(ﾟωﾟ)増税と同時に株価急落である。上がりません。
(ﾟωﾟ)日本は３月の纏め買いがあって4月は消費が低く、
(ﾟωﾟ)アメリカの寒波の影響で第一四半期決算は最低。
(ﾟωﾟ)円売りになるとは思えない。
http://www.news-postseven.com/archives/20140309_244941.html
消費増税 1997年の時は半年で株価3割減となったが今回は？
2014.03.09 07:00
4月の消費増税率の引き上げは、景気のみならず株式市場への影響も懸念されているが、ひるがえって前回1997年の消費増税時はどうだったのか。今後の投資戦略の参考とすべく、当時と現在の金融情勢の違いを、カブ知恵代表・藤井英敏氏が解説する。
＊ ＊ ＊
4月1日に消費税率が8％に引き上げられ、その影響が気になるところだが、まず大前提として、増税は株式市場にマイナス効果をもたらす。消費増税によって家計が圧迫されれば、株式投資をする余裕など生まれないのは想像に難くないだろう。
実際、消費税率が3％から5％へと引き上げられた1997年の状況を振り返ってみても、まさにそうだった。
日経平均株価が1989年末の最高値から右肩下がりの状況が続いたなか、タイや韓国などの新興国通貨が相次いで暴落する「アジア通貨危機」が発生。国内では不動産バブル崩壊で銀行が巨額の不良債権処理に追われるなど、そもそもデフレ圧力が強かったタイミングで、消費増税が実施された。いうまでもなく、資産価値が目減りするデフレは株価にとってマイナス材料となる。
これに対し、「物価の番人」である日本銀行は、インフレ退治という物価の安定を長らく重視してきたため、貨幣価値を引き下げてまでインフレを目指すようなスタンスなどとれるわけもなかった。デフレを食い止めて株価を上げようなどとは考えもしない金融当局の無頓着さが、1997年11月の山一証券や北海道拓殖銀行などの破綻、さらには日本長期信用銀行や日本債券信用銀行が姿を消すという金融危機へとつながっていったのだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20140309_244941.html?PAGE=2
当時の日経平均はそんな状況を如実に映し出していた。消費増税から2か月ほど過ぎた1997年6月には2万円台の高値をつけたものの、アジア通貨危機で急落。山一証券や拓銀が破綻した11月以降、1万5000円を割り込むような展開で年を終え、半年で3割減という“つるべ落とし”に見舞われた。
では、今回も前回の消費増税と同じような状況に陥ってしまうのだろうか。結論からいえば、1997年のような事態はほぼ間違いなく起こらないと見ている。
米FRB（連邦準備制度理事会）をはじめ世界中の中央銀行が金利引き下げに走り、前回はほとんど手を打てなかった日銀までもが、デフレ脱却のために「異次元金融緩和」を打ち出すという「非伝統的手法」に踏み切っている。景気下ブレに対する政策当局の危機感は、当時とは比べものにならない。
なにより大きいのは、日銀がインフレ目標を掲げていることにある。資産価値が上昇するインフレが株価にとってプラスとなるのはいうまでもなく、前回のデフレ圧力の中の増税とは真逆の状況にある。
世界の情勢を見ると、アルゼンチンペソの暴落がブラジルやトルコなどにも波及し、中国の先行きにも不透明感が漂うなど不安材料はある。万が一、新興国が総崩れとなれば、1997年のような通貨危機の再来もゼロではないが、リーマン・ショックをはじめ数々の経済危機に対する処方箋も備わっている以上、その可能性はきわめて低いのではないだろうか。
国内では増税前の駆け込み需要が高額商品を中心に高まっており、増税後の反動は避けられないだろう。なかでも不動産は顕著となるはずだ。
しかし、そのような増税に伴う消費行動は政府も強く認識しており、すでに5.5兆円規模の景気対策という激変緩和措置を用意している。ましてや日銀の異次元金融緩和の継続に加え、2020年の東京五輪という追い風もある。
そう考えていくと、増税でも景気は悪化せず、株高が続くというメインシナリオが想定できるはずだ。
※マネーポスト2014年春号
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2200Q6S972H01.html
米戦闘機、バルト海周辺に展開－旧ソ連はプーチン大統領警戒
３月７日（ブルームバーグ）：旧ソ連とそれ以前の帝政ロシアによる征服と支配に何世紀もさらされてきたバルト３国は、絶えずロシアへの警戒を怠らない。ウクライナをめぐるプーチン大統領の強硬姿勢がロシアへの恐怖心を再燃させ、３国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の戦闘機を呼び寄せた。
プーチン大統領が先週、ウクライナのクリミア半島に軍を派遣するとともにバルト海で演習を行ったことで、エストニアとラトビア、リトアニアのバルト３国には衝撃が走り、ＮＡＴＯの支援を求めた。
ＮＡＴＯがこれに応え、米国は戦闘機６機を６日にリトアニアに配備。バルト海周辺の防衛を強化した。これはバルト３国がＮＡＴＯに加わった2004年以来で初めて。さらに12機が10日にポーランドに到着すると、同国国防省が明らかにしている。
プーチン大統領が命じたロシアの軍事演習には約15万人の兵士が参加。ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地、カリーニングラードのバルト艦隊の3500人も参加した。
リトアニアのグリバウスカイテ大統領はブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）緊急首脳会議で、「現在のロシアは危険だ。ウクライナの次はモルドバ、モルドバの次は別の国だろう。ロシアは第二次大戦後の欧州の国境線を書き換えようとしている」と警戒を露わにした。
