ムーディーズ：アジア太平洋は成長持続が一段と困難になる
10月５日（ブルームバーグ）：米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、アジア太平洋地域について、金融市場の不安定や先進国の鈍い回復が足かせとなり、経済成長を持続するのが一段と困難になるとの見通しを示した。
アジア担当チーフクレジットオフィサー、マイケル・テイラー氏はインドネシアのバリ島で記者団に対し、同地域が輸出主導の成長から内需けん引型の成長に移行するまで依然として「道のりは長い」と述べた。
現在バリ島で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議では、インフラファイナンスやエネルギーの安全保障、商品・サービス貿易の改善などが協議されている。
原題：Moody’s Sees Challenging Asia Outlook as APEC MinistersGather（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Shamim Adam sadam2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/05 17:37 JST
http://www.mbs.jp/news/jnn_2022835_zen.shtml
http://megalodon.jp/2013-1006-0357-02/www.mbs.jp/news/jnn_2022835_zen.shtml
更新時間：2013年10月05日(土) 18時38分
■ 米・政府機関一部閉鎖、大統領と野党非難の応酬続く
http://telly.com/1A4HLYL
http://youtu.be/XxROPoEUZ2c
アメリカでは、医療保険改革をめぐる対立から政府機関の一部閉鎖という事態に陥って４日が経ちますが、オバマ大統領と野党・共和党幹部の非難の応酬は続いていて、事態打開の糸口すらつかめていません。
「アメリカ国民の頭に拳銃を突き付けられている状況では、交渉に応じられない」（アメリカ オバマ大統領）
オバマ大統領は４日、マスコミを引き連れて街のサンドイッチ店を訪れ、「野党・共和党が国民を人質にとって、自らの意見を押し通そうとしている」と厳しく批判しました。
これに対し、共和党側は、『オバマケア』と呼ばれる医療保険改革に強く反対する姿勢を強調、「これはゲームではなく真剣な戦いだ」として、安易な妥協はしないと繰り返しました。巨額の政府支出に加え、保険料の強制徴収を伴う『オバマケア』の是非は、国の在り方の根幹に関わる議論だけに、双方とも譲る気配はありません。
しかし、今月中旬には、アメリカの政府債務が法律で定められた上限に達するため、対立が長引けば、政府機関の閉鎖に加えてアメリカ政府が債務不履行＝デフォルトに陥る可能性があります。デフォルトという事態になれば、リーマンショック以上の影響が出るという試算もあり、世界経済まで巻き込んだ神経戦がしばらく続くことになります。（05日11:33）
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE99305U20131004?sp=true
コラム：米混乱が招く安倍相場の「逆回転リスク」＝佐々木融氏
2013年 10月 4日 18:42 JST
１０月４日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、米国債がデフォルトに陥る可能性は極めて低いものの、１０月中は予想以上のドル安・円高が進むリスクに警戒が必要だと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
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為替フォーラム
焦点：米国で離着陸時の電子機器解禁へ、航空会社に「難問」も
焦点：「海軍力増強」が世界的潮流に、中国台頭で加速
ドル指数6営業日ぶり上昇、米財政めぐる懸念くすぶる＝ＮＹ市場
アングル：黒田総裁が異次元緩和の効果に強気姿勢、正念場これから
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長（２０１３年１０月４日）
米国の２０１４年度予算案をめぐる混乱は結局、会計年度末を越え、今月から政府機関の一部閉鎖が始まった。前回の政府機関閉鎖は１９９５年末から９６年１月にまでさかのぼる必要があり、近年ではあまり例がない。
しかし、７７年から９６年までの間で見ると、政府機関が閉鎖に追い込まれたことは１７回もあった。そのうち９回で閉鎖は３日以内に終了しており、短期間で終わることも多かったが、今回のケースでは前回の２６日間を越える閉鎖期間となるリスクも想定しておく必要があるかもしれない。
