ＮＹ外為：ユーロが対ドル１カ月ぶり安値－ＥＣＢ緩和予想で
５月９日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで１カ月ぶり安値に下落。ゴールドマン・サックス・グループやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）など金融各社は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来月の政策決定会合で政策金利を引き下げると予想している。
ユーロは主要16通貨の大半に対して値下がり。ＥＣＢのドラギ総裁は前日、政策委員会は６月の会合で追加緩和に動くことに「やぶさかでない」と言明した。スイス・フランは対ドルで１カ月ぶり安値に下落。円は週間ベースで上昇した。年初以降の米国債利回り低下を受け、日本の投資家の間でドルを買う動きが後退した。カナダ・ドルは７週間で最大の下げ。４月のカナダ雇用統計で、市場予想に反し雇用の減少が示されたことが背景にある。
チャプデレーン（ニューヨーク）の為替責任者、ダグラス・ボースウィック氏は「ドラギ総裁はユーロ高への懸念を表明した。また、６月に一段とハト派寄りのスタンスを取る可能性があるとの考えを総裁が口にしたことで、形勢が悪い買い持ち筋は降参するしかなかった」と分析した。
ニューヨーク時間午後５時２分現在、ユーロは対ドルで前日比0.6％安の１ユーロ＝1.3758ドル。一時1.3745ドルと、４月８日以来の安値を付けた。前日は1.3993ドルと、2011年10月以来の高値に上昇していた。週間では0.8％安となった。
ユーロは対円では0.4％下げて１ユーロ＝140円13銭。円は対ドルで0.2％安の１ドル＝101円86銭。週間では0.3％高となった。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジファンドなど大口投機家によるユーロのネットロング（買い越し）は６日時点で３万2551枚と、４月４日以来の高水準だった。前週は２万5734枚。
フラン、カナダ・ドル
フランは対ドルで0.7％安の１ドル＝0.8864フランと、下落率は３月25日以降で最大。また一時0.8873フランと、４月８日以来の安値を付けた。
ＪＰモルガン・チェースのグローバルＦＸボラティリティ指数 は6.3％に下げ、07年以来の低水準を付けた。過去最高はリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻から間もない08年10月に付けた27％。
カナダ・ドルは0.6％安の１米ドル＝1.0898カナダ・ドルと、３月19日以降で最大の下げ。カナダ統計局が発表した４月の雇用統計によると、雇用者は２万8900人減となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想は１万3500人増だった。
ＣＩＢＣの為替セールス担当エグゼクティブディレクター、ドン・ミコリッチ氏は「データは全てのセクターで弱く、幅広い分野で雇用の伸びが緩慢になっている状況を示唆している。製造業は依然として雇用を増やすのに苦慮している」と指摘した。
ＥＣＢ政策見通し
ドラギ総裁は前日の記者会見で、「政策委員会は次回会合で行動することにやぶさかでない。ただ、その前に６月初めに出るスタッフ予測を確認したい」と語った。
前日の会合後に発表された調査リポートによれば、ＪＰモルガン・チェース、ＵＢＳ、ノルデア銀行、ダンスケ銀行、ウニクレディトのアナリストも、ＥＣＢが６月５日の会合で政策金利を現行の0.25％から引き下げると予想している。
原題：Euro Falls to 1-Month Low on ECB Outlook; Canada DollarDeclines（抜粋）
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更新日時: 2014/05/10 06:30 JST
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ＩＭＦ：今年の中国成長率見通し、7.5％から引き下げも－李氏
５月９日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は現在7.5％としている2014年の中国経済成長見通しを引き下げる可能性がある。ＩＭＦの李昌鏞アジア・太平洋局長が９日明らかにした。
李局長はワシントンのピーターソン国際経済研究所で、１－３月（第１四半期）の統計は「われわれがこの成長率見通しを若干引き下げる必要があることを示唆しているのかもしれない」と述べた。李局長はその後記者団に対し、「われわれの現時点での見通しは7.5％だが、市場のトレンドは今それより少し低くなっている」と語った。
原題：IMF May Cut China 2014 Growth Forecast, Fund Official Says(1)（抜粋）
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更新日時: 2014/05/10 10:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56CY96JIJV601.html
ＧＰＩＦ「日本株を絶対に今より減らすべきだ」－小幡前運用委員 (1)
５月７日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）はリスク分散を図るため、日本株の割合を引き下げるべきだ－。ＧＰＩＦの運用委員会の委員を先月退任した慶応大学ビジネススクールの小幡績准教授は、同法人は国内債券・株式から海外の高収益案件などに資金を移すのが望ましいと説く。
