モルガン・スタンレーは指摘する。
17日発表のニューヨーク連銀製造業景況指数と全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数が
予想を上回ったことから、米連邦公開市場委員会（FOMC）が始まるにつれ、
米連邦準備制度理事会（FRB）による緩和策解消への期待は高まるはずだという。
ユーロは現在、1.3348ドル近辺で推移している。
1.3400ドルを突破できなければ一段の売り圧力がかかるとみられ、
逆に1.3245ドルを再び割れば、新たな弱気シグナルが点灯することになるという。
2013/06/18 15:42JST（ダウ・ジョーンズ）ユーロが下落している。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が、必要に応じて非標準的な措置を用いる意向を明らかにしたことが材料視されていると、
東京市場の大手英系銀行シニアディーラーは指摘する。
この発言をきっかけに、ECBによる追加緩和期待が高まったという。
ユーロは、朝方には1.3368ドルまで上昇したが、現在は1.3333ドル近辺で推移している。
本日中に1.3300ドルを付ける可能性はあるが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策声明発表を19日に控え、投資家がユーロ売りを積極化させるとは考えにくいとしている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130617/fnc13061718170011-n1.htm
中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は７兆円過大 地方都市の工業生産額も
2013.6.17 18:11
中国江西省の貿易港＝９日（共同）
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。
中国税関総署によると、１～４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１～４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。
また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。（共同）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOJ6SJ6JTSEE01.html
ドイツ経済は夏季に成長減速の見込み、４－６月の改善後-連銀
６月17日（ブルームバーグ）：ドイツ経済は４－６月（第２四半期）の改善後、ペースが鈍化する可能性があるとの見方をドイツ連邦銀行（中央銀行）が示した。
独連銀は17日公表の月報で、「年初の弱い滑り出し後、国内総生産（ＧＤＰ）は第２四半期に顕著に改善すると見込まれる」とした上で、「しかしながら、夏季については成長減速の兆候が表れつつある」との認識を示した。
１－３月（第１四半期）のドイツ成長率 は0.1％だった。連銀は今月、2013年の成長率予想を0.3％とし、昨年12月時点の0.4％から下方修正した。14年の予想も1.5％（従来1.9％）に引き下げた。
連銀はこの日の月報で、成長見通しは「世界経済が勢いを増すこと」と、リセッション（景気後退）にあるユーロ圏諸国が「徐々にプラス成長軌道に戻ること」が前提だと説明した。
原題：Bundesbank Says German Economic Growth to Slow Down inSummer（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/17 19:01 JST
2013/06/17 21:49JST（ダウ・ジョーンズ）
ニューヨーク地区連銀が発表した6月のニューヨーク州製造業景況指数が7.84と、
予想以上の改善を示したことを受け、ドルは一時95円13銭まで上伸した。
しかしその後、直ちに上げ幅を縮め、景況指数発表前の水準まで反落した。
ドルが上昇したのは景況指数の改善に対する条件反射的な動きだったが、
構成指数である生産指数、新規受注指数、雇用指数は、
経済状況の改善をよそにいずれも急低下した。
また投資家は、19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策声明が発表されるのを前に、
大きな持ち高を形成することは控えているものとみられる。
現在、ドルは94円83銭程度、ユーロは1.3343ドル近辺で推移している。
2013/06/17 17:28（ダウ・ジョーンズ）
バークレイズでは、ドル売り・円買いを推奨している。
14日の終値が、日足の一目均衡表でみる雲の下限を割ったことがその理由だという。
ドルは現在、94円93銭近辺で推移している。
93円80銭を割ると、92円50銭を目指す展開になるとのことだ。
2013/06/17 17:11JST（ダウ・ジョーンズ）
BNPパリバの適正価格モデルによれば、
ユーロは上値が重くなり、1.2825ドルへ下げるはずだという。
1.3300ドル半ばという足元の水準と比較した場合、
G10通貨の中で最大のズレが生じていることになるという。
経済指標もリスク要因だとし、
20日発表のユーロ圏6月の総合景況指数（PMI）は47.5となり、
5月の47.7から低下すると予想しているとのことだ。
ユーロは現在、1.3337ドル近辺で推移している。
2013/06/17 16:51JST（ダウ・ジョーンズ）
ユーロは、上昇トレンドラインに当たる1.3348ドルを割ったことで、
上昇圧力が緩和しつつあると、
コメルツ銀行のテクニカルアナリスト、カレン・ジョーンズ氏は指摘する。
ただ、目先の上昇圧力がさらに緩和するには、
6月10日の安値1.3177ドルを割る必要があるという。
ジョーンズ氏は、1.3345ドルからユーロを売り持ちにしており、
1.3400ドルや1.3425ドルで売り増し、1.2840ドルまでの下げを狙うとしている。
損失確定の買い注文は1.3510ドルに置くという。
ユーロは現在、1.3338ドル近辺で推移している。
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTJE95D01220130614?sp=true
ＩＭＦ、米歳出削減見直し・年内の量的緩和継続求める
2013年 06月 15日 08:11 JST
［ワシントン １４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、米国に関する年次審査報告を発表し、成長の足かせとなっている大幅な歳出削減を見直すよう求めた。
ＩＭＦは２０１３年の米成長率を１．９％と予想し、歳出削減の影響が弱まれば最大で１．７５％ポイント上振れする可能性があるとの見方を示した。２０１４年は２．７％と４月時点の３％から下方修正した。