ウクライナ、ルーマニアと国境を接するモルドバにもトランスニストリアという事実上独立状態の地域があり、ここにもロシア軍が駐屯している。
原題：U.S. Fighters Circle Baltics; Putin Reignites Fear ofRussia (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾋﾞﾘﾆｭｽ Milda Seputyte mseputyte@bloomberg.net;ﾘｶﾞ Aaron Eglitis aeglitis@bloomberg.net
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更新日時: 2014/03/07 16:15 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_emerging/idJPTJEA2602420140307
ロンドン株式市場＝3週間ぶり安値、中国企業デフォルトで鉱山株売り
2014年 03月 8日 04:26 JST
３月７日、ロンドン株式市場は反落し３週間ぶり安値で引けた。写真はロンドンのディーリングルームで２０１１年１１月撮影（２０１４年 ロイター／Olivia Harris）
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新興国関連
市場に「見切り発車」的な強気広がる、米経済拡大先取り
コラム：ビットコインは「モノ」なのか、仮想通貨膨張は当局への警鐘
コラム：ウクライナ混迷でも円安基調が続く3つの理由＝植野大作氏
ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨
［ロンドン ７日 ロイター］ - ７日のロンドン株式市場は反落し、３週間ぶり安値で引けた。世界最大の金属消費国である中国で初の社債デフォルト（債務不履行）が発生し、鉱山株の重しとなった。
ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEは、予想を上回る米雇用統計を受けて一時プラス圏に浮上する場面もあったが、結局、７５．８２ポイント（１．１２％）安の６７１２．６７で終了。２月１４日以来の安値をつけた。
ウクライナ情勢をめぐる懸念が引き続き圧迫材料となった。市場関係者によると、投資家はウクライナをめぐる米ロの対立を危惧している。
米軍艦はこの日、トルコのボスポラス海峡を通過し黒海へ向かった。米軍はこれについて、ウクライナ危機発生前から予定されていた通常配備の一環としている。
鉱山株指数は３．７％安。中国経済の減速懸念から銅価格が下落したことが嫌気された。
中国の太陽光関連メーカー、上海超日太陽能科技(002506.SZ: 株価, 企業情報, レポート)はこの日予定していた社債利払いが不履行となった。これを受け、同国経済の減速懸念がさらに高まった。
中国では高利回り債券でさえ暗黙の国家保証があると長らく思われてきたため、クレジットリスクの再評価を迫られる公算が大きいとアナリストは指摘している。
サクデン・フィナンシャルの調査アナリスト、カシュ・カマル氏は「市場参加者は最近の人民元下落に加え、中国当局が（デフォルトで）影響を受けた投資家の保護に消極的であることが連鎖反応を招くのではと懸念しており、銅を担保に資金調達を行う市場関係者を試すことになる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA2609V20140307
生産中の787型機の翼に細い亀裂、三菱重工が報告＝米ボーイング
2014年 03月 8日 08:53 JST
３月７日、米ボーイングは、生産中の７８７型機（ドリームライナー）約４０機の翼に「細い亀裂（ヘアークラック）」が見つかったことを明らかにした。成田空港で昨年１月撮影（２０１４年 ロイター/Shohei Miyano）
ベルギーとオランダの格付け見通し、「安定的」に引き上げ＝ムーディーズ
ドイツの新規純借入額、2015年以降はゼロへ＝財務省筋
1月の米消費者信用残高、137億ドル増
ＮＹ市場サマリー（7日）
［ニューヨーク ７日 ロイター］ -米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)は７日、生産中の７８７型機（ドリームライナー）約４０機の翼に「細い亀裂（ヘアークラック）」が見つかったことを明らかにした。
今後、納入に一部遅れが生じる恐れがあるとしつつも、今年の納入目標に影響はないとした。
ボーイングによると、主翼を製造する三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)が同社に問題を報告。調査や修繕に１─２週間を要するという。
現在就航中の７８７型機の機体には同様の問題はなく、問題がある可能性のある航空機の納入は行っていないと強調した。
ボーイングの今年の７８７型機納入機数目標は１１０機。現時点で９機を納入している。同社の広報担当は「今回影響を受けたとみられる約４０機を除き、通常の納入を行う」と述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/35044960.html
マレーシア航空機が消息絶つ ２３９人乗り
2014.03.08 Sat posted at 11:20 JST
（ＣＮＮ） 乗員・乗客２３９人を乗せ、クアラルンプールから北京に向かっていたマレーシア航空ＭＨ３７０（ボーイング７７７－２００型機）が８日、消息を絶った。
マレーシア航空によると、同機は８日午前２時４０分頃、マレーシアのスバン航空管制塔との連絡が途絶えたという。
中国国営新華社は、マレーシア航空の話として、消息を絶った旅客機はベトナムのホーチミンにある管制部門との連絡が途絶えた後、レーダーからも消えたと伝えている。