世界の時価総額に占める割合を考慮すれば、世界最大の年金基金であるＧＰＩＦは「日本株を絶対に今より減らすべきだ」。小幡氏は２日のインタビューでこう述べ、「外国株より多い現状は「明らかに買い過ぎ」であり、内外株合計の「せいぜい１割」が妥当だと指摘した。
小幡氏によると、上場株は「流動性がある分、リターンが低い」。ＧＰＩＦは株式の保有を一定に抑える一方で、規模が大きく長期的に運用できる強みを生かし、流動性には乏しいが比較的高い利回りを安定的に得られる海外の不動産やインフラなどオルタナティブ（代替）投資を徐々に増やすのが適切だと言う。
厚生年金と国民年金の積立金128.6兆円を抱えるＧＰＩＦの資産構成はホームバイアス（自国資産選好）が強すぎると小幡氏は指摘。国内債の比率をできる限り引き下げるとともに、国内株という枠組みを強調するのも望ましくないとし、「グローバル株式とグローバル債券」に分け、国内外への資金配分は機動的に判断するのが賢明だと語った。
小幡氏は、安倍晋三内閣の経済政策、アベノミクスへの批判を盛り込んだ「リフレはヤバい」の著者。４月21日までに任期満了を迎えたＧＰＩＦ運用委員の１人だ。分散投資の推進には「相当積極的」だと自認する一方、ＧＰＩＦ改革は公的年金の被保険者のために推進すべきで「政治的にプレイアップするものではない」としている。日本株の買い増しに反対を表明したのは退任してからだと話した。
国内株わずか7.8％
昨年に51％上昇したＴＯＰＩＸ は年初来10％を超える下落となっている。安倍内閣が金融緩和と財政出動だけでなく実効性のある成長戦略によって日本経済の持続的な回復を示す前に、海外投資家は売り越しに転じている。
ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオでは、国内債は60％、国内株は12％、外国債券は11％、外株は12％。昨年末時点では国内債が55.2％と2006年度の設立以降で最低となる一方、国内株は17.2％と07年12月末以来の高水準を記録した。外債は10.6％、外株は15.2％。ブルームバーグのデータによると、先進国のソブリン債指数 に占める日本国債の時価総額は27％。国内株はＭＳＣＩ先進国株価指数 の7.8％に過ぎない。
小幡氏は国内債比率の引き下げに疑問の余地はないが、運用資産の取り崩しに備え、円滑に現金化できる流動性の高い資産が必要な面もあると指摘。個人的見解では、妥当な水準は「世界の時価総額における比率と現状との間」が妥当だと述べた。日本の長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は足元で0.6％強と世界最低だ。
「目からうろこ」は皆無
日本銀行の黒田東彦総裁が２％の物価目標を目指す中、ＧＰＩＦは国内債比率の引き下げと収益向上を求める圧力に直面している。昨年11月には政府の有識者会議が国内債偏重の見直しやリスク資産への投資などを求める提言をまとめた。座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は先月のインタビューで、国内債を40％程度に引き下げるなどして海外の主要な年金基金に対する出遅れを早く取り戻すべきだと述べた。
しかし、小幡氏は有識者会議の提言はＧＰＩＦの運用委員会がすでに議論してきた内容ばかりで「『目からうろこ』な点は１つもない」と言う。ＧＰＩＦの運用改革では出資者である国民の理解と納得を得るまで丁寧に議論を尽くすことが「憲法改正の場合以上に必要」だとし、安倍内閣が６月で期限を切るのは、議論の成熟度合いを考慮すると「物理的に短すぎる」うえ、国民の理解の必要性を「全く視野に入れていない」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net
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更新日時: 2014/05/07 11:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N53GON6VDKHS01.html
ユーロ圏、欧州委が15年成長見通し下方修正－低インフレ継続
５月５日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会はユーロ圏の2015年の成長見通しを下方修正した。また、低インフレが少なくも今後２年は景気回復を脅かすとみている。
欧州委の５日の発表によれば、2015年のユーロ圏成長率は1.7％の見込み。２月時点の予想は1.8％だった。インフレ率は今年が0.8％、来年が1.2％と予想されている。いずれも従来予想から下方修正され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目安とする２％弱の水準を大きく下回る。
欧州委のマルコ・ブティ経済部長は発表文で「全体的に見通しが改善したものの、各国並びにＥＵレベルで信頼回復措置の継続が引き続き条件だ」と述べ、「リスクの大きい国々で必要な競争力改善と債務圧縮は、インフレ率がＥＵ全体で極めて低く、特にそれが長期化する場合、達成がより困難になる」と分析した。
欧州委はユーロ圏の失業率が今年11.8％、2015年に11.4％と、過去最高の12％から低下するとの予想も示した。
原題：EU Reduces Euro-Area Growth Forecast as Inflation SeenSlower（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Ian Wishart iwishart@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Alan Crawford acrawford6@bloomberg.netPatrick Henry, Jones Hayden
