす恐れがあるとし、欧州が抱える主要な短期的問題との見解を示した。
ノワイエ総裁は当地での会合で「低水準かつ低下傾向にあるインフレ率と、右肩下がりにあるユーロ圏の短・中期的インフレ期待が主要な課題」と指摘。「これは、将来的にマイナスの衝撃が発生した場合、競争力格差の解消メカニズムである相対価格の調整を阻害するだけでなく、デフレリスクを高めることになる」と語った。
さらに「成長加速に伴い、インフレ率は低下を続けている」とし、インフレ率と成長率が反対方向に向かっていることは不可解との見方を示した。
ここ数カ月で見られる大規模な資本流入が長期金利を低下させる一方、ユーロを上昇させていることに言及し、「総合的な効果がポジティブであるかどうかは明らかではない」と発言。「ユーロ圏は名目上は米国よりも緩和的な状況であるものの、実質では米国よりも引き締まったスタンスであることを指標が示している」と指摘した。
そのうえで「低インフレ、実質金利の上昇、資本流入と為替相場の上昇が互いに刺激し合う負の連鎖に陥る可能性がある」と述べた。
そのような状況に至った場合、政策対応が求められるため、ＥＣＢは前週、マイナス預金金利を含む一連の力強い措置をを発表したと強調した。
http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000m020086000c.html
Ｇ７:「世界経済成長を主導」首脳宣言へ
毎日新聞 2014年06月04日 20時46分
【ブリュッセル坂井隆之】主要７カ国（Ｇ７）は当地で４日夜（日本時間５日未明）開幕する首脳会議（サミット）で、先進国が世界経済の成長を主導する方針を確認し、５日に発表する首脳宣言に盛り込む。日米などの景気が堅調に推移しているためで、新興国の減速が目立つ中、先進国がけん引役を担う意志を示す。ただ、ウクライナ情勢など世界経済の足を引っ張りかねない紛争リスクが相次いでいる。首脳宣言もウクライナなどについて「世界経済の下振れリスク」と懸念を表明する見通しで、世界経済の安定的な回復に向け、対応を迫られる。
「世界のために何をなすべきか、しっかり議論する」。安倍晋三首相はサミットに先立って記者団に語った。今回のサミットは新興国のロシアが抜け、先進国が世界経済の回復にどう貢献していくかが焦点となる。
先進国は２００８年のリーマン・ショック後、景気低迷にあえいだが、昨年ごろから金融緩和政策などの効果で回復基調が鮮明になった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年４月に発表した世界経済見通しによると、米国の１４年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は２・８％と１３年から復調する。消費増税を実施した日本も１４年は１・４％とほぼ１３年並みを確保する。一方、中国など新興国の景気は減速基調をたどり、ＩＭＦは「世界経済は先進国中心に改善していく」との見方を示した。
今回のサミットについて、欧州連合（ＥＵ）高官は「最大の課題は雇用の創出」として、成長を支える経済構造改革や貿易協力の促進などが議題と指摘。首脳宣言では環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や米ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）などについて「早期の妥結を目指す」との方針も盛り込む方針だ。
ただ、世界経済は紛争リスクという課題も抱える。２月以降深刻化したウクライナ危機では、ロシアと欧米との対立が深刻化すると、ロシアから欧州へのエネルギー供給が絶たれ、債務危機から回復途上にある欧州経済に打撃を及ぼしかねないとの不安が広がった。欧州は貿易や投資など幅広い分野でロシアと関係が深く、対露関係の悪化を懸念して、欧州で景況感の改善ペースが鈍化した。
http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000m020086000c2.html
成長市場として注目されているアジアも、南シナ海や東シナ海の領海を巡って中国と周辺国との緊張が高まっており、経済関係が冷え込む懸念も浮上している。また、機械メーカーが集積し、アジアの部品供給網の中核となっているタイではクーデターが発生し、タイでの企業の生産活動を萎縮させかねない事態に陥っている。
こうした各地の政情の不安定化は、実際の経済活動に悪影響を及ぼすだけでなく、国際金融市場の動揺を招いて、株安などを引き起こす恐れがある。今回のサミットでは、世界経済の混乱回避に向け、こうした問題に対し、どのようなメッセージを打ち出せるかが焦点となる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EI08U20140607
世界経済は3％成長、米緩和縮小や中国金融市場などリスク＝内閣府
2014年 06月 7日 16:04 JST
６月７日、内閣府は世界経済の現状や見通しを分析した報告書「世界の潮流」をまとめ、今年の世界経済は米国の回復や欧州の持ち直しで３％程度成長するとの見通しを示した。リスボンで４月撮影（２０１４年 ロイター/Hugo Correia）
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府は７日、世界経済の現状や見通しを分析した報告書「世界の潮流」をまとめ、今年の世界経済は米国の回復や欧州の持ち直しで３％程度成長するとの見通しを示した。
一方で、米国の金融緩和縮小や欧州のデフレ懸念、一部の新興国経済やウクライナ情勢がリスクとなると指摘。中国の金融リスクが経済活動を下押しする可能性があるとした。