現在の状況に鑑みると、民主党と共和党の予算案をめぐる確執は、政府債務の上限をめぐる問題にも拡がりを見せ、結局は両問題が一緒に協議されることになりそうだ。大雑把に言えば、予算案の紛糾ポイントは医療保険制度改革（オバマケア）に関する支出を認めるかどうかという点だ。これは政府債務の上限を引き上げるべきか否かという問題にもつながってくる。つまり、政府債務の上限が引き上げられるという結果になるまで、政府機関の一部閉鎖が続く可能性も考えられる。
＜１０月中は予想以上のドル安・円高に要注意＞
ルー米財務長官によれば、これまで行なってきた特別措置もいよいよ限界を迎え、１０月１７日には米国の債務は法律で定められた上限に届いてしまうとの見通しである。ただ、政府機関が一部閉鎖されたことにより歳出が減っているため、債務が上限に到達してしまう日はもう少し先に伸びるかもしれない。
それでも、１１月１日には６７０億ドルの歳出が予定されているため、遅くともその日には債務は上限に到達することは確実だ。それまでに議会が上限を引き上げられなければ、米国債はデフォルトになってしまう可能性が高まる。
つまり、逆に言えば、今回の混乱が本当の大問題につながり、世界の金融資本市場を混乱に陥れるまでは、まだ１カ月弱の余裕があるとも言える。それまで共和党と民主党の意地の張り合いが続いてしまうリスクも想定しておかなければならない。
このような米国の財政をめぐる混乱はドル安につながる可能性が高い。米国は巨額の経常赤字国であるため、そもそも市場には常に大きなドル売り需要がある。したがって、通常は巨額の投資資金が米国に流入することによってドルは安定するわけだが、今回のような問題が生じると、米国への資本流入が極端に減ることになる。前回、政府債務の上限問題がギリギリまで懸念された１１年７月には、上限引き上げ決定（債務上限は８月初に引き上げられた）までの２週間でドルは実効レートベースで２．５％、ドル円は８１円台から７６円台まで約６％下落した。
また、米政府機関の一時閉鎖は当然、米国の経済成長にとってマイナスとなる。ＪＰモルガンの米国エコノミストは政府機関の閉鎖が１週間続くと、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年率０．１２％押し下げると予想している。閉鎖が長引けば長引くほどマイナスインパクトは大きくなり、世界経済にも悪影響を与える。市場のボラティリティ（予想変動率）も上昇する可能性が高く、そうなると世界の投資家は大きなポジションを保有し続けられなくなる。
今、世界の投資家が保有しているポジションで最も大きいのは、恐らくアベノミクスに期待した日本株の買い持ちポジションと、日本の投資家などによる対外投資増加を期待した円の売り持ちポジションだろう。日本が問題の根源ではなくても、世界経済が鈍化し、金融資本市場のボラティリティが上昇してしまえば、世界の投資家はポジションを手仕舞う必要に迫られ、結果的に日本株を売り、円を買い戻さざるを得なくなる。
筆者は米国債がデフォルトに陥る可能性は極めて低いと考えているが、そのギリギリのところまで米国議会における民主党と共和党の対決が続いてしまうリスクは小さくはないと見ている。したがって、それまでの間、つまり１０月中はドル円相場が予想以上に大きくドル安・円高方向に振れるリスクを警戒する必要があると考えている。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013100500098
サンドイッチ店でも野党批判＝オバマ大統領、共通点は味覚だけ？－米財政
４日、米ホワイトハウス近くのサンドイッチ店「テイラー・グルメ」でメニューを見上げるオバマ大統領（右）とバイデン副大統領（ＥＰＡ＝時事）
【ワシントン時事】オバマ米大統領は４日昼、ホワイトハウス近くのサンドイッチ店「テイラー・グルメ」を訪れた。同店は政府機関の閉鎖で一時帰休となった政府職員に１割引サービスを提供。大統領は店員や顧客らに、政府機関閉鎖で「勝者はいない」と訴え、予算案をめぐり対立する野党共和党を批判した。
大統領はバイデン副大統領らとともに、ホワイトハウスから５００メートルほどの「テイラー」を歩いて訪問。歓声が湧く店内で大統領は注文前に、ベイナー下院議長（共和）らが医療保険改革法（通称オバマケア）の見直し要求を取り下げるだけで「閉鎖はきょうにも終わる」と強調した。
一方、ベイナー議長は４日の記者会見で「私も政府閉鎖は望んでいない。オバマケアの公平性を問い掛けているだけだ」と表明した。
政権が重要政策とするオバマケアを軸に与野党の対立は続いている。ただベイナー議長もテイラーのサンドイッチはお気に入りといい、議長の広報担当者は大統領とベイナー氏にも「共通点はある」とツイッターに投稿した。（2013/10/05-06:56）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99307S20131004
米証券業金融市場協会、米国債デフォルトに備え用意進める
2013年 10月 5日 08:48 JST
短期的な米機関の閉鎖、州政府などの自動的格下げにつながらず＝Ｓ＆Ｐ