更新日時: 2014/05/05 18:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4KP536S972B01.html
ロシアを「ＢＢＢ－」に格下げ、危機でジャンク目前－Ｓ＆Ｐ
４月25日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は25日、ロシアのソブリン格付けを投資適格級としては最低の「ＢＢＢ－」に引き下げたと発表した。一段の成長鈍化や米欧がウクライナをめぐり追加制裁を発動すれば、追加格下げの可能性もある。
Ｓ＆Ｐはロシアを従来の「ＢＢＢ」から１段階格下げ。３月には格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」としていた。前回の格下げは2008年12月だった。
Ｓ＆Ｐは発表文で「ロシアとウクライナの間の地政学的緊張で、海外および国内の資本がロシア経済からさらに大量に流出し、これによって既に弱まりつつある成長見通しが一段と悪化する可能性がある」と分析した。
オバマ米大統領は24日、米国と同盟国は追加の対ロシア制裁を準備しており、ウクライナの緊張緩和に向けてロシアが行動しなければ発動すると言明した。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスも３月28日にロシアの格付けを引き下げ方向で見直すと発表。フィッチ・レーティングスもロシア格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げている。
ＢＣＳファイナンシャル・グループの運用担当者、ドミトリー・ドロフェエフ氏は電話取材に対し、Ｓ＆Ｐの「決定はある程度予想がついていた。ロシアは追加制裁がなくてもほとんどリセッション（景気後退）入りしている」と話した。
Ｓ＆Ｐは「対ロシア制裁が強化され、ロシアの対外ポジションがさらに大幅に悪化する場合」は、一段の格下げの可能性があるとしている。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Anna Andrianova aandrianova@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Balazs Penz bpenz@bloomberg.netAlex Nicholson, Torrey Clark
更新日時: 2014/04/25 16:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4GNRT6KLVRG01.html
中国：ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、４月も50割れ－活動の低迷続く
４月23日（ブルームバーグ）：中国の製造業活動を測る民間の指標は４月も引き続き活動の弱さを示した。中国経済は政策当局による景気刺激の取り組みに対し、まだ反応していない。
英ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが23日発表した４月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ ）速報値は48.3。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場関係者の予想中央値と一致した。３月の改定値（48.0）からは上昇したが、製造業活動の拡大・縮小の分かれ目である50を引き続き下回った。
中国人民銀行（中央銀行）は22日、農村部の一部銀行の預金準備率引き下げを発表。国務院は２日に、鉄道や住宅関連の支出や税優遇策の適用範囲拡大など、一部の市場関係者が「ミニ刺激策」と呼ぶ措置を打ち出した。しかし低調な製造業活動が続いていることで、李克強首相に対して成長志向の対策拡充を求める圧力が強まる可能性がある。先週発表された１－３月（第１四半期）の中国国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期ぶりの低い伸びにとどまった。
野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏（香港在勤）は23日のリポートで、「ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩは前月に比べて上昇したが、当社は中国経済の転機のシグナルとは捉えておらず、成長の勢いが下降傾向にあるとの見方を維持している」と説明。より広範囲の銀行を対象とした預金準備率引き下げが５月か６月に実施されるとの見通しをあらためて示した。
ＨＳＢＣの屈宏斌エコノミスト（香港在勤）は「内需が緩やかな改善を示し、デフレ圧力も和らいだが、新規輸出受注と雇用が縮小した。景気の下押しリスクがなお顕著に見られる」と分析。成長下支えのため、数カ月以内に追加措置が発表される可能性があると指摘した。
原題：China Manufacturing Gauge Signals Economic WeaknessPersists (3)（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Xiaoqing Pi xpi1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.netScott Lanman, Rina Chandran