今年の世界経済に関しては、中国や新興国など一部で弱さが見られるものの、米国の緩やかな回復や欧州の持ち直しなど、全体として緩やかに回復すると指摘。米国では雇用・所得環境の改善や住宅価格、株価上昇などを背景に消費が増加し、景気は緩やかに回復するとみている。欧州も英国が回復しているほか、ユーロ圏ではドイツがけん引し、持ち直しの動きが続くと分析している。
一方で、アジアは中国の景気拡大テンポが緩やかになっているほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の景気は足踏み状態だとし、先行きも低めの成長率が続くとみている。
リスク要因としては、米国の金融緩和縮小による影響、ユーロ圏の低インフレの長期化、中国の金融市場をめぐる動向、新興国の金融市場の不安定化、地政学リスクを挙げ、中国に関してはシャドーバンキング（影の銀行）による過剰な信用拡大とそれを抑制する取り組みにより不動産価格や金融市場で不安定な動きが見られると指摘。シャドーバンキング部門からの資金への依存度が高いとみられる中小製造業、不動産業を中心にリスクプレミアムの上昇や融資の縮小が大きければ経済活動を下押しする可能性があるとしている。
報告書ではさらに、新興国の成長鈍化の背景も分析。０８年のリーマン・ショックを受けた世界金融危機以降、グローバル化のテンポ鈍化や中国経済の減速、１３年以降の金融市場の混乱で資源国を中心に経済は減速傾向にあるとしている。
また、国際サプライチェーンでの活動度合いについて、輸出における部品輸入依存度を見たところ、中国は低下し、インドが拡大傾向にあると分析。中国は最終財を組み立て輸出する役割から中間財を輸出する役割に変化していると指摘している。
(石田仁志)
(ﾟωﾟ)年金破綻を加速させて終わると思う。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EH00720140606
ＧＰＩＦ運用見直し今秋までに、安倍首相が前倒し指示
2014年 06月 6日 10:26 JST
６月６日、田村憲久厚生労働相は６日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用見直しについて、安倍晋三首相から前倒しの指示があったことを明らかにした。２０１１年８月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ６日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債や株などで構成する運用比率について今秋までに見直す方向となった。これまでは年末に結論を得る予定だったが、デフレからの脱却をにらみ早期に見直すべきと判断。資産１３０兆円の「脱国債」に向けた姿を描く。
田村憲久厚生労働相が３日、安倍晋三首相に基本ポートフォリオの早期見直しを報告。安倍首相から了承、指示を受けた。田村厚労相が６日の閣議後に記者会見し、明らかにした。
田村厚労相は会見の中で「日本経済の環境が変化すれば当然、運用環境も変わってくる。中期目標期間にとらわれず見直す必要がある」と述べ、近くＧＰＩＦに見直し作業の早期着手を促す考えを示した。
厚労省が３日の社会保障審議会年金部会で示した公的年金の財政検証では、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は次の検証時期となる２０１９年度までは目安の５０％を維持できる見通し。
これは賃金上昇率に最大１．７％を加えた運用利回りを確保すれば対応できる前提になっており、これらも踏まえ株での運用比率をどう引き上げるかなど検討作業を急ぐ。
＊内容を追加します。
2014/06/06 11:58JST 三菱東京UFJ銀行（BTMU）のジャパンストラテジスト、関戸孝洋氏は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産運用改革で、外国資産投資が拡大すれば、ドル高・円安要因になると指摘している。関戸氏は、GPIFの運用比率見直しによる資金移動が約15～20兆円に上り、見直しは1年半程度で実施されそうだと試算している。GPIFは、外国資産に関して為替リスクに対するヘッジを行っていないため、15兆円の外国投資でも7～8円程度のドル高・円安を招きそうだ。関戸氏は、年末までに1ドル＝108円までドル高が進むとみている。GPIFは現在の基本ポートフォリオとして、外国債券および外国株式の保有比率目標を合計で23％としている。ドルは現在102円37銭近辺で推移している。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/
公表データ
掲載日 データ
2014年 6月 3日 2014年5月 [PDF 75KB]
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base1405.pdf
２０１４年５月は、2,243,719億円
(ﾟωﾟ)２７０兆円到達が１２月予定だから、残りは４６兆円。
(ﾟωﾟ)今後増えるの緩和量は、日本が約１０兆円少ない。これは円高になるのか？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6P6R76K50YA01.html
再び「何でもやる」ドラギ総裁－マイナス金利など全手段投入
６月５日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、記録的な低金利の効果を実体経済に浸透させデフレを阻止するため、前例のない政策パッケージを発表した。