米オプション市場で債務上限めぐる懸念高まる
米下院民主党、無条件の暫定予算案採決を可能にする方法模索
訂正：暴力団への融資問題、信販会社経由の特殊性から認識の甘さ生じた＝みずほ銀
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のマネジング・ディレクター、ロブ・トゥーミー氏は４日、米国がデフォルト（債務不履行）に陥る公算は小さいとの見方が依然優勢であるものの、米金融機関がデフォルト発生に備えた用意を進めていることを明らかにした。
トゥーミー氏は、米国債がデフォルトに陥った場合でも、取引プラットフォームが取引を処理することができるような方策を策定したと語った。
ＳＩＦＭＡが想定する手順では、米財務省がデフォルトに陥る前日の夜に支払いが１日遅れる旨を発表し、金融機関はそれに基づきシステムの調整を行う。
財務省がデフォルトの発表を怠ると、世界の取引システムは米国債がデフォルトしていないものとみなし処理を続ける。そうなった場合、デフォルトした債券はシステムから消失し、売買、もしくは担保として使用できなくなる。
同氏は記者団との電話会議で「一連の手順が整いつつある」と語った。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99306T20131004?sp=true
米株は反発、米財政懸念で週足ではダウ・Ｓ＆Ｐ総合５００種下落
2013年 10月 5日 08:08 JST
１０月４日、米国株式市場は反発。連邦政府機関の閉鎖が４日目に入り、予算問題をめぐる与野党のこう着に打開の兆しが見えないなか、週間ベースではダウとＳ＆Ｐ総合５００種が下落した。写真はニューヨーク証券取引所（２０１３年 ロイター/Brendan McDermid）
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ビジネス
米証券業金融市場協会、米国債デフォルトに備え用意進める
短期的な米機関の閉鎖、州政府などの自動的格下げにつながらず＝Ｓ＆Ｐ
米オプション市場で債務上限めぐる懸念高まる
米下院民主党、無条件の暫定予算案採決を可能にする方法模索
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - ４日の米国株式市場は反発。連邦政府機関の閉鎖が４日目に入り、予算問題をめぐる与野党のこう着に打開の兆しが見えないなか、週間ベースではダウとＳ＆Ｐ総合５００種が下落した。
ダウ工業株３０種.DJIは７６．１０ドル（０．５１％）高の１万５０７２．５８ドル。
ナスダック総合指数.IXICは３３．４１ポイント（０．８９％）高の３８０７．７５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１１．８４ポイント（０．７１％）高の１６９０．５０。
週間ベースではダウが１．２％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が０．１％それぞれ下落。ナスダックは０．７％上昇した。
投資家の間では、予算法案で合意できない状況が長引き、予算をめぐる与野党の攻防が債務上限引き上げ問題と一体になれば事態はより深刻になるとの懸念が強まっている。１０月１７日までに債務上限が引き上げられなければ、米国は前代未聞の債務不履行に陥ることになる。
ＵＳトラスト・プライベート・ウェルス・マネジメントの首席マーケットストラテジスト、ジョセフ・キンラン氏は「来週になっても合意をみなければ、市場のムードはもっと悪化しているだろう」と語った。
投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数は１６．７３に上昇した。
オプション市場では市場の混乱に備えてプロテクションを買う動きが強まった。ＶＩＸ・ＯＴＭ（アウトオブザマネー）コールオプションの１０月と１１月限には大規模な買いが見られた。
スタットランド・ボラティリティ・グループのマット・フランツ氏は「市場関係者が１１月半ば頃までプロテクションの必要性を感じていることを示している。政府機関再開と債務上限引き上げをめぐる交渉が長引くとみられていることの表れだ」と語った。
政府機関の閉鎖により、４日に予定されていた９月の米雇用統計の発表は延期された。
個別銘柄では、ＪＣペニー(JCP.N: 株価, 企業情報, レポート)が６．５％安。一時３０年超ぶり安値に下落した。
前日、新規株式公開（ＩＰＯ）を実施したサンドイッチチェーンのポットベリー(PBPB.O: 株価, 企業情報, レポート)は上場初日の取引を１１９．８％高の３０．７７ドルで終えた。同社はＩＰＯで７５０万株を発行。公開価格は１４ドルだった。
ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約５２億株と、年初来の１日平均の約６１億株を大きく下回った。
ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄数が１９６７、下落銘柄数が９９５。ナスダックでは上昇銘柄数が１７４１、下落銘柄数が７７９だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 15072.58（＋ 76.10）
前営業日終値 14996.48（‐136.66）
ナスダック総合.IXIC
終値 3807.75（＋33.41）
前営業日終値 3774.34（‐40.68）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 1690.50（＋11.84）
前営業日終値 1678.66（‐15.21）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131005/k10015056621000.html
米で自宅待機 民間企業にも影響が
10月5日 12時14分
アメリカでは与野党の対立から予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続いていますが、防衛関連の企業の中には、政府による製品の検査が受けられないとして、来週から従業員を自宅待機にするところも出ており、民間企業の雇用にも影響が広がっています。
このうち、戦闘機などを製造する大手航空機メーカーのロッキード・マーチンは４日、製品の検査を担当する政府機関が閉鎖された影響で、来週から３０００人の従業員を一時的に休ませると発表しました。
また、軍事関連の製品や航空機用のエンジンを手がけるユナイテッド・テクノロジーズも、来週７日に軍事用のヘリコプターを製造する傘下の企業の従業員２０００人を自宅待機とし、その後も政府機関の一部閉鎖が続いた場合には、さらに２０００人の従業員を休ませるとしています。
一方、アメリカでは今月中旬までに政府の借金の上限を引き上げなければ、債務不履行に陥りかねない深刻な事態も迫っています。
これについて、著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は４日、経済誌フォーチュンのインタビューに対し、「借金の上限を引き上げるかどうかを政治的な争いの対象にすることは核爆弾のように絶対に使ってはいけない手段で、議会は速やかに問題を解決すべきだ」と述べました。
アメリカの大手金融機関各社の最高経営責任者も今週、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、借金の上限を引き上げることができずに債務不履行に陥れば、世界の金融市場が大混乱に陥ると訴えていて、アメリカの経済界の懸念が強まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131005/k10015054251000.html
米大統領の外遊中止でも事態の進展なし
10月5日 5時45分
アメリカで、与野党の対立から予算が成立せず政府機関の一部閉鎖が続くなか、オバマ大統領は東南アジア歴訪をすべて取りやめ財政問題への対応を優先させていますが、４日も双方ともに歩み寄りは見られず、事態の長期化が懸念されています。
アメリカでは、与野党の対立で予算が成立せず政府機関の一部閉鎖が続いているうえ、政府の借金の上限を議会が引き上げなければ、政府が債務不履行に陥りかねない深刻な事態も迫っています。
このためオバマ大統領は、来週予定していたインドネシアなど東南アジア４か国への訪問をすべて取りやめ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合なども欠席することを決めて、財政問題への対応を優先させています。
一方議会では、４日、野党・共和党が多数を占める下院で、所得の低い家庭に対する教育支援などに限った予算案を可決しようとする動きが続きました。
しかし、オバマ大統領や与党・民主党は、こうした部分的な予算案は受け入れられないと拒否しています。
記者会見した共和党のベイナー下院議長は「国民も私も政府機関の閉鎖は望んでいない。共和党が望んでいるのは話し合いだ」と述べ、交渉に応じない民主党やオバマ大統領を批判しました。
これに対し、オバマ大統領は、記者団に「喜んで交渉するが、国民に銃を突きつけて脅すようなやり方では応じられない」と述べて、共和党を強く批判し、双方ともに歩み寄りは見られず、事態の長期化が懸念されています。
米予算協議めぐる混乱「基本的には国内問題」、早急な解決を＝財務相
2013年 10月 4日 11:44 JST
１０月４日、麻生財務相は、米国での予算協議をめぐる混乱について、基本的には米国の国内問題だと述べたうえで、債務不履行に陥れば「国際的な影響が大きい」とし、早急な解決に期待を示した。都内で４月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato）
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ビジネス