更新日時: 2014/04/23 14:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N42EPM6TTDSP01.html
４月独ＺＥＷ景況感43.2、４カ月連続低下－景気回復にリスク
４月15日（ブルームバーグ）：ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた４月の独景況感 指数は、４カ月連続で低下した。同国の景気回復がリスクにさらされていることが浮き彫りとなった。
ＺＥＷが15日発表した４月の期待指数は43.2と、前月の46.6を下回った。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト37人の予想中央値 は45への低下だった。昨年12月には７年ぶり高水準となる62に達していた。同指数は向こう６カ月の見通しを示す。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１－３月（第１四半期）の経済成長は強まったもようとの認識を示しているが、ウクライナをめぐる緊張の高まりや中国景気減速が貿易に影響を及ぼすとの懸念が広がる中、景況感は低下し製造業活動も鈍化している。加えてユーロ高が価格を抑え輸出業者に打撃を与え、ユーロ圏全体の景気回復定着も危うくなっている。
ウエストパック・バンキングのシニアエコノミスト、ジェームズ・シャッグ氏（ロンドン在勤）は「ウクライナの緊張が再び高まり、ユーロは上昇、中国向け輸出は減少しており、投資家の期待低下を予想するのは容易だ」と発言。そうした状況でも、ほどほどの世界的な景気拡大と極めて低い金利が「成長への支援材料だ。こうした要因はここしばらく続いている」と付け加えた。
ＺＥＷの発表によれば、４月の現状指数は59.5と、前月の51.3から上昇した。
ドイツの昨年10－12月（第４四半期）成長率は前期比0.4％だった。今年１－３月の国内総生産（ＧＤＰ）は来月15日に公表される。
原題：German Investor Confidence Declined for Fourth Month inApril（抜粋）Germany April ZEW Investor Confidence: Summary (Table) （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netPaul Gordon, Jana Randow
更新日時: 2014/04/15 19:27 JST
2014年4月15日2時33分JST
フランス銀行（中央銀行）総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のノワイエ理事は14日、CNBCとのインタビューで、このところのユーロ高は妥当ではないとの見方を示した。
今回の発言は、ECBがユーロの上昇と物価への影響に懸念を深めていることをあらためて示した。ノワイエ理事は、ユーロ高が「物価の安定という目標への障害」になると述べた。
ECBは中期的なインフレ目標を2％弱としているが、3月のユーロ圏インフレ率は0.5％だった。
ノワイエ理事は「ここ1年間の（ユーロ相場の）上昇は適切ではない」とし、「ユーロ圏は景気回復局面で他の先進国に後れを取っているというのに、やや奇妙だ」と続けた。「自然に是正されると引き続き期待したいものの、必要に応じて行動する用意はある」とも話した。
ECBのドラギ総裁は12日、ユーロ相場がさらに上昇すれば、インフレ低下を阻止するため追加の金融緩和が必要になると語った。
ノワイエ理事はこれを受けて「ドラギ総裁が言った通り、ユーロ高が進むほど、金融緩和策の追加で対応する必要性が高まるのが真実だ」と述べた。
一方で「危機は大方過ぎ去った」との認識も明らかにした。ユーロ圏の経済成長はまだ弱々しく、足並みがそろっていないものの、「その程度はますます低下している。好ましい成長と物価安定の軌道に戻れると本当に確信している」と語った。
2014年4月14日23時08分JST
14日はアジア市場の寄り付きでユーロがドルに対し窓を開けて下落した。スコシア銀行によると、これは滅多に起きず、通常は急落への転換を警告するサインだという。ただ、その他のテクニカル指標はまだこれを裏付けておらず、この日の終値が重要になってくる。スコシアは、終値が1ユーロ＝1.38ドルを割り込めばユーロに弱気、この日の寄り付きでつけた1.3843ドルを上回って引ければ強気だとみる。現在は1.3824ドル前後で取引されている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3Y2Z56K50YW01.html
ドラギ総裁：一段のユーロ高ならＥＣＢ追加金融刺激策必要に
４月13日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はユーロ相場が一段と上昇すれば、さらに金融刺激策を実施することになるだろうと発言した。ユーロ相場が過去１年間に対ドルで６％上昇する中で、同総裁はこれまでで最も強い調子でユーロ高に警告を発した。
同総裁は12日にワシントンで記者団に対し、「ユーロ相場上昇はわれわれの金融政策のスタンスを引き続き緩和的とし、さらなる緩和措置を必要とするだろう」と語った。ユーロ相場高は輸入価格を抑制し、輸出に打撃を与えるため、ＥＣＢが物価安定の目安とするインフレ率２％弱の実現が困難になっている。
ドラギ総裁は「為替レートは政策目標でないと常に言ってきたが、物価安定と経済成長に重要だ」と指摘。「そして現在は、過去数カ月間に起きたことが物価安定にとってますます重大になっている」と述べた。
ドラギ総裁は３月のユーロ圏の消費者物価上昇率が前年同比0.5％上昇にとどまった後で、量的緩和を含めて追加刺激策を実施するかどうか既に検討に入っている。