ＥＣＢは５日、下限政策金利である中銀預金金利をマイナス0.1％に引き下げた。マイナス金利に踏み込んだ主要中銀は初めて。経済の中で与信を必要とする部分への流れを促すため、銀行融資に連動する4000億ユーロ（約55兆8000億円）規模の流動性供給措置も発表した。資産担保証券（ＡＢＳ）購入に向けた作業も開始する。
ドラギ総裁は政策金利が「実際的にあらゆる点から考えて」下限制約に達したことは認めたものの、さらに行動することにやぶさかではない姿勢を示唆。フランクフルトでの記者会見で「今回のは意味の大きいパッケージだと思う。しかし、これで終わりかと問われれば答えはノーだ」と語った。
悪化する景気見通しと長引く低インフレが、ＥＣＢに行動を迫った。ＥＣＢの緩和的な金融政策の恩恵は、18カ国で構成するユーロ圏全域には及んでいない。
主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利は0.1ポイント引き下げられ0.15％となった。上限政策金利の限界貸出金利は0.35ポイントの引き下げで0.4％。
劇的効果
大和キャピタル・マーケッツのエコノミスト、グラント・ルイス氏は「予想よりは少しだけ強い措置だった」とし、「ドラギ総裁は帽子の中からウサギを２、３羽取り出して見せ、人々は喜んだようだ。大方の予想は上回り、詳細が待たれるところだ。その理解には若干時間がかかるだろう」と話した。
この日の会見は、ユーロを守るためなら「何でもやる」と発言した2012年夏以来の劇的な内容だった。ユーロ圏崩壊の危険は去ったものの、南欧諸国では依然、銀行が不良債権処理の道半ばで融資に積極的になれない状況だ。
ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、この日のインパクトは「何でもやる」発言には及ばないものの、ＥＣＢが今までに示唆した以上の内容だとし、「全てを合わせると、革新的で包括的なこのパッケージは時間とともに景気回復を支えるだろうし、害にならないことは確かだ」と語った。
ＴＬＴＲＯ
ドラギ総裁は融資促進に向けた新たな流動性プログラムを発表した。ユーロ圏の市中銀行は、住宅ローンと金融機関向けを除いた民間向け融資残高の７％まで借り入れが許される。期間は最長４年で、金利はＥＣＢの主要政策金利に10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の上乗せ。資金を融資に回さない銀行は２年後に返済を求められる。「目標を絞った」長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）は９月と12月に実施される。
さらに、2015年３月から16年６月にかけて四半期ごとに、銀行はユーロ圏の企業向け純貸出額の最大３倍を追加で借り入れることができる。
ＥＣＢは融資促進の一環として、銀行のローン債権を証券化した資産担保証券（ＡＢＳ）市場も育てる。「政策委員会は、金融政策の効果浸透メカニズムを強化するためのＡＢＳ市場での購入に関連する準備作業の強化を決めた」と総裁は述べた。
そのほか、現在行っているオペでの応札額全額供給の16年末までの延長に加え、ユーロ圏債務危機の初期の段階で実施した債券購入について不胎化する措置の停止も発表された。
ドラギ総裁は「金融を一段と緩和し実体経済への融資を促すための措置の組み合わせを決定した」と語った。
余剰資金を中銀に滞留させる市中銀行から金利を徴収するマイナス預金金利の措置は、短期金融市場での望ましくない金利上昇を防ぐ手段としてドラギ総裁が導入の可能性を示唆していたものだった。インフレ低下につながるユーロ相場の上昇を抑える上でも役立つとみられる。
ＩＮＧ－ＤｉＢａのチーフエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「ＥＣＢとユーロ圏の歴史の中での『何でもやる』瞬間の再来だ。ドラギ総裁は持てる全てを投じた」とコメントした。
原題：Draghi Unveils Historic Measures to Counter DeflationThreat (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netJohn Fraher, 木下晶代
更新日時: 2014/06/06 03:05 JST
2014/06/05 23:42 JST 欧州中央銀行（ECB）は5日、主要政策金利を過去最低の0.15％に引き下げ、ECB史上初めてマイナスの預金金利を導入した。極めて低いインフレ率が定着し、ユーロ圏の弱々しい回復が軌道から外れるのを防ぐ。
ECBは今回、昨年11月から0.25％で維持していた主要政策金利を0.10％引き下げた。限界貸出金利も0.35％引き下げ、0.40％とした。
市中銀行がECBに預け入れる翌日物預金金利はマイナス0.1％とした。預金金利は2年近くゼロが続いていたが、市中銀行は今後、ECBに預ける余剰資金に手数料を支払うことになる。ECBほどの規模を持つ中央銀行がマイナスの預金金利を導入するのは前例がない。今回の一連の利下げはエコノミストの予想通りだった。
ドラギ総裁はさらに理事会後の定例記者会見で、企業をはじめ「実体経済への融資を支援する」数々の措置を発表した。
その1つが長期流動性供給オペ（LTRO）の対象を絞った「ターゲットLTRO」だ。LTROは市中銀行に低利の融資を提供するものだが、今回は家計や企業に対する新規融資実績に応じた上限金額を各行に設定する。
過去の証券市場プログラム（SMP）で供給された流動性を吸収するため毎週実施していた不胎化オペの中止も決めた。資産担保証券（ABS）の買い入れ準備も急ぐ考えだ。