焦点：米デフォルトで投資家に利益も、ボラティリティーに着目
ＱＥ縮小後ずれ観測がドル圧迫、業績期待で日本株は下げ渋り
米債務上限問題を注視、国内市場混乱なら積極的に対応＝韓国中銀
汚染水問題は前例ない困難な事業＝首相
［東京 ４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は４日、閣議後の会見で、米国での予算協議をめぐる混乱について、基本的には米国の国内問題だと述べたうえで、債務不履行に陥れば「国際的な影響が大きい」とし、早急な解決に期待を示した。
米予算交渉が決裂し米政府は約１８年ぶりに一部政府機関が閉鎖に追い込まれた。１７日までに債務上限の引き上げ交渉で合意できなければ、債務不履行の恐れが浮上している。
１０月１日からの一部政府機関の閉鎖の影響について麻生財務相は「政府の公務員の給与に主に影響がでる。ドルが売られ円が買われたりすることはよくあることだ」と述べた。そのうえで、１０月１７日以降の方が「国際的な影響は大きい。早急に解決されないといろいろ影響が出る」と警戒した。
事態収取を働きかけるかとの質問に「基本的には米国の国内問題である」と繰り返し、「前の経験を生かしてきちんとした対応を期待する」と語った。
＜法人実効税率下げ「今すぐ具体的な案を考えているわけではない」＞
法人税の扱いについては「国際的な競争を余儀なくされていくときに、日本の企業がより不利になるような税制・規制がある。そういったものは国際競争を公平に行えるようなものに、規制を緩和するなり強化するなり、税金は高くするなり安くするなり、国際的な基準に合わせていかなければならない点は考慮しなければならない大事な点だ。しかし、今すぐ、具体的な案を考えているわけではない」と述べた。
一方、消費税率１０％段階での導入が検討されている軽減税率の問題に関しては、「３％上がって景気が中折れする時は、２％上げられないということだ。まず（消費税を）１０％に上げられる経済状況をいかに維持していくかのほうに最大の関心をはらってしかるべきだ」と述べるにとどめた。 軽減税率導入の是非については与党税調が判断することとした。
（吉川裕子）
＊内容を追加して再送します。
(ﾟωﾟ)まだ慌てるような時間じゃない
2013/10/04 13:45JST DJ-債務不履行への懸念反映する米短期国債
およそ11兆6000億ドル（約1100兆円）もの規模を誇る米国債市場の一角で、米政府がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れを一部の投資家が懸念している。ただ、トレーダーやアナリストの多くは、そうした危険性は極めて少ないとみている。
トレーダーや投資家によると、米国債を売買する企業の財務担当者や資金運用担当者、一部の外国中央銀行や金融機関が、10月17日と24日、31日に償還を迎える財務省短期証券（TB）の持ち高を解消している。10月17日は、米国債のデフォルトを回避するために16兆7000億ドルの債務上限を引き上げねばならない期限にあたる。米議会は30日、2014会計年度の暫定予算を可決できず、連邦政府は1996年以来の閉鎖に追い込まれた。
TBの売りにより、1カ月中に償還を迎える一部の国債利回りが3カ月後から6カ月後に償還する国債の2倍ないし3倍の水準に達する、異例の事態を生み出した。
現在、1カ月物TBの指標銘柄は10月31日に償還するが、トレードウェブによると、このTBの利回りは3日、0.167％まで上昇（債券価格は下落）した。これは、前回財政協議が行き詰まった11年7月下旬以来の高水準だ。
ノバスコシア銀行の米国債取引部長、チャールズ・コミスキー氏は「最後のときに向けて時計が動き続け、誰もが神経質になっている。まだデフォルトの可能性に寒気を感じずにはいられない。これは米国経済にとって破滅的なことだ」と語った。
投資家は、1カ月物TBに対し、3カ月物から1年物よりも高い利回りを求めている。これは異例な動きだ。投資家は通常、資金を投資する期間が長ければ長いほど、より高い利回りを求めるものだからだ。
トレードウェブによると、1カ月物TBは直近で0.135％をつけている。14年1月1日に償還する3カ月物TBの指標銘柄は、これよりもはるかに低い0.023％だ。
長短の利回りが逆転するこうした現象は、過去においても金融危機の間に一時みられた。財政協議が対立した11年7月下旬には、一部のTB利回りが0.2％を超えた。
バークレイズの短期資金市場ストラテジスト、ジョゼフ・アベイト氏によると、TBがさらに売られると、銀行が米国債を担保として短期資金を借りるレポ取引での資金調達コストが高くなる可能性もある。マネーマーケットファンド（MMF）は通常、米国債を担保として銀行に短期資金を貸すが、現金のまま手元に残す方を選ぶか、あるいは短期融資であってもさらに高い金利を要求するかもしれない、とアベイト氏は語った。