バイドマン独連銀総裁も12日にワシントンで記者団に対し、「ユーロ高はユーロ周辺国を中心とした資金流入が一因だ」と述べた。
同総裁はユーロ上昇について「ユーロ圏への信頼回復」を示していると指摘。「インフレ評価の多くの要因の１つで、そのため」ユーロ一段高の影響を「検討している」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は12日、ＥＣＢが引き続き緩和的でなければならないと述べ、必要なら追加手段を使う意向であることを歓迎した。
原題：Draghi Warns Stronger Euro Would Compel ECB to Ramp UpStimulus（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netBrendan Murray, Chris Fournier
更新日時: 2014/04/13 10:53 JST
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASGM1200Y_12042014NNE000&dg=1
Ｇ20閉幕、成長目標の議論進まず 危機感共有遠く
2014/4/12 13:17
共同声明を採択して閉幕したＧ20（米ワシントン）＝ロイター
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共同声明を採択して閉幕したＧ20（米ワシントン）＝ロイター
【ワシントン＝矢沢俊樹】11日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、２％の成長底上げ目標を巡る議論が進展しなかった。新興国の成長鈍化やユーロ圏のデフレ懸念など世界経済の先行き不安が強まるなか、経済・金融を巡る国際協調の強化という本来の期待にＧ20は十分応えていない。
Ｇ20議長国オーストラリアのホッキー財務相は閉幕後の会見で、２％成長目標を巡る議論について「各国の提案は不十分なものだった」と表情を曇らせた。「従来の成長戦略の焼き直しだったり、期限が盛り込まれていなかったり」。参加国が提出してきた成長戦略の素案をみた日本の関係者も絶句した。
２月にシドニーで開いた財務相会合で、参加国は今後５年でＧ20全体の成長率を２％以上引き上げる数値目標で合意。関係者は「毎年平均0.5％ずつ、５年間で合計2.5％の成長率アップを意味する」と明かす。
実態は拘束力を持たない参照値だ。財政を追加で絞り出す成長底上げの余地は各国とも小さく、今会合でも多くの国が形式的に既存の成長の枠組みを示すにとどまった。
ルー米財務長官は11日、「成長加速がＧ20の最優先課題だ」と２度強調した。巨額の需要不足で米欧などに低金利、低インフレが定着する「ニュー・ノーマル」（新たな定常状態）を懸念する声も広がる。
米単独で安定成長の機関車役を果たせないとみるオバマ政権は、巨額の経常黒字を計上するドイツに追加財政出動を迫るが、ドイツの猛反発ですれ違う。声明で計画の小手先の対応ではない「新たな行動を」と念押ししたのは、成長・雇用を巡る議論が失速し、立ち往生した結果でもある。
欧州は危機モードを脱したかにみえるが、スペイン、イタリアなどの債務国が持続的な物価下落に陥れば実質債務が膨らみ、財政危機の再燃が現実味を帯びる。「我々当局者は一部先進国のデフレリスクを極めて注視する」。ポロズ・カナダ銀行（中銀）総裁は11日、記者団に言い切った。
緩和マネーの米への逆流が始まった金融市場の先行きにも「まだまだ波乱が予想される」（ダドリー米ニューヨーク連銀総裁）。ＩＭＦは最近の金融安定性報告書で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小に伴う金利上昇で新興国企業の対外債務が現在より35％も多い7400億ドル（約75兆円）に膨張する恐れがあると分析している。
ひとたび市場が混乱し始めれば国債、社債などまとまった新興国債券を保有する欧米金融機関の財務を直撃して「負のシステム連鎖」が生じかねない状況という。
喫緊の課題であるウクライナなどの地政学的リスクには「建設的に議論し、リスクを共有した」（ホッキー氏）という。地政学リスクに背を向けている場合ではないが、日米欧やロシアは突っ込んだ議論を避けたのが実情だ。
2014年 04月12日 06:53JST 欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事は11日、ユーロ高が一段と進行すれば、ユーロ圏がさらなる金融刺激策を必要とする可能性があるとの見方を示した。
クーレ専務理事は、国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季総会が開かれているワシントンでブルームバーグTVのインタビューに応じ、「ユーロ高が進むほど金融緩和の必要性が高まる」と語った。
さらに、ECBは具体的なレート目標を掲げているわけではないが、域内のインフレに影響を及ぼすユーロの為替水準が重要視されていると付け加えた。
為替関連のコメントに消極的な中銀関係者が多い中で、注目に値する発言といえる。3月のユーロ圏インフレ率は0.5％と、ECBが目標とする2％を大幅に下回った。昨年10月から1％に満たない状況が続き、デフレ突入の懸念が強まっている。
クーレ専務理事はインタビューで、ユーロ圏にデフレの脅威は認めていないとあらためて指摘した。ユーロ圏経済の回復は弱々しいものの、不均衡が是正されつつあるとみている。ユーロ圏の回復は「加盟18カ国全体に広がっている」と述べた。
2014年 04月10日 02:33JST 【マルタ】マルタ中央銀行総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のボニチ理事は、ユーロ高が一段と進めばECBが対応を迫られる可能性があり、資産買い入れを含めたさまざまな方法が利用可能だと述べた。