ECBは併せて職員による新たな経済見通しも公表した。この中で、インフレ率が目標の2％弱に近づくまでには従来の想定よりも時間がかかるとの見方を示した。
今年のインフレ率見通しは0.7％（3月時点の予想は1.0％）。3月時点で目標近くに達するとみていた2016年10-12月期のインフレ率は、1.5％に下方修正された。
今年の経済成長率見通しは1％とし、3月時点で予想した1.2％から引き下げた。
2014/06/04 08:29 JST 欧州中央銀行（ECB）が通貨戦争に今にも参戦する構えだ。だが、市場を驚愕させるような派手な戦略を取ることはなさそうだ。
ECBは5日の理事会で一段の金融緩和策を取ることが広く予想されている。具体的には、市中銀行のECBへの預金をマイナス金利にして、事実上ECBへの預金は手数料がかかるようにすることや、借り入れ金利は長期間にわたりゼロ近辺に維持されるとの見通しを強調することになりそうだ。また、銀行の企業向け融資を拡大させる措置を取る可能性もある。
3日発表されたユーロ圏のインフレ率が予想をさらに下回ったことが、何らかの金融緩和策措置をほぼ確実にしたと言える。5月のインフレ率は前年同月比0.5％で、エコノミスト予想の0.6％に届かなかった上、ECBのインフレ目標の2％弱を大きく下回った。
しかし米連邦準備制度理事会（FRB）、英中銀イングランド銀行、日本銀行などの中央銀行が実施している大規模な債券購入プログラムをECBが導入するのは、まだずっと先のようにみえる。当面は慎重に緩和を強めていくことになろう。
ただその場合、ECBの諸策が直接何を達成するのかと多くの人が首をかしげることになろう。市中銀行は既にECBの預金ファシリティへの預け入れを減らしている。2日時点で307億ユーロ（約4兆2700億円）に落ちている。ECBの預金金利をマイナスにすることが、銀行間市場の資金取引を拡大させることも考えにくい。北欧諸国の銀行は南欧に資金を供給することへの警戒を緩めていないとみられる。それに加え、物価上昇圧力を抑えるのに大きな役割を果たす食料やエネルギーの価格に対し、ECBができることはほとんどない。その一方で、危機に見舞われたユーロ圏諸国は公的財政を立て直し、競争力を回復するための経済の諸改革を続ける必要があるが、これらの措置はディスインフレ効果を内在させている。
とはいえ、ECBのアプローチは最低限、ユーロを低下させるはずだ。ECBはユーロを政策目標にすることはしないとし、諸策はインフレ率が長期にわたり低すぎることを防ぐものだと位置づけるだろう。その一方で、これまでのユーロ高がインフレ率を低下させてきたことを重視している。このため政策の結果としてのユーロ安は歓迎される副作用といえる。
大規模な債券購入プログラムがより急激な通貨安を起こすことは確かだ。しかし、そうした措置をユーロ圏で実施することは、市場が分断化されているため難しい上、議論を呼ぶことになる。つまり、ECBは当面、最強策は温存し、間接的にユーロ安を誘導することで妥協する、という姿勢だ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6JIZE6KLVRO01.html
５月の独インフレ率0.6％、予想下回る－ＥＣＢへの圧力強まる
６月２日（ブルームバーグ）：ドイツの５月のインフレ率は前月から低下し、エコノミスト予想にも届かなかった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）に追加措置を迫る圧力が強まった。
ドイツ連邦統計局が２日発表した５月の消費者物価指数 （ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比0.6％上昇。インフレ率は４月の1.1％から低下した。エコノミスト21人の予想中央値は１％だった。前月比では0.3％低下した。
ＥＵ統計局（ユーロスタット）は５月のユーロ圏ＣＰＩを３日に発表する。ブルームバーグが実施した別のエコノミスト調査 によれば、前年同月比0.6％上昇が予想されている。
ＥＣＢは低インフレや景気の弱さに対応する一連の措置を準備中で、５日の定例政策委員会で選択される可能性がある措置にはマイナスの中銀預金金利や中小企業向け融資促進に向けた流動性供給などが含まれている。
北ドイツ州立銀行（ノルトＬＢ）のエコノミスト、イエンス・クラマー氏（ハノーバー在勤）は統計発表前、「ＥＣＢが行動するためにもう一つ根拠を必要としていたなら、あっさりとこれを得た」と語った。
原題：German Inflation Missing Estimates Adds to Case for ECBAction（抜粋）Germany May Preliminary Consumer Prices: Summary (Table) （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netPaul Gordon, Eddie Buckle
更新日時: 2014/06/02 21:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6IHOM6JIJV801.html
ドラギ総裁、ＥＣＢを未踏の領域に導く構え－低インフレで
５月31日（ブルームバーグ）：ドラギ総裁は欧州中央銀行（ＥＣＢ）を未踏の領域に導く準備を整えている。
ドラギ総裁らＥＣＢ当局者はマイナスの預金金利や銀行向けの条件付き流動性といったあらゆる選択肢が６月５日の政策委員会の議題になることを示唆した。ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミスト50人のうち44人は、ＥＣＢが主要国中銀で初めてマイナス金利を導入すると予想している。