同便には幼児２人を含む乗客２２７人と乗員１２人が乗っており、８日午前０時４１分にクアラルンプールを出発し、同日午前６時半に北京に到着予定だった。
マレーシア航空は声明で、当局と連携して同機を捜索しているとしているが、今のところ行方はつかめていないという。同機は約７．５時間分の燃料しか積んでおらず、すでに燃料が切れている可能性もあるとしている。
2014/03/08 12:04JST 【北京】中国海関総署（通関当局）が8日発表した2月の貿易収支は229億8000万ドルの赤字に転じた。輸出が予想に反して前年同月比18.1％減少したことが響いた。
1月の財政収支は318億6000万ドルの黒字だった。
2月の輸出は、ウォール・ストリート・ジャーナルが行ったエコノミスト調査で同5％増と予想されていたが、実際にはこれを大きく下回った。1月の輸出は10.6増だった。
一方、2月の輸入は前年同月比10.1％増となり、1月の10.0％増やエコノミスト予想の7.1％増を上回った。
人民元建てでみると、2月の輸出は同20.4％減、輸入は同7％増だった。
2014/03/07 14:14JST 【北京】中国の太陽光電池・パネルメーカー、上海超日太陽能科技が7日に予定していた社債の利払いが不履行になった。劉鉄龍・董事会秘書が同日明らかにした。中国本土で社債が債務不履行（デフォルト）となったのはこれが初めて。
巨額の負債を抱える上海超日は4日、銀行の貸し渋りや十分な利払い資金が調達できなかったことを理由に、総額8980万元（約15億円）の利払いが履行できないとの見通しを示していた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、今回のデフォルトは、規模は小さいものの、本土の社債市場では初となる。
2014/03/01 00:00JST 【ワシントン】米商務省が28日発表した2013年10-12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は前期比年率換算で2.4％増となり、速報値の3.2％増から大きく下方修正された。悪天候や米国製品への海外需要の軟化を浮き彫りにした。
ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト予想は2.4％増だった。
7-9月期の米国経済は年率4.1％の高成長を記録。10-12月期のGDP速報値も、14年の経済成長や雇用創出の加速、賃金上昇への期待を高める内容だった。
しかし、米経済は2％程度の成長率にとどまるという、リセッション（景気後退）後これまでたどってきた道筋に戻りつつあるようだ。最近発表された個人消費や雇用、製造業生産、住宅市場に関する指標はいずれも警告のサインを発している。大寒波が生産活動を圧迫または先送りした可能性もあり、低調な内容から1-3月期の経済の強さを疑う声も上がっている。
きょうの改定値では消費が成長をけん引した様子が明らかになったが、速報値で見込まれたほどではなかった。個人消費は2.6％増で、速報値の3.3％増を下回った。
輸出も速報値よりやや弱かった。それでも健全と言える9.4％増を記録した。速報値では11.4％増だった。
住宅投資は低迷し、政府支出の削減も成長の重しとなった。
明るい側面を見せたのが企業の設備投資だ。非住宅設備投資は7.3％増加し、速報値の3.8％増を大きく上回った。大幅な上方修正は将来の成長を楽観できる材料になる。
ただGDPから在庫の増減を除いた実質最終需要は2.3％増で、7-9月期の2.5％増には届かなかった。
10-12月期のインフレ指標はいくつかが上方修正されているが、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）価格指数もその一つだ。PCE価格指数は1％の上昇で、速報値（0.7％の上昇）を上回った。インフレは13年を通して低水準で、FRBの目標とする2％を大きく下回り続けた。
2014/02/26 11:29JST 米国では景気回復の初期段階と比べて、貯蓄する世帯が減っている。
24日に発表された調査結果によると、収入を超える支出をせず、残りを貯蓄に回している米国人は全体の68％にとどまり、2010年時点の73％から低下した。2010年はリセッション（景気後退）が終わってから最初の年（通年）だった。
緊急時のための資金、つまり貯蓄のある世帯は約64％と、10年の71％を下回った。消費者債務が減った世帯は76％と、こちらも10年の79％から低下した。
依然として、収入による差が見受けられた。年収5万ドル（約510万円）を超える世帯の80％以上で支出が収入を超えていなかったが、5万ドル未満の世帯で貯蓄できているのはわずか69％だった。
このパターンは消費者債務の削減や、緊急時用の資金の維持にも当てはまる。収入の多い方から上半分（約5万ドル以上）の世帯では90％近くが債務を減らしたか、債務がなかった。また、80％以上の世帯に「十分な」緊急時用の資金があった。
これに対し、年収5万ドル未満の世帯では、債務を減らしたか、あるいは債務のない世帯は78％で、緊急時用資金は十分だとして満足している世帯も63％にとどまった。
米国勢調査局のデータによると、2012年の米国の世帯収入の中央値は5万1017ドル。
米消費者連盟（CFA）の代表を務めるスティーブン・ブロベック氏は、「グレート・リセッション（2007年に始まった深刻なリセッション）とその余波から最も打撃を受けたのは、収入が中程度の世帯だった」と述べた。CFAと米貯蓄教育評議会（ASEC）は貯蓄を推奨する運動の一環として、24日に調査結果を発表した。
商務省が発表した別のデータがこの調査結果を裏付ける。13年12月の個人貯蓄率（可処分所得のうち貯蓄の占める比率）はわずか3.9％と、10年末の5.8％から低下した。