レポ取引の資金調達コストは3日、すでに少し上昇した。GMP証券の債券戦略部長、エイドリアン・ミラー氏によると、米国債を担保とするオーバーナイト物レポ金利は0.07％で、2日の0.05％や先週末27日の0.03％から上がっている。同氏は、オーバーナイト物レポ金利は6月はじめ以降、ゼロ～0.1％の範囲で推移してきたと語った。
懸念が高まり続けると、MMFは顧客からの解約に備える必要が生じるかもしれない、と一部のアナリストは警告を発している。JPモルガンの資料によると、11年7月に財政協議が行き詰まった際には、7月最後の2週間で米国債MMFは運用資産の約10％を失った。協議の対立は、11年8月5日にスタンダード＆プアーズによる米国の格下げにつながった。
JPモルガンによると、今年8月30日現在、課税MMFは短期国債を4770億ドル程度保有しており、そのうち996億ドルが10月17日から11月15日にかけて償還する。
米財務省は3日の報告書で、債務上限が引き上げられなければ、市場はいずれ動揺し、企業と個人の信頼感が損なわれ、金利を押し上げ株式市場の下落につながる可能性があると述べた。
（続く）
ワシントンでの対立が起きるまで、TBの利回りはゼロ近くで取引されてきた。TB利回りは、連邦準備制度理事会（FRB）の指標貸出金利につなぎとめられているためだ。FRBは、経済の足場を確かなものにするために短期金利を低く維持する固い約束を守り続け、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を08年12月以降、ゼロ～0.25％に据え置いている。
野村証券インターナショナルの金利ストラテジスト、スタンレー・サン氏は「MMFのようなTBを保有する人々は、単に売って、管理上生じる可能性のある問題に関わりたくないだけだ」と指摘した。「デフォルトの危険性は引き続き極めて少ないが、投資家は（10月17日までに債務上限引き上げが合意できなければ、財務省からの）利払いが思いがけず受けられないリスクをヘッジしているのだ」と語った。
多くのアナリストは引き続き、デフォルトを回避するために債務上限の引き上げが合意され、TBの利回りは急低下すると考えている。クレディ・アグリコルの債券戦略部長、デビッド・キーブル氏は、今回の場合、この相場の下げは買いの好機になる可能性があると述べた。
TD証券の短期金利取引部長、ケネス・シルマン氏は、10月31日償還のTBを利回りが上がったところで少し買ったと話した。市場の緊張が高まる兆しがみられるため、デフォルトの危険性を回避するために、議員らは「早期解決」に向かわざるを得なくなる可能性があると語った。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE99201F20131003
米国、債務不履行なら07─09年より深刻な景気後退も＝財務省
2013年 10月 4日 01:41 JST
１０月３日、米財務省は報告書で、債務支払い義務を履行できなければ米国は２００７─０９年よりも深刻なリセッション（景気後退）に陥る恐れがあると警告。写真はワシントンの連邦議会。１日撮影（２０１３年 ロイター/Larry Downing）
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米財務省は、米国債がデフォルト（債務不履行）した場合に生じ得る経済への影響についてまとめた報告書で、債務支払い義務を履行できなければ米国は２００７─０９年よりも深刻なリセッション（景気後退）に陥る恐れがあると警告した。
財務省は、米政府がデフォルトに陥れば、借り入れコストの上昇や投資の抑制、成長鈍化などの事態を招き、何世代にもわたり経済に悪影響を及ぼし続けると指摘。
「デフォルトは前代未聞で壊滅的な打撃を及ぼす可能性がある。信用市場はまひし、ドルは急落し、米国の金利は急上昇しかねない」と分析した。
その上で「世界的に影響が波及し、２００８年に発生した事態、もしくはそれを上回る深刻なリセッションや金融危機が起きる恐れがある」との懸念を示した。
これとは別に、財務省高官は、議会が連邦債務上限引き上げで合意できず資金が底をついた場合、債務支払いを他の政府支払い義務より優先させることは不可能であり、オバマ政権はこうした方法には全面的に反対だと表明した。
＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE99201220131003
米債務上限引き上げなければ世界経済に打撃の恐れ＝ＩＭＦ専務理事
2013年 10月 4日 01:46 JST
１０月３日、ＩＭＦのラガルド専務理事は米連邦債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告。写真は米ジョージワシントン大学で講演する専務理事（２０１３年 ロイター/Larry Downing）
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ビジネス
米イーライリリーが自社株買い実施へ、コスト削減推進
米1カ月物Ｔビル利回り、前年11月以来の高水準