コンスタンシオＥＣＢ副総裁は30日、「われわれには行動の用意がある。低インフレの長期化に伴うリスクについて無関心ではない」と述べた。
ユーロ圏経済が債務危機の後遺症にあえぐ中、ＥＣＢはデフレの脅威を回避しようとしている。可能性のある選択肢には、危機時の債券購入で生じた流動性を吸収する措置の停止や、銀行融資の促進に向けて無制限の資金供給を再度目的とすることなどがある。これは南欧の回復を抑制している信用収縮への対応につながる。
ドラギ総裁は５月26日にポルトガルで、「金融政策が完全に効果を発揮するためには、銀行システムを通じた信用供給にきつい制約があってはならない」と述べ、銀行が融資に必要な資金を手元に持たない場合は「金融政策が橋渡しの役割を担うことができる」と発言した。
原題：Draghi Seen Ready to Visit Uncharted Land as InflationSinks (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netFergal O’Brien, Jana Randow
更新日時: 2014/06/02 08:04 JST
2014/05/31 11:10JST 欧州中央銀行（ECB）は来週6月5日に開催する理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を引き下げる見込みだ。また、経済成長とインフレ促進に向け、他の緩和措置を打ち出す可能性もあるとみられている。ユーロ圏のインフレ率は昨年10月以降、1.0％を下回っている。
ECBはグリニッジ標準時（GMT）5日午前11時45分（日本時間午後8時45分）、金融政策判断を発表する。ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめたエコノミスト調査では、リファイナンス金利が0.25％から0.10％へ引き下げられると予想されている。
理事会前には、ユーロ圏の景気動向を大局的に表す指標が数多く発表される。2日と4日にそれぞれ発表される5月のユーロ圏製造業およびサービス業景況指数（PMI）確報値は、成長が4月からやや鈍化したものの、4-6月期は1-3月期に比べて堅調であることを確認する見通し。
GMT3日午前9時（日本時間午後6時）には、5月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）が発表される。エコノミスト予想は前年同月比0.7％の上昇で、伸びはECBが目標とする2％弱を引き続き下回るとみられている。
CPIと同時刻に発表される4月のユーロ圏失業率は、3月から横ばいの11.8％と、過去最高付近にとどまることが予想されている。
GMT5日午前9時（日本時間午後6時）には4月のユーロ圏小売売上高も発表される。エコノミストらは前月比0.1％増（3月は0.3％増）を予想しており、個人消費が引き続き低迷している様子が浮き彫りになる見込みだ。
[訂正]2段落目、ECBの政策判断発表時刻を「グリニッジ標準時（GMT）5日午前11時45分（日本時間午後8時45分）」に訂正します。
2014/05/27 19:31JST コメルツ銀行のテクニカルアナリスト、カレン・ジョーンズ氏によると、ユーロは現在、200日移動平均の1.3639ドルを上回る水準で横ばいとなっているが、大きな反発の可能性がないとみられるため、引けでこれを割り込むのは時間の問題とみられる。また、これを割り込むと年初来安値の1.3476ドルへ下げるだろうと言う。ユーロは現在、1.3654ドル付近をつけている。同氏は、反発局面でも上値は限られ、1.3695ドルの上値抵抗水準で頭打ちになると予想している。
2014/05/27 16:58JST モルガン・スタンレーは全体としてドル高を予想しているが、対円ではその限りではない。日本銀行が追加緩和策に消極的と思われるほか、引き締め策につながるような景気過熱感をめぐる議論が多くなる中、モルガン・スタンレーは102円40銭では新たに売り持ちを形成しようとしている。下値目標は98円00銭、逆指し値水準は103円40銭。ドルは現在、101円77銭付近をつけている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N60NCW6K50Z701.html
ＮＹ外為：ユーロが３カ月ぶり低水準、独景況感が低下
５月23日（ブルームバーグ）：23日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが３カ月ぶり低水準をつけた。ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた５月の独企業景況感指数が前月から低下、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来月にも追加緩和に動くとの観測が強まった。
ユーロは週間ベースでドルに対して３週連続で下落。今週実施される欧州議会選挙では現体制に批判的な政党が勢力を拡大するとみられている。カナダ・ドルは上昇。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は伸びが加速した。
ＨＳＢＣホールディングスの為替ストラテジスト、ロバート・リンチ氏は電話インタビューで、「ドイツＩｆｏ景況感の予想が若干悪い方向に外れたことで、対ドルでのユーロ売り意欲がある程度戻った」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.3629ドル。一時は1.3616ドルと、２月13日以来の安値をつけた。ユーロは対円でほぼ変わらずの１ユーロ＝138円97銭。ドルは対円で0.2％高の１ドル＝101円97銭。
