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四国電・伊方１号機、廃炉の可能性＝中国電・島根１号機も－原発の選別本格化へ
四国電力の千葉昭社長は２８日の記者会見で、伊方原発１号機（愛媛県伊方町）について「あらゆる可能性を捨てずに検討していく」と述べ、廃炉もあり得るとの考えを示した。伊方１号機は１９７７年９月の運転開始から３７年目を迎えている。千葉社長の発言は、国が原発の運転期間を原則４０年と定めていることを踏まえたものだ。
原発再稼働という「今年最大の難関」
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中国電力も、２９日に運転開始から４０年となる島根原発１号機（松江市）について、廃炉も視野に今後の対応の検討に着手した。苅田知英社長は２７日の記者会見で「設備対応には投資もかかる。廃炉にする選択肢もある」と述べた。
他の電力会社でも今後、再稼働を目指す原発とそれ以外を選別する動きが本格化すると予想される。（2014/03/28-19:16）
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原発再稼働という「今年最大の難関」
Foresightコンテンツ 東京電力福島第１原子力発電所の免震重要棟で作業員を激励する安倍晋三首相＝2013年9月19日、福島県大熊町［代表撮影］【時事通信社】
安倍晋三首相は最近、周囲から「今年最大の難問と考えている政策テーマは何か」と問われたという。これに対する安倍首相の回答は、消費税増税でも集団的自衛権でもなければ、沖縄の普天間飛行場移設でもアベノミクスの成長戦略でもなかった。
安倍首相が挙げたのはほかでもない、原発再稼働問題だった。
2月9日に投開票された東京都知事選で原発再稼働容認派である舛添要一元厚生労働相が原発ゼロを唱えた細川護熙元首相らを破って当選した。これによって、安倍首相の原発再稼働路線に弾みがついたかに見えるが、実際にはそう簡単ではない。
2月15、16両日に朝日新聞が実施した世論調査では、原発賛成派は34％にとどまったのに対して、反対派は48％にのぼった。また、産経新聞などが実施した2月22、23両日の世論調査でも52.9％が原発再稼働に反対し、「賛成」は39.3％だった。都知事選での細川氏敗北にもかかわらず、世論の原発に対する忌避感情は下火になっていないのだ。