英アヴィヴァ 、米事業を26億ドルで売却
流動性供給、安易な条件で実施するべきでない＝ＥＣＢ専務理事
［ワシントン ３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は３日、米連邦債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告し、引き上げで早急に合意することが不可欠だと強調した。
米経済は過度の財政引き締めによってすでに痛手を受けており、２０１３年の成長率は２％を下回るとの見方を示した。１４年は１％ポイント程度加速する見通しとした。
米国以外では、日本やユーロ圏で改善の兆しが見られるとしたうえで、より安定した成長への移行には時間がかかる可能性があるとの見方を示した。
日本については、大規模金融緩和が１％程度の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げに奏功しているようだと指摘。「デフレは収束しつつあり、新たな明るさが漂っている」と述べた。ただ、債務削減に向けた確かな計画を打ち出し、社会保障制度改革を実行することが依然として求められるとした。
ユーロ圏は６四半期にわたるリセッションを経て春に後退が一服したとし、１４年は約１％のプラス成長を遂げるとの見通しを示した。
新興国に関しては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小の見通しを示したことで資金が流出した結果、打撃を受けたと指摘。この影響で主要新興国のＧＤＰは０．５─１％ポイント押し下げられる可能性があるとした。
＊内容を追加しました。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304676604579112182438588454.html
2013年 10月 03日 11:33 JST
米銀トップら、財政協議紛糾の悪影響を警告
オバマ大統領と協議するためホワイトハウスに到着したゴールドマンのブランクファインCEO（左端）ら米銀トップ
【ワシントン】米金融機関の首脳らは2日、オバマ大統領や政府の経済チームと会い、財政問題で与野党の対立が長期化すれば、経済に深刻な影響が出ると警告した。
ゴールドマン・サックス・グループのブランクファイン最高経営責任者(CEO)は１時間の協議を終えたあと記者団に対して、「政府機関閉鎖の前例はあるが、デフォルトの前例はない」と指摘した。
大手銀などが加盟する民間団体「金融サービスフォーラム」がアレンジした一連の会合に参加している首脳らは大統領に対して、政治家が借り入れ上限引き上げができないと、デフォルトの可能性が生じ、この可能性だけで、始まったばかりの景気回復が狂い、経済が打撃を受けるだろうと述べた。ブランクファイン氏によると、首脳らは大統領に「これがどのようにひどいものになるか正確に」伝えたという。
この大統領との協議は、議会が予算で合意できないため一部の政府機関の閉鎖が2日目となる中で行われた。しかし、金融界の首脳らは、次に姿を見せつつある財務省の借り入れ上限引き上げ問題に焦点を合わせた。米議会予算局（CBO）は、議会が上限を引き上げなければ、米国は10月末までに支払いができなくなるとしている。
この日の協議に参加したのはブランクファイン氏のほか、JPモルガン・チェースのダイモンCEO、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）のベンモシュCEO、シティグループのコーバットCEO、モルガン・スタンレーのゴーマンCEO、ウェルズ・ファーゴのスタンフCEOらだった。政府側からは大統領のほかにルー財務長官、バイデン副大統領らが出席した。
参加者は、協議は建設的だったとし、金融危機後に批判を浴びた会合に比べてホワイトハウス側は融和的な雰囲気だったと述べた。5年前は金融制度の崩壊に直面した首脳らがワシントンに呼ばれて、数十億ドルの公的資金の注入を受け入れさせられた。
関係筋によると、ヘンサーリング下院議員ら共和党議員とも話し合った首脳らはホワイトハウスでの協議の大半を、デフォルトに陥った場合の経済への深刻な影響を力説するのに費やした。首脳らは大統領に対して、米国が借り入れ権限を失うずっと以前にデフォルトの深刻な影響を経済界に理解してもらうことの重要性を訴えた。
ルー財務長官は、政権は債務上限について交渉しないというのがホワイトハウスの立場だとし、デフォルトは経済に甚大な影響をもたらし、元に戻すことのできない事態を引き起こすと語った。またバイデン副大統領は議会の現状について、「このようなことは見たことがない。彼らは別の人種のように見える」と述べたという。
ブランクファイン氏は記者団に対して、話し合いは政治についてではなく、ワシントンの機能不全についてだったと指摘した。同氏は「政治的な議論の根底にある諸問題についての話し合いではなかった」とし、「話し合ったのはプロセスの問題と、この頼みの綱が適切なものかどうかについてだ。われわれは金融界の代表としてやって来た。われわれはどのような結果がもたらされるのか早期に分かる立場にある」と述べた。さらに、デフォルトの前例がないことから、そうなった場合、どのような打撃を受けるのか正確なところは誰も分からないだろう、と付け加えた。