ユーロのネットショート
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジファンドなど大口投機家の対ドルでのユーロ下落を見込んだポジションが拡大 した。20日時点でユーロのネットショート（売り越し）は9220枚。前週は2175枚だった。
対ドルでのユーロの相対力指数（ＲＳＩ、期間14日）は、急な下げにより反転を示唆するといわれる30を下回った。ブルームバーグのまとめたデータによると、ユーロは200日移動平均の1.3638ドルを下回った。
週間ベースのユーロは対ドルで0.5％安。対円ではほぼ変わらず。
カナダ・ドルは上昇。同国のＣＰＩ は４月に前年比で２％上昇。エネルギー価格は8.4％上昇した。
ナショナル・バンク・オブ・カナダの外為担当マネジングディレクター、ジャック・スピッツ氏（トロント在勤）は「２％の上昇は驚かない。市場は予想していた」と述べた。
カナダ・ドルは対ドルで0.3％上昇し、１ドル＝1.0861カナダ・ドル。
円が下落
円は対ドルで下落。日本銀行の黒田東彦総裁は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、円が主要通貨に対して上昇する理由はほとんど見当たらないと述べた。
Ｉｆｏ経済研が発表した企業景況感指数 は110.4と、４月の111.2から低下。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト38人の予想中央値は110.9だった。
ＢＮＰパリバの通貨ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏（ニューヨーク在勤）は、「ユーロには一段と根強い売り圧力がある」と述べ、「Ｉｆｏが影響している」と述べた。
原題：Euro Falls to 3-Month Low as German Confidence Drops;Krona Down（抜粋）
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更新日時: 2014/05/24 06:38 JST
2014/05/19 17:39JST モルガン・スタンレーは欧州市場について、株式市場の下落や周縁国の国債スプレッド（ドイツ国債との利回り差）拡大は外国人投資家の興味が薄れつつあることの表れとみられ、欧州中央銀行（ECB）による緩和観測の高まりはもはや市場の好材料にはなっていないようだと指摘している。同行によると、きょうはドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁のほか、メルシュ、クーレ両ECB専務理事の発言が予定されているが、追加緩和を示唆する発言が出ても金融市場がこれを好感しない場合、ユーロは新たな売り圧力にさらされるだろう。そうなれば、200日移動平均の1.3630ドル、さらには年初来安値の1.3475ドルが視野に入ると言う。現在は1.3718ドル前後で推移している。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5MU286K50YP01.html
米国債：30年債上昇､６月以来の低利回り－欧州で緩和拡大観測
５月15日（ブルームバーグ）：米国債は30年債が上昇。利回りは昨年６月以来の低水準に下げた。欧州での緩和策拡大観測が米金利上昇を見込んだトレーダーを一段と神経質にしている。
30年債は上昇。ユーロ圏の景気回復は１－３月（第１四半期）に勢いを増すことができず、欧州債市場ではイタリアやスペイン、アイルランドの国債は下落した。この日は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇し、失業保険申請件数が減少したものの、米国債は上昇した。トレーダーの間では米金融当局が来年半ばまでに利上げに踏み切るとの見方が後退した。
ＢＮＰパリバの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏（ニューヨーク在勤）は「利回り上昇を見込んで国債購入を見送ってきた投資家が慌てて買いに動いた」と述べ、「相場の上げは予想外であり、目を見張る勢いだ。節目となる水準を容易に超えており、上昇を止めるものは何もない」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、30年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）下げて3.33％。一時は3.30％と、昨年６月17日以降での最低をつけた。同年債（表面利率3.375％、2044年５月償還）価格は31/32上昇して100 30/32。
10年債利回りは５ｂｐ下げて2.49％。一時2.47％と、10月30日以来の低水準をつけた。２年債利回り は２ｂｐ低下して0.35％。
■利回り格差
２年債と10年債の利回り格差 は３日連続で縮小し、一時212ｂｐと、昨年７月３日以来の最小となった。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が発表した１－３月のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比0.2％増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の半分の伸びにとどまった。フランスの予想外の失速や、イタリアやオランダのマイナス成長が響いた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は、当局者は必要に応じ追加の金融刺激策を講じる用意があると言明した。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は14日、政策金利の引き上げを来年まで待つ意向を示唆した。