ボニチ理事は8日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、「為替相場の動きがこのまま続き、ユーロがさらに上昇すれば、考慮すべき問題になる」と話した。
ECBがどの程度の為替水準で懸念を持ち始めるかは明らかにしなかった。だがユーロ高が続けば「ユーロ圏経済に悪影響が及び、望ましくない」と語った。
ボニチ理事は、ユーロ圏がデフレスパイラルに陥ってはいないとしつつ、それを阻止するためには反対意見が強い政策手段でさえ活用する準備があると説明した。
具体的には、銀行システムへの資金供給拡大、預金金利のマイナス化、民間企業や公的機関が発行する債券の大規模な買い入れを挙げた。「必要があれば、標準的でない手法にも踏み切れることで一致している」という。
ECBは現在、預金金利をゼロに設定しており、ECBが市中銀行に利息を支払うことも、市中銀行が手数料を負担することもない。預金金利をマイナス化すれば、ECBに資金を預け入れる場合に市中銀行は手数料を支払わなければならなくなり、融資を活発化させる可能性があるとみられている。
ボニチ理事は「（マイナス金利採用の）可能性は残っている。その用意はできている」と話した。
ECBが量的緩和に乗り出す場合については、政府の財政支援を禁止する欧州連合（EU）法を順守しつつ、民間債と公共債の両方が対象になるとの見方を示した。
「ソブリン債と民間資産を組み合わせるさまざまな方法がある。そのようなオペを実施できる一定の柔軟性がECBには必要だと思う」と述べた。ECB理事会が目下これを議題の1つにしていることも明らかにした。
(ﾟωﾟ) ３％増税して、経済成長見通し１．４％って、なにこれ！
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3OYR16TTDS101.html
ＩＭＦ：米経済が世界の成長主導-日本やロシア見通し下方修正
４月８日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表し、米経済の今年と来年の成長加速に支えられ、世界経済はブラジルやロシアなどを含む新興国の景気回復鈍化の影響に耐えることができるとの予測を示した。
ＩＭＦは、日本と欧州の景気の弱さを背景に、依然として足取りの重い世界経済に対し、米国が「主要な刺激」を与えていると指摘。さらに、英国とドイツが勢いに弾みをつけている半面、新興国は新たなリスクに直面していると分析した。ロシアによる先月のクリミア編入は地政学的緊張を招き、同地域に暗い影を投げ掛けていると付け加えた。
新興国に対しては、先進国への資本還流に備えるよう呼び掛けた一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）にはデフレ阻止のため追加的な金融緩和策が今、必要だと助言。米国に関しては、米連邦準備制度のより長期間にわたる低金利政策や旺盛な民需、昨年の成長鈍化の要因だった財政面の重しがなくなったことが恩恵をもたらすと予想した。
ＩＭＦのオリビエ・ブランシャール調査局長（主任エコノミスト）はＷＥＯ公表に当たり、米国では「ブレーキの大部分が消えた」と述べ、「米国の回復は先進国で最も力強く、この点では米国が世界を引っ張っている」との認識を示した。
ＩＭＦは今回、2014年の世界経済の成長率見通しを3.6％と、１月時点の予想（3.7％）から下方修正する一方、15年については3.9％に加速するとの見通しを据え置いた。
■先進国
ＷＥＯでは「世界の経済活動は概して強く、14－15年にさらに上向く見通しだ。その推進力の大部分は先進国によるものだ」とした上で、「多数の新興国の経済活動はあまり好ましくない外的金融環境の中で期待外れの状況だ」と記した。
日本の今年の成長率予想は1.4％と、１月時点の予想から0.3ポイント下方修正し、消費税率引き上げが成長を鈍らせる要因になると指摘した。
米国の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しは14年が2.8％、15年を３％と、１月時点の予測を据え置いた。昨年の米ＧＤＰは1.9％増だった。ＩＭＦは米量的緩和が年内に終了し、利上げ開始時期を15年７－９月（第３四半期）と想定している。
ＩＭＦはブラジルやロシア、南アフリカ共和国、トルコの予想を下方修正し、「憂慮すべき展開」と指摘。ブラジルの今年の成長率予想を1.8％（１月時点は2.3％）、南アは2.3％（同2.8％）、ロシアは1.3％（同２％）にそれぞれ引き下げた。ロシアについては、米国や欧州連合（ＥＵ）の制裁が強化されれば、独立国家共同体（ＣＩＳ）に悪影響が広がると予想した。
ＩＭＦはまた、ユーロ圏の金融当局に対し、「インフレ率が予想をなおも下回る深刻なリスク」があり、成長維持と物価安定目標の達成に向けて非標準的措置を活用する必要があると論評。「予想インフレ率はさらに低下するかもしれず」、実質金利の上昇や債務負担の増大、成長鈍化につながりかねないとして、取り得る対応策として利下げや「ややマイナス」の中銀預金金利、長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）などの措置に言及した。
■デフレリスク
ＩＭＦはユーロ圏の年末までのデフレリスクを20％と予想した上で、今年の成長率予想を1.2％（１月時点は１％）に上方修正した。スペインとフランス、ドイツの今年の予想は１月時点の数値からいずれも引き上げた。
英国の今年の成長率予想は2.9％（同2.4％）、来年は2.5％（同2.2％）に上方修正したものの、英国の回復は「不安定」との認識を示した。