米国人は支出を増やしているものの、収入が横ばいに推移している。これが、貯蓄率の低下につながっている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1H25X6TTDSI01.html
極端な天候でファンド商品買い越し増－１年５カ月ぶり高水準
２月24日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドによる商品相場上昇を見込む買い越しが2012年以来の高水準に増加した。極端な天候の影響で世界の穀物生産が脅かされていることに加え、米国が寒気に見舞われ暖房燃料需要が拡大したことが要因。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、米国で取引される商品18品目の先物とオプションの買い越し は18日終了週に18％増の125万枚と、12年９月以来の高水準となった。アラビカ種コーヒー生豆の買い越しは今月に入って３倍に増え、投資家は11年５月以降で最も強気な姿勢を示している。金の買い越しは16週間ぶりの高水準に達した。
砂糖とコーヒー生豆の最大の生産国であるブラジルは１月に過去60年で最も乾燥した天候に見舞われ、穀物の生育に被害が出ている。米国の東側３分の２の地域には今月末に寒波が到来すると予想されており、天然ガス需要が拡大する見通しだ。米中西部は厳しい寒さ、カリフォルニア州と南米は干ばつに見舞われており、英バークレイズは21日のリポートで、天候が「商品相場の大きなけん引役」であるとの見方を示した。
ＥＰＦＲグローバルのデータによると、商品ファンドには今月、投資資金が流入しており、月間ベースでは昨年９月以来の資金流入となる見通しだ。
原題：Gold to Coffee Drive Bullish Bets to 17-Month High:Commodities（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Chicago Elizabeth Campbell ecampbell14@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Millie Munshi mmunshi@bloomberg.net
更新日時: 2014/02/24 08:44 JST
2014.2.21 09:31JST 国内大手銀行のシニアディーラーによると、ドルは日経平均株価の上昇を手掛かりに上値を伸ばしているが、102円70銭では頭打ちとなる可能性が高い。「ドル・円の取引に関心があるトレーダーは多くない。ユーロや英ポンド、カナダドルなど、動きの多い通貨は他にたくさんあるためだ」とし、「外国人投資家はもはやアベノミクスに興味はないようだ」と語った。現在、ドルは102円46銭前後で推移している。日経平均株価は前日比2.0％高となっている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140221/fnc14022110010004-n1.htm
ＦＯＭＣ議事録 「毎回１００億ドルの縮小 適切」
2014.2.21 08:46
米国の量的金融緩和の縮小ペースに注目が集まる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した１月２８～２９日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、複数の参加者が「経済見通しに著しい変化がなければ、資産購入を毎回の会合で１００億ドル減額していくのが適切」と主張している。
さらに、ＦＯＭＣの議事録によれば、何人かの参加者は早期の政策金利引き上げを主張。ＦＲＢはこれまで利上げの検討の目安として失業率６・５％を挙げてきたが１月の失業率は６・６％まで改善している。ＦＯＭＣの参加者は「失業率が６・５％を上回り、物価上昇率の見通しが２・５％を下回る限り続ける」としているゼロ金利政策の指針を早晩変更するのが適切との見解でも一致している。
ＦＲＢは昨年１２月のＦＯＭＣに続き、１月会合でも米国債などの資産購入を月１００億ドル減額することを決めた。新興市場の混乱で１月会合では量的緩和の縮小継続が見送られるとの見方も市場にあったが、議事録によると、「米金融市場に与える影響は限定的」との見方が示されたとしている。（ワシントン 柿内公輔）
2014/02/20 11:28JST 【北京】HSBCホールディングスが20日発表した2月の中国製造業景況指数（PMI）速報値は、7カ月ぶりの低水準となる48.3へ低下した。1月確報値は49.5だった。
PMIは50を上回ると前月からの業況の拡大を、下回れば縮小を示唆する。
HSBCのチーフエコノミスト、屈宏斌氏は「新規受注や生産の減少に伴い、2月のPMI速報値はさらに低下した。在庫調整の再開を映し出している」と指摘した。
「政府の政策当局は今後1年にわたって着実な成長ペースを維持するため、政策を微調整すべきであり、それが可能だと思う」とも述べた。
HSBCによると、新規受注指数や新規輸出受注指数、雇用指数などの個別指数はすべて低下した。
1月は公式およびHSBC発表の製造業PMIがいずれも低下し、HSBCのPMIは50を下回った。
PMI速報値は、毎月行われるPMI調査の85％～90％の回答に基づいており、確報値の約1週間前に発表される。
(ﾟωﾟ)月末まではNYダウは軟調っぽいし、
(ﾟωﾟ)ロングそろそろ終わりかも。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N16QLY6S973G01.html
１月の英インフレ率1.9％に低下－中銀目標下回る、09年以来初
２月18日（ブルームバーグ）：英国の１月のインフレ率 は横ばい予想に反して低下し、イングランド銀行（英中央銀行）の目標水準である２％を2009年11月以来で初めて下回った。