■米国債のリターン
ＣＭＥグループの取引所の金利先物動向によると、2015年６月の会合までに利上げが始まる確率は42％と、１カ月前の51％から低下した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、30年債のリターンは年初から前日までに13％。昨年は15％のマイナスだった。10年債は5.5％と、昨年の7.8％のマイナスからプラスに転じた。
ブルームバーグがまとめた予想によると、30年債の利回りは年末までに4.04％への上昇が見込まれている。10年債は同3.23％となっている。
４月の米鉱工業生産は市場予想に反して前月比で低下。米国債は堅調を維持した。米労働省の発表によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比で2.0％上昇と、市場予想に一致した。先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は29万7000件に減少。前週は32万1000件だった。
原題：U.S. 30-Year Bonds Lead Treasuries Rally on GlobalStimulus Bets（抜粋）
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更新日時: 2014/05/16 06:47 JST
2014/05/15 00:05JST 日本銀行の白川方明前総裁は、後任の黒田東彦現総裁が景気回復をあまり進展できない可能性を示唆した。現在の日銀政策委員会がデフレ対策に集中しすぎ、その奥にある構造的な問題に対処していないとの印象もほのめかした。
白川前総裁は13日、米ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスで講義し、「日本経済の主な問題はデフレではなく、人口動態だ」と述べた。急速な高齢化で労働力人口が縮小し、経済活動を妨げているとの発言だ。
さらに「問題は経済成長を回復する上で金融政策が効果的かどうかだ」と問いかけ、自らの考えとしては効果が「かなり限られている」との見方を示した。白川前総裁が黒田総裁に地位を譲ったのは1年ほど前。2012年末に新内閣を発足させた安倍晋三首相は白川前総裁について、長期にわたるデフレと低成長を解決する取り組みが慎重すぎると評していた。
ダートマス大学の学生を前にした約1時間の講義中、白川前総裁は安倍首相や黒田総裁の名前を一切出さなかった。白川前首相はこれまで周囲に、現在の政策への意見は公にしないつもりだと話してきた。
だが白川前総裁は、日本の「失われた20年」に日銀が経済の悪循環を断つ行動を起こさなかったという国内外からの批判について、公の場での議論を再開する用意があることを明確にした。今回の発言は、白川前総裁が表舞台から去った後、ほとんどされることがなくなった議論をぶり返す内容だ。その一方、政治的な駆け引きに触れる場面では、日銀総裁時代より率直で、個人的な話し方だった。
白川前総裁は穏やかな口調ながら、日本のデフレは批判されるほど有害ではなく、日銀にデフレを解消する力はないと主張した。
黒田総裁は、デフレが過度に慎重な心理を生み出し、経済から活気を奪ったとみている。だが白川前総裁は「とても穏やかなデフレ」だととらえ、低い失業率の維持に役立ったとの見方だ。物価の下落は、企業が従業員の削減ではなく賃下げに動いた「社会契約」の結果だとし、「デフレは極めて低い失業率の裏返しだ」と語った。
成長の鈍化は労働力人口の縮小や労働生産性の低さにも起因すると指摘。「そのため労働力を増やす方法と労働生産性を高める方法が問題になる」と続け、「インフレ率の上昇に成功したとしても、基本的な展望は全く変わらない」とした。
白川前総裁は、安倍首相を筆頭とする日銀批判に加わった財界人の中にも、陰では支持してくれた人がいたことにも言及した。
「驚くべきことに、数々の最高経営責任者（CEO）が私的に話す内容は、公の発言とかなり違う」と語った。「大規模な」金融緩和を求めると公言した企業幹部らが「私的には『いや、高水準の流動性には飽き飽きしている。投資に足かせをはめているのは資金ではない』と話す」という。
講義後は記者を相手にした質疑応答を断ったものの、聴衆からは質問を受け付けた。学生の1人は、入れ替わりの激しい日本の政治から受けた影響を尋ねた。
白川前総裁は自らの任期中に「首相が6人、財務相が10人」に上ったと回答。「G7（主要7カ国）やG20に行くたびに新しい財務相を皆に紹介しなければならなかった。かなり惨めだ」と続けた。
そこから話題は、白川前総裁の任期終盤に日銀と政治家が激しく対立し、日銀の独立性が深刻に脅かされたときの経験に移った。
白川前総裁は「金融政策以外の政策に関して中央銀行の総裁が発言すべきかに関して、私の考えは変わった」と前置きし、「最初の数年間は金融政策以外の経済政策について話したくなかった」と明かした。
だが「政治の不安定」が原因で、政治家が日本経済に必要な行動を起こさず、日銀を非難しているだけだと感じたという。「根本的な問題についてもっと話さなければ、と義務感を持つようになった」結果、「金融政策から注意をそらした」としてマスコミや政治家からひどくたたかれたと振り返った。