原題：IMF Sees U.S. Driving Global Growth Amid Brazil, RussiaWeakness（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Sandrine Rastello srastello@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netBrendan Murray
更新日時: 2014/04/08 22:00 JST
2014年 04月 9日 02:56 JST 【ワシントン】国際通貨基金（IMF）は8日発表した世界経済見通し（WEO）で、世界経済の今年の成長率予想を下方修正した。欧州と日本の生産活動の鈍さが景気回復の足かせとなる一方、新興国は借り入れコストの上昇に苛まれるとの見方を示した。
IMFは今年の成長率を3.6％とした。1月時点の3.7％から引き下げたが、2013年の3％からは加速を見込んだ。米国、ドイツ、英国の景気は順調に回復しているものの、ロシア、ブラジル、南アフリカなど主要新興国の経済見通しが悪化したことが背景にある。
ロシアの成長率予想は0.6ポイント引き下げて1.3％とした。ウクライナをめぐる西側諸国との対立が、投資抑制や資金流出につながったと説明した。
IMFは「世界の成長見通しは、引き続き下振れリスクが大きい」とみている。IMFの見通しは、当地で今週開催される財務相・中央銀行総裁会議での討議資料となる。
IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、成長見通しの下方修正にかかわらず、景気回復そのものは加速しており、ユーロ圏がリセッション（景気後退）に舞い戻るリスクは後退しているとの見方を示した。今年2.8％拡大するとみられる米経済が、減速傾向にある新興国の多くを明るくするはずだとし、「米経済はブレーキがかかっていない」と評価。「本質的に堅調な経済だ」と述べた。
一方、日本やユーロ圏諸国の多くでは、景気回復の弱さが目立っている。
IMFは、とりわけ高い失業率に見舞われているユーロ圏諸国はすでにデフレに陥っていると指摘。ユーロ圏全体のインフレ率は欧州中央銀行（ECB）の目標を「大幅に」下回る見通しで、さらに断固たる措置を講じる必要があることを示す明確な兆候だとした。
世界最大級の公的債務を抱える日本では、インフレや成長を押し上げることができなければ、経済が危機に瀕する恐れがあると警告。そうなれば、世界全体に衝撃が及ぶだろうとの認識を示した。
ブランシェール氏は「日本の財政問題が現実的な問題になり、投資家の信頼はいずれ消え失せる可能性がある」と述べた。これが日本国債の利回り急騰となって表れ、「混乱が生じうる」と語った。
IMFはその他の国の政府に対しても、労働、製品、サービス市場の改革などを通じて競争力を高めるよう提唱した。日本に対しては、農業や医薬品業界の規制緩和や女性就業率の引き上げなど政治的に厳しい措置を講じるよう呼びかけた。日本の今年の成長見通しは1.4％に下方修正した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA3600M20140407
米主要500社の第1四半期、112社が利益悪化見通し＝調査
2014年 04月 7日 09:35 JST
４月４日、トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１４年第１・四半期決算は前年同期比１．１％の増益になる見通し。写真はニューヨーク証券取引所。３日撮影（２０１４年 ロイター/Brendan McDermid）
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補正予算議論は時期尚早、7─9月の回復力みる必要＝経済再生相
ＮＹ市場サマリー（4日）
［４日 ロイター］ -トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX採用企業の２０１４年第１・四半期決算は前年同期比１．１％の増益になる見通し。
これまで５００社中２１社が第１・四半期の業績を発表。利益は５２％がアナリスト予想を上回った。これは長期平均の６３％、過去４四半期の平均の６６％を下回っている。
第１・四半期の売上高は４８％の企業がアナリスト予想を上回った。これは長期的な平均である６１％を下回り、過去４四半期平均の５４％も下回る水準。
第１・四半期の１株利益について悪化、もしくは市場見通しを下回る予測を示した企業は１１２社、改善・市場見通しを上回る予測を公表した企業は１８社となった。これを割ったネガティブ／ポジティブレシオ（１１２／１８）は６．２倍。
５００社の４四半期（１４年第１―第４・四半期）の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１５．４倍。
４月７日から始まる週は７社が第１・四半期決算の発表を予定している。
2014年04月05日00:51JST 【北京】中国証券監督管理委員会（CSRC）は4日、本土で2件目となるデフォルト（債務不履行）の発生を認めた。建材会社の徐州中森通浩新型板材（江蘇省徐州市）は、予定していた利払いを履行できなかった。
規制当局はデフォルトが連鎖することはないとし、投資家は数週間で利子を受け取れる見通しだと述べた。数週間前には太陽光発電パネルの上海超日太陽能科技が利払いを履行できなかったばかり。このデフォルトで中国の債務水準と成長鈍化への懸念が浮上した。
CSRCのデン・ゲ報道官は4日の週次記者会見で、社債の保証会社が30営業日以内の利払いで合意したと発表した。デン報道官は、徐州中森通浩新型板材が業務は正常に行われ、予定通りに利払いを履行できなかったのは流動性管理の問題だったと説明した。