英政府統計局（ＯＮＳ）が18日発表した１月の消費者物価指数は前年同月比1.9％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト33人の調査中央値 では、前月と同じ２％の伸び率が見込まれていた。
英中銀は向こう３年にわたりインフレ率が中銀目標付近にとどまり、インフレ期待もしっかり抑制されると予想している。経済の余剰能力も鑑み、カーニー総裁は景気回復支援で政策金利を過去最低の0.5％にしばらく維持できると指摘している。
発表によると、１月の消費者物価指数は前月比では0.6％低下し、09年１月以降で最大の値下がりを示した。コアインフレ率 は1.6％と、昨年12月の1.7％を下回り、09年６月以来の低水準。
英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）のマイルズ委員は17日のブルームバーグとのインタビューで、経済のスラック（たるみ）は中銀想定より大きい可能性があると述べ、緩和政策の継続支持を示唆した。
原題：U.K. Inflation Unexpectedly Slows to Below 2% Target(Correct)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2014/02/18 19:12 JST
2014/02/12 10:15JST シティグループ証券外国為替本部通貨戦略部チーフFXストラテジスト、高島修氏はドルについて、週足の一目均衡表の「転換線」である103円10銭を突破すれば、長期の上昇トレンドが再開するはずだと述べている。現在は102円47銭近辺で推移しており、きょうは102円20銭～103円20銭の値幅が予想されるとのことだ。
https://twitter.com/ka_i_ri_no/status/432814890617540609
乖離 @ka_i_ri_no 1 時間
米日10年債利回差 #us_jpn10ybond 2.675-0.609=2.066%
#usdjpy 102.23yen : 102.06まで落ちて急上昇。17時の安値。
http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield #Nikkei #Dowjones
乖離 @ka_i_ri_no
リスクオフっぽい。 10年債利回りは下を向いた。 #EURJPY は140超えなかったから135～139レンジなんだろうな。 http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield … #USDJPY #Nikkei #Dowjones http://pic.twitter.com/7IcoN6sMIv
18:54 - 2014年2月10日
乖離 @ka_i_ri_no 4 分
"米日10年債利回差 #us_jpn10ybond 2.667-0.607=2.06%
#usdjpy 102.13円。リスクオフ。株下落へ向かうだろう。EUのGDP意識か。 http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield … #Nikkei #Dowjones
2014/02/10 14:11JST クレディ・アグリコルCIBは1ドル＝102円39銭でドル買い・円売りの持ち高を形成し、109円80戦を上値目標、98円65銭に逆指し値を置いたと言う。「アベノミクスの成果が引き続き表れ、今後も経済成長が上向くと想定すると、日本株の下値は限られるそうだ。株高が進めば、円安が進むだろう」と述べている。また、米国金利上昇とリスク志向の改善を背景に、向こう数週間で再び日本からの資本流出超に転じ、これも円への下押し圧力として働くとみている。ドルはきょうこれまでのところ102円32銭～102銭65銭での値幅にとどまっており、現在は102円41銭前後で取引されている。
http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0NEM66VDL1D01.html
２月７日の海外株式・債券・為替・商品市場
（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。
◎ＮＹ外為：ドル軟調、米雇用の伸び予想下回る－成長懸念
ニューヨーク外国為替市場ではドル売りが優勢。ドル指数は３週間ぶりの水準に下げた。１月の米雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことを背景に、金融当局が債券購入の縮小ペースを緩めるとの観測が浮上した。
ドルは主要16通貨の大半に対して値下がりした。米労働省が発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比11万3000人増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人増だった。新興国通貨は週間ベースで昨年10月以来の大幅上昇となった。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のグローバルマーケッツストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏（ニューヨーク在勤）は電話インタビューで、「ドルは反射的に売られたが、労働市場や経済はやや減速したものの主として天候が理由であると市場は判断している」と指摘。「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は景気見通しを大幅に下方修正しない限り、緩和縮小のペースは維持するだろう」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％低下の1023.83。一時は１月14日以来の低水準となった。