2014/05/15 02:16JST 欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏の低インフレ対策として、預金金利のマイナス化を含めた数々の措置を準備している。チーフエコノミストを務めるプラート専務理事が14日明らかにした。
ドイツ紙ツァイトのインタビューに応じたプラート専務理事は「マイナスの預金金利は、措置の組み合わせの一部になり得る」と語った。
その上で、政策金利引き下げや銀行への流動性供給オペの追加実施など「多くのことを準備している」と述べた。
ECBほどの規模の中央銀行がマイナスの預金金利を試したことはまだない。預金金利のマイナス化は実質的に、余剰資金をECBに預ける市中銀行に対し罰金を科すということだ。ECBは現在、預金金利をゼロに設定している。
預金金利のマイナスへの引き下げは、ユーロ建て資産に対する投資家の警戒を強めてユーロ安を導く公算が大きいが、市中銀行に追加コストの転嫁を促し、資金需要が減退する恐れもある。
プラート専務理事はこうした懸念を否定し、「検討していることの規模を考えれば、（銀行顧客へのコスト転嫁が）起こるとは思わない」と語った。
ECBが米連邦準備制度理事会（FRB）をモデルとした大規模な資産購入に踏み切る見込みは薄いこともほのめかし、「（資産買い入れは）ユーロ圏全体の経済やインフレが予想よりはるかに悪化した時にのみ実施されると思う」と語った。
2014/05/15 01:27JST【ワルシャワ】 欧州復興開発銀行（EBRD）のチーフエコノミスト、エリック・バーグロフ氏は14日、ロシア経済が今年、マイナス成長に陥るとの見方を示した。ウクライナをめぐる西側の対ロシア制裁拡大は、東欧の他国にも影響する恐れがあると警告した。
「ロシアの成長率がゼロを下回っても、まったく不思議ではない」と語った。
「制裁措置が影響するのは、金融システムの貸し手の側だろう。そうなるとの期待から、徐々に影響が現れつつある。EBRDでは制裁が強化される可能性を懸念している」と述べた。
欧州連合（EU）は12日、ロシアとクリミア、ウクライナの分離支持派指導部に対する制裁拡大を決定した。この決定の前までで、クリミア併合とウクライナ東部の混乱に関連のあるロシア高官ら個人50人が制裁対象となっていた。EUは追加制裁を検討する意向で、広範囲におよぶ経済制裁に引き上げる可能性も示唆している。
ウクライナの債務についてバーグロフ氏は、対国内総生産（GDP）比で60％を超え、デフォルト（債務不履行）に至る公算は小さいとみている。
ウクライナは発行済みの国債に、公的債務残高がGDP比60％を超えるとデフォルトに至る恐れがあるというコベナンツ（特約条項）を盛り込んでいる。
バーグロフ氏は、ウクライナがリセッション（景気後退）に陥り、公的債務がこの基準を上回る可能性があるかと問われ、「われわれはウクライナ（の公的債務）が（GDP比）60％を超えるとは考えていない。IMF（国際通貨基金）が支援策を実施し、それで十分になると考えている」と語った。
http://jp.investing.com/economic-calendar/german-zew-economic-sentiment-144
独ZEW景気期待指数 5月13日(2014年)発表は、33.1、予想41.0
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5I0F96JIJUR01.html
中国：４月の工業生産、予想外に鈍化-景気減速感さらに深まる
５月13日（ブルームバーグ）：中国の４月の工業生産と固定資産投資、小売売上高の伸びはいずれも市場予想に反して鈍化した。景気減速感が深まる中で、金融を通じた刺激策に消極的な政策当局の姿勢が試される。
中国国家統計局が13日発表した４月の工業生産 は前年同月比8.7％増。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想中央値の8.9％増に届かなかった。３月は8.8％増だった。
１－４月の都市部固定資産投資 は前年同期比17.3％増。予想中央値は17.7％増。１－３月は17.6％増加。４月の小売売上高 は前年同月比11.9％増。３月の12.2％増から伸びが鈍り、予想中央値（12.2％増）も下回った。
この日の統計を受け、今年の成長率 目標（7.5％前後）を中国が達成できないリスクが高まった。政府は景気減速に歯止めをかけようと、これまでに税優遇策や鉄道・住宅建設支出などの対策を発表したが、その効果はなお十分に表れていない。中国指導部は信用ブームと環境汚染の抑制を図っている。習近平国家主席は先週、中国が成長減速の「ニューノーマル（新たな標準）」に適応する必要があるとの認識を示した。
ＵＢＳの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏（香港在勤）は電子メールで「景気は依然減速している」と指摘。「小規模な刺激策はまだ成長の勢い好転につながっていない」とし、住宅購入者や地方政府の資金調達事業体への融資規制を当局が緩和する可能性があると予想した。
原題：China Slowdown Deepens With Factory-Output Deceleration:Economy（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Xiaoqing Pi xpi1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Arran Scott ascott101@bloomberg.netScott Lanman, アンディ・シャープ
更新日時: 2014/05/13 16:35 JST