デン報道官は「社債は適格投資家に発行されたもので、今回のデフォルトは個別のリスク現象だ」と述べた。
徐州中森のある人物は、すぐにはコメントできないと話した。信用保証会社の中海信達担保もこれまで取材に応じていない。
当局は社債の詳細を公表しなかった。現地メディアの今週の報道によると、徐州中森は3月28日に予定していた1800万元（約3億円）の利払いを履行できなかった。金利は10％だった。
デン報道官によると、CSRCは徐州中森と証券管理会社、信用保証会社に対し、義務を果たし、投資家の利益を保護するよう要請した。
3月初めには上海超日太陽能科技が、2年前に発行した10億元の社債に対する8980万元の利払いを履行できなかった。
投資家やエコノミストは、鈍化する中国の経済成長が地方政府系の資金調達会社や一部国内企業の債務増加にどう影響を与えるか、懸念を強めている。
中国企業の借入額は最近、大幅に増加している。JPモルガン・チェースの試算によると、中国企業の債務総額は2008年の対国内総生産（GDP）比92％から急増し、12年には同124％に達した。この比率は米国の81％を大きく上回る。
2014年04月04日12:39JST クレディ・アグリコルCIBによると、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が3日の理事会後に一段とハト派な見解を示したことから、追加金融緩和の可能性は高まったようだ。「理事会が量的緩和策のような積極的な政策について議論したこと、そして物価の安定を評価する上でユーロは極めて重要であり、為替相場の動向を注意深く監視していくと強調したことから、特にそうだと言える」という。このことから、ユーロが政策目標として扱われることはないとしても、相場がさらに上昇すればおのずと追加政策行動の可能性が高まるとした上で、リスク・リワードの観点からすると現在の水準でのユーロ買いにはほとんど妙味がないと指摘する。ユーロは現在1.3713ドル前後で推移している。
2014年04月02日19:38JST ユーロ圏の生産者物価は2月に下落が加速した。ユーロ圏が近いうちに低インフレの局面を抜け出すことはなさそうで、低インフレが景気回復を妨げかねないことを示唆した。
欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが2日発表した2月のユーロ圏の生産者物価指数（PPI）は前月比で0.2％低下した。低下は2カ月連続。前年同月比では1.7％低下し、1月の1.4％低下から落ち込み幅が拡大した。また、昨年12月以来最大の低下となった。
PPIの落ち込み加速は、消費者物価指数（CPI）のインフレが向こう数カ月で大幅に上昇する公算が小さいことを示す。欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーには、3日の理事会で経済成長促進策を打ち出すよう圧力が増した格好だ。
ユーロスタットが31日発表した3月のCPI上昇率は前年同月比0.5％にとどまり、ECBが目標とする2％弱をはるかに下回った。
それでもエコノミストの多くは企業景況感やその他の指標を引用し、ユーロ圏の景気回復はゆっくりと勢いを増しつつあると指摘。このためインフレは向こう数年間にわたって次第に上昇し、ECBが追加刺激策を打ち出す可能性は低いとみている。
確かに、PPIの低下はほぼエネルギー生産者によるものだ。エネルギー価格は前月比で0.5％、前年同月比で4.4％低下した。だがエネルギー価格を除いたPPIも前月比は横ばいだが、前年同月比では0.5％低下とやはり落ち込み幅が拡大した。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85668&type=
日本にいったい何が、発展途上国に起きるはずの「富裕層移民」、なぜ先進国・日本で発生するのか―華字紙
配信日時：2014年3月28日 6時50分
27日、日本華字メディア・日本新華僑報網は、日本の富裕層で海外移民が広がっていると伝えている。写真は東京。
2014年3月27日、日本華字メディア・日本新華僑報網は、日本の富裕層で海外移民が広がっていると伝えている。
3年前にシンガポールに移住した日本人経営者は、「日本の高齢化は日増しに進んでおり、私たちが国に支払った税金はみな年配者を養うために使われ、国の発展に回す余裕などない。アベノミクスや2020年東京五輪などと世間はにぎわっているが、長期的に見れば何の意味もない。経済を理解している人間であれば、日本経済がすでに後戻りできないほどに深刻な状況であるとわかる。そのため、資産を海外に移す必要がある」と語っている。
このような考えはこの男性に限ったことではなく、日本の富裕層で増えている。中国で富裕層の移民が増加していることからもわかるように、通常、富裕層は発展途上国から先進国に移民する。移民先であるはずの先進国・日本で、富裕層の流出は由々しき事態だといえるだろう。富を最も生み出すはずの富裕層が海外に流出すれば、日本にとっては大きな損失となる。その損失を補うために国内の富裕層に厳しい条件を突きつけ、さらなる流出を招くという悪循環が生まれる。これが日本の衰退を招く危険性もあると専門家は指摘する。
会社と共にカナダに移住した日本人エンジニアは、「日本での給与は月の支給額が100万を超えるのに、さまざまな名目の税金で40％は引かれてしまう。カナダでは全部合わせても20％の負担だが、福利厚生は日本と変わらない。日本に残るべきか、海外に出るべきか、言うまでもないだろう」と話している。賢い鳥は木を選ぶというが、優れた鳥が次々に飛び去る日本という木は、朽ちる道をたどっているのかもしれない。（翻訳・編集/内山）