ドルは対円で0.2％高の１ドル＝102円30銭。対ユーロでは0.3％安の１ユーロ＝1.3635ドル。ユーロは対円で0.6％高の１ユーロ＝139円53銭。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ヘッジファンドなど大口投機筋の対ドルでの円先物の売越幅 は４日終了週に７万6829枚に縮小した。前週は８万6192枚だった。
■新興国通貨
新興市場の主要20通貨で構成するブルームバーグ指数は今週0.7％上昇した。年初からは2.3％下げている。
ウクライナ・フブリナは対ドルで3.5％高。同国の中央銀行は外貨購入に制限を設けた。市場に介入しても通貨フリブナにかかる売り圧力を緩和できなかったことが背景。
韓国ウォンは0.4％高。週間では0.6％上げて、昨年12月27日終了週以来の大幅上昇となった。
１月の米雇用統計のエコノミスト予想は悪天候や緊急失業保険の終了などの影響を考慮してレンジが幅広かった。
■「天候要因」
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は電話インタビューで「統計発表直後の反応としてドルは売られたが、下げは限られる可能性がある。今回の統計はＦＯＭＣが金融政策を変更するほど弱いとは思わない」と指摘。「数字は悪かったが、最悪の数字ではなかった。天候要因など、予想を下回る結果になった理由は十分にある」と述べた。
先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、円は今年に入って４％上昇と、値上がり率トップとなっている。ドルは0.8％高、ユーロは0.1％下げている。
原題：Dollar Weakens as Payrolls Below Forecast Fuel GrowthConcern（抜粋）
◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種は２日間の上げとして４カ月で最大
米株式相場は続伸。１月の雇用者数の伸びは市場予想を下回ったものの、経済成長には量的緩和縮小を乗り切るだけの力強さがあるとの楽観が広がった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２日間の上げとしては昨年10月以来で最大となった。
インターネット旅行代理店のエクスペディア が大幅高。広告強化やホテル予約の伸びで売上高が増加したと発表した。アップルも上昇。140億ドルの自社株買いに反応した。ビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のリンクトインは下落。５四半期連続で売上高の伸びが鈍化するとの予想が嫌気された。
Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比1.3％高の1797.02。今週は0.8％高で、週間ベースでは１カ月ぶりの上昇となった。ダウ工業株30種平均はこの日165.55ドル（1.1％）上昇し15794.08ドル。
ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの地域最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダレル・クロンク氏は「今回の雇用統計だけでなく、経済指標を幅広く見てみると、景気回復は勢いを失っておらず、経済成長ペースは加速が続くことが分かる」と指摘。「市場参加者が雇用統計を見て、この統計のみで金融当局が政策の全般的な軌道を変えると考えているとは私は思わない」と述べた。
Ｓ＆Ｐ500種はこの２日間で2.6％上昇と、10月10、11日両日以降で最大の上げ。
■雇用統計
１月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比11万3000人増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人増だった。家計調査に基づく失業率は6.6％に低下し、2008年10月以来の低水準となった。
フェデレーテッド・インベスターズのチーフ株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏（ニューヨーク在勤）は「雇用統計は悲惨な内容ではない」と指摘。「私のような市場参加者は予想を下回った数字を見極め、今回は天候による多少の影響があったとし、底堅さはなお見られると判断した」と続けた。
金融当局は量的緩和縮小のタイミングおよびペースを決めるに当たり、雇用関連の指標を精査している。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、毎月の債券購入額を従来より100億ドル減らし、650億ドルにすると発表した。
■「買いの好機」
ＬＰＬのチーフ市場ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「これは買いの好機だ。雇用のデータは非常に変動の激しい状況になっており、経済成長は改善しつつある」と指摘。「金融当局は今回の雇用統計を考慮するとは思うが、当局は他にも注目するデータがあるとこれまでに説明している」と加えた。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は11％低下して15.29。週間では17％低下と、10月以降で最大の下げ。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数 は全て上昇。ヘルスケア関連の指数が1.8％高と最も上げた。