バンク・オブ・アメリカのモイニハンCEOは、金融界の代表団は「われわれは事の重大さを理解していることを明確にするためにやって来た」とし、米国がデフォルト寸前まで行った2011年の経験は繰り返すべきではないと強調した。
ブランクファイン氏は、上限をめぐる政治的行き詰まりによって始まったばかりの景気回復は反転する恐れがあるとしている。同氏は「少しばかり底の浅く、ひ弱なこの景気回復を傷つけるようなことは何もすべきではないというコンセンサスがある。政府機関の閉鎖、しかし、特に上限引き上げの失敗はこうした事態をもたらすだろう」と述べた。
オバマ大統領はCNBC放送に対して、「共和党と民主党が合意できないのは珍しくないが、ある党派が政府債務をデフォルトにしようとするような状況なら、問題がある」と協議で述べたことを明らかにした。大統領はまた、金融界首脳らは「影響力を持てる。全米のCEOは影響力が持てる。デフォルトは米経済と各企業の利益、その従業員、株主に甚大な影響を与えることをCEOらが認識することが重要だ」として、ウォール街は政治的行き詰まりを解消する上で助けになる可能性があると指摘した。
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[要人発言・経済指標]
2013/10/03 00:14JST ドラギECB総裁会見要旨
ドラギECB総裁会見要旨
＊政策
「ECBの政策金利は長期にわたり低水準」
「ECBは今後の指標を監視していく」
「ECBの政策は緩やかな回復を支援」
「ECBは全ての手段を検討する準備」
「ECBは利下げに関して協議した」
「短期金融市場の対応でどんな選択肢も排除しない」
「ECBは必要とあれば行動する準備」
「ECBは全ての手段を活用する準備」
＊経済
「ユーロ圏経済見通しへのリスクは下向き」
「ユーロ圏の回復は弱く、脆弱でまだら」
「ユーロ圏の信用流動は依然非常に弱い」
「ユーロ圏の回復は低い水準から始まった」
＊インフレ
「インフレ期待は固く抑制」
「中期インフレ期待は固く抑制」
「ユーロ圏インフレリスクは広範に均衡」
「物価圧力は依然、抑制」
「インフレ期待は2％の非常に低い水準を維持」
＊ユーロ相場
「ユーロ相場はECBの政策目標ではない」
「ユーロ相場は成長にとり重要」
「ECBは為替動向に注意を払う」
＊米国
「米国政府機関閉鎖の長期化はリスクに」
「米国のデフォルトを予想しない」
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MU0NSR6JTSF901.html
ドラギ総裁は口先介入で金利抑制か－ＬＴＲＯ年内再開示唆も
10月２日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、欧州の銀行が景気回復の初期段階をうまく乗り切る支援を行うため、新たな政策を発表するのではなく、口先介入の威力に頼ることになりそうだ。
ノムラ・インターナショナルやベレンベルク銀行のエコノミストらによれば、ドラギ総裁は、行動をほのめかすだけで市場金利を抑制できる状態が続く限り、ユーロ圏の金融システムにさらに流動性を注入することを控えると予想される。ドラギ総裁は先週、長期リファイナンシングオペ（ＬＴＲＯ、公開市場操作）の再開が可能だと投資家に通告したが、他の政策担当者は差し当たって再開される可能性は大きくないと打ち消した。
ベレンベルク銀行のシニアエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏（ロンドン在勤）は「ＥＣＢは過去数カ月の間、対話という手段を明らかに好んで用いてきたが、それは今も変わらない。実際の行動ではなく言葉の力に訴え、ＬＴＲＯの年内再開が検討されていることを示唆するかもしれないが、２日の政策措置の決定は見込んでいない」と話す。
ＥＣＢは２日、定例政策委員会をパリで開く。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査 によると、ＥＣＢが主要政策金利を過去最低の0.5％に据え置くと対象となった52人全員が予想している。政策金利の発表は、パリ時間午後１時45分（日本時間同８時45分）。ドラギ総裁がその45分後に記者会見に臨む。
原題：Draghi Seen Putting Words Before Action as ECB SteersRecovery（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Scudder Black hblack5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/02 10:15 JST