エクスペディアは14％高の74.45ドルと、上場来高値。６日発表された資料によると、10－12月（第４四半期）の調整後１株当たり利益は92セント。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は85セントだった。
アップルは1.4％高の519.68ドル。リンクトインは6.2％安の209.59ドルだった。
原題：U.S. Stocks Cap Best 2-Day Rally Since October Amid JobsReport（抜粋）
◎米国債：年初来の最長連続安から反発、雇用統計手掛かり
７日の米国債は４日ぶりに上昇。前日までは年初来最長の連続安だった。１月の雇用の伸びが２カ月連続で市場予想を下回ったことを背景に、米国の経済成長が平たんではないとの見方が広がった。
５年債利回りは大幅低下。一方、３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）のレートは２カ月ぶり高水準に上昇した。債務上限の適用を一時的に停止する措置はこの日失効する。米金融当局は景気改善を理由に過去２カ月間で月間850億ドルだった債券購入額を650億ドルまで縮小した。
チャールズ・シュワブの債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は、「新年にかけて経済成長をめぐり多くの楽観的な見方が示されたが、それらは恐らく行き過ぎだった」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、５年債利回り は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して1.47％。週間ベースでは２ｂｐの下げ。同年債（表面利率1.5％、2019年１月償還）価格は1/4高の100 5/32。10年債利回りは２ｂｐ下げて2.68％。一時は７ｂｐ下げる場面もあった。
５年債と10年債の利回り格差は３ｂｐ拡大して1.21ポイントと、１月15日以来で最大。米金融当局は少なくとも2015年後半まで利上げに踏み切らないとの見方がある。当局は失業率が低下するまで事実上ゼロの政策金利を引き上げる意向がないことを示唆している。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の週間建玉報告によると、ヘッジファンドなど大口投機家による２年債先物の持ち高は４日終了週に、ロング（買い持ち）がショート（売り持ち）を２万3566枚上回り、ネットショートからネットロング に転じた。前週は4179枚のネットショートだった。
■１月の米雇用統計
米労働省が発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比11万3000人増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人増だった。前月は2011年１月以来で最低の７万5000人増。
ノバスコシア銀行の金利ストラテジスト、ガイ・ヘーゼルマン氏（ニューヨーク在勤）は「統計は失望される内容だ。同時に米金融当局は厳しい立場に立たされる」と述べ、「当局者は示したばかりの方向性を転換することを望まないだろう。緩和策の縮小は続くだろう。縮小を継続しないハードルは極めて高い」と続けた。
３カ月物Ｔビルレートは0.09％と12月11日以来の高水準をつけた。
昨年10月に成立した債務上限の適用を一時的に停止する法律がこの日で失効するが、ルー米財務長官はベイナー下院議長あての書簡で債務上限の突破を回避する特別措置は「３週間未満で尽きる可能性が高い」と指摘した。
■失業率の低下
家計調査に基づく失業率は、労働参加率が前月から上昇したものの、6.6％に低下し、2008年10月以来の低水準となった。
ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツの米金利セールス責任者、トーマス・ディガロマ氏は「失業率の低下は、非農業部門雇用者数の伸びが緩やかにもかかわらず労働者が実際に職を得ていることを示している」と述べ、「新興市場の回復や世界的な株価の回復が見られていることから、質への逃避需要はなくなりつつある」と続けた。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース氏は、ブルームバーグラジオのインタビューで、鍵となるインフレ指標が金融当局の目標を下回る水準にとどまった場合は、米10年債利回りは一段と低下する可能性があるとの見方を示した。
原題：Treasuries Snap Longest Stretch of Losses This Year onPayrolls（抜粋）
◎ＮＹ金：上昇、雇用の伸び予想下回る－週間は１カ月ぶり大幅高
ニューヨーク金先物相場は上昇。米雇用者の伸びが市場予想を下回ったことが手掛かり。週間では１カ月ぶりの大幅高となり、３週連続の上昇。米労働省が発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比11万3000人増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人増だった。
インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズ（シカゴ）のヘッドディーラー、フランク・マギー氏は電話インタビューで、「弱めの数字を受けて、金買いの動きになったのは確実だ」と指摘。「これが一過性のものなのか、あるいは経済が弱さの兆しを示しているのかは現時点でまだ不透明だ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物４月限は前日比0.5％高の１オンス＝1262.90ドル。週間では1.9％上げて、１月３日終了週以来の大幅上昇。
原題：Gold Posts Biggest Weekly Gain in a Month on U.S. PayrollsData（抜粋）
◎ＮＹ原油：４日続伸、今年初の100ドル超え－雇用統計失望で
ニューヨーク原油先物相場は４日続伸。今年初めて１バレル＝100ドルを突破した。１月の米雇用者数の伸びが市場予想を下回ったため、金融当局が緩和縮小を休止するとの思惑が広がった。
ＩＡＦアドバイザーズ（ヒューストン）の商品調査ディレクター、カイル・クーパー氏は「原油と株価はともに上昇した。雇用者数への失望で、緩和縮小を休止する、あるいはこれまでの縮小路線を引き返す可能性さえあるとの思惑が強まったためだ」と指摘した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物３月限は前日比2.04ドル（2.1％）高の１バレル＝99.88ドルと、終値としては12月27日以来の高値となった。通常取引終了後の時間外取引では100.21ドルまで上昇した。
原題：WTI Oil Surges Above $100 for First Time in 2014 on JobsData（抜粋）
◎欧州株：上昇、スタトイルなど高い－米雇用統計も注目
７日の欧州株式 相場は上昇。前日の７週間ぶり大幅高の流れが続いた。この日発表された米雇用統計では、１月の雇用者数が予想を下回る伸びにとどまった。
ノルウェーの石油会社スタトイルは5.7％上昇。スイスの化学品メーカー、エムスケミー・ホールディングは3.8％上げた。2013年通期利益が予想を上回った同社は、特別配当を支払う方針を示した。一方、オランダの油田サービス会社、ＳＢＭオフショアは12％安と、12年11月以来のきつい値下がりとなった。
ストックス欧州600指数は前日比0.7％高の325.09で引けた。前週末比では0.8％上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を過去最低に維持したことを手掛かりに、同指数は前日に1.5％上げていた。
クレディ・スイス・グループ（チューリヒ）の投資ストラテジスト、トーマス・レーア氏は電話インタビューで、「市場の雰囲気は明るく、ひょっとすると明る過ぎるかもしれず、予想を下回った指標データを簡単に受け入れる」と発言。「投資家らはこのデータを最近の悪天候のせいにして大げさに扱わず、来月の統計でより明確な状況を把握しようとしている公算が大きい」と語った。
米労働省が発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比11万3000人増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は18万人増だった。家計調査に基づく失業率は6.6％に低下し、08年10月以来の低水準となった。
７日の西欧市場ではアイスランドを除く17カ国で主要株価指数が上昇。英ＦＴＳＥ100指数は0.2％、独ＤＡＸ指数は0.5％それぞれ上げた。仏ＣＡＣ40指数は１％高となった。
原題：European Stocks Climb as Investors Assess U.S. EmploymentReport（抜粋）
◎欧州債：上昇、独憲法裁がＥＣＢ国債購入策でＥＵ裁の判断仰ぐ
欧州債相場は総じて上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券購入計画「アウトライト・マネタリー・トランザクション（ＯＭＴ）」の合法性に疑義を呈し、ドイツの連邦憲法裁判所が欧州連合（ＥＵ）司法裁判所に判断を求めたことが手掛かり。
スペインとイタリアの国債の上げが目立った。ゴールドマン・サックス・グループとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、ＥＵ司法裁がＯＭＴを差し止める可能性は小さいとの見方を示した。この日発表された１月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びが２カ月連続で市場予想を下回ったことも、相場上昇の支援要因となった。
ダンスケ銀行のアナリスト、オーウェン・カラン氏（ダブリン在勤）は「独憲法裁がＯＭＴに問題を見いだしたというのが当初の反応だったが、同裁はただ単にＥＵ司法裁に判断を委ねたとの認識に市場参加者は至ったと思う。これはプラス材料だ」と発言。ＥＵ司法裁は「ＥＣＢ寄りの判断を下す公算が大きい」とし、スペインとイタリア国債は「若干売られたが、ゆっくりと戻している」と付け加えた。
ロンドン時間午後４時35分現在、スペイン10年債利回りは前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.59％。一時は3.58％と、2006年２月以降の最低となった。同国債（表面利率3.8％、2024年４月償還）価格は0.605上げ101.82。
イタリア10年債 利回りは７ｂｐ下げて3.69％、同年限のドイツ国債利回りは４ｂｐ低下し1.66％となった。
英国債相場は上昇し、10年債利回りは４ｂｐ低下の2.71％。５日には2.64％まで下げ、昨年11月５日以来の低水準を付けた。同国債（表面利率2.25％、2023年９月償還）価格はこの日0.29上げ96.13となった。
原題：European Bonds Rise as German Court Seeks Ruling on ECBBailout（抜粋）Pound Advances as U.S. Job Growth Trails Forecasts; Gilts Rise（抜粋）
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更新日時: 2014/02/08 08:01 JST