ＩＭＦは「２０１３年の赤字削減はペースが速過ぎ、やり方も良くない」とし、こうした削減の代わりに、予算案に沿った給付金削減と新規歳入の開拓などを行う必要があると指摘。教育、科学、インフラの各部門に対する歳出削減により、米国の中期的な潜在成長率が損なわれる恐れがあると警告した。
ＩＭＦは、米国の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は１１０％でピークを付けた後は２０１５年から低下し始めると予想。
ただ、人口の高齢化と医療保健費用の増大により、公的財政は持続不可能な状態となっていると指摘。これまでの報告と同様、歳入増、および給付金削減による歳出減を図り、将来的な財政赤字の削減につながる包括的な財政計画を策定するよう促した。
ラガルド専務理事は記者会見で、「ＩＭＦは米国に対し、歳出削減ペースを落とすということだけでなく、財政を長期的に持続可能にするための中期計画を早急に策定することを助言する」と述べた。
そのうえで、医療保健制度やその他のプログラムに対する歳出増による影響は累積していくため、早急に対処することが重要となっていると述べた。
金融政策についてＩＭＦは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気回復を支援するため、資産買い入れプログラムを少なくとも年内は維持する必要があるとの見方を示した。ただ、ＦＲＢは出口戦略を準備しておく必要があるとした。
ＩＭＦは緩和措置の引き揚げには困難が伴う可能性があると予想。また、超低金利政策を長期間継続することは、将来的に金融がぜい弱になる原因を作り出すなど、意図しない結果を招く恐れもあると警告した。
ラガルド専務理事は、「来年の経済見通しの前提として、われわれはＦＲＢが毎月の（債券）購入額をごくわずかに縮小すると予想している」と述べ、ＦＲＢが来年、債券買い入れ規模を縮小し始めるとの見方を示した。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201306140479.html
米の量的緩和「今年末までは正当」 ＩＭＦ報告書
朝日新聞2013年6月15日（土）01:13
【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、米国経済に対する年次調査を終え、声明を発表した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による現行の量的緩和について「少なくとも今年末までの継続は正当だ」とし、巨額の資産購入の当面の継続を促した。
ラガルド専務理事は会見で「現在の失業率と物価上昇率を考えると、すぐに（量的緩和を）見直す必要がないのは明らかだ」と述べた。ＩＭＦは一方で、金融引き締めの際には市場が動揺する恐れがあるため、念入りに準備も進めるべきだと指摘した。
声明によると、今年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１・９％、来年を２・７％と予測。失業率は来年まで７％台が続くと予想した。今年３月に始まった政府支出の強制削減について「やり過ぎだ」とし、より柔軟でゆっくりした手法に置き換えるべきだと促した。今年秋に訪れる可能性がある政府債務の上限も迅速に引き上げるべきだと訴えた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323504304578546611186728712.html
2013年 6月 15日 15:33 JST
IMF、14年の米経済成長見通しを下方修正
【ワシントン】国際通貨基金（IMF）は14日発表した米国に関する年次審査報告で、2014年の米経済成長見通しを引き下げた。また、議論が高まっている米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和の出口戦略について言及し、少なくとも13年末までは大規模な債券買い入れ策を継続すべきとの見解を示した。
借り入れコストを下げることで成長を促進しようとするFRBの緩和策は新たな金融問題を生み出すリスクもはらんでいるが、その効果はコストを上回っているとの見方をIMFは示した。IMFは、今年の米国の成長率見通しを従来の1.9％で据え置き、昨年の2.2％をやや下回るとした。14年については見通しを0.3ポイント引き下げ、2.7％とした。インフレ率については、来年にかけて比較的低い水準にとどまる見通しだという。
ただ、逆風こそあるものの、回復の性質が変化しつつあるようだとIMFは指摘した。住宅価格や建設活動が持ち直しているほか、家計の強化や労働市況の改善が進んでいるという。
投資家はFRBがいつ債券買い入れ策の縮小に着手するか注視している。その時期をめぐっては、FRB関係者の間で活発な議論がなされている。バーナンキFRB議長は、今後数回の連邦公開市場委員会（FOMC）で何らかの判断が下される可能性を指摘した。
ここ数日間は先行きへの不透明感が一因となり市場が乱高下している。投資家はそれぞれ出口戦略の開始時期を予想し、それに基づいて持ち高調整を行っている。
世界の緊急時の貸し手と経済顧問の役割を担うIMFは、FRBは市場に明確なメッセージを伝える必要があるとの見方を示した。
「出口戦略に関する効果的な情報伝達やタイミングを慎重に調整することは、長期金利の急激かつ継続的な変動や（政策の）出口が近づいた際の過度な金利変動のリスクを抑えるために必要不可欠だ」と述べた。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/toukei_2013.html
2013年6月10日 平成6年1-3月期～平成25年1-3月期2次速報値（平成17年基準）
結果の概要（193KB）PDF
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe131_2/pdf/gaiyou1312.pdf
(ﾟωﾟ) やっぱり円安になりすぎたな・・・
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_10/115429853/
日本 今年第一4半期ＧＤＰ成長率4％を超える
タグ: アジア・オセアニア, 経済, 経済, 日本関連, 記事一覧, 国際
10.06.2013, 09:45
Япония экономика Япония биржа индекс торги Азия экономика Азия биржа
10日に内閣府が発表した今年1月から3月期のＧＤＰ(国内総生産)改定値は、前期比1％増、年率換算では4,1％増だった。
5月半ばに公表された報告書の中では、第一4半期のＧＤＰの伸びは、前期比0,9％増、年率換算で3,5％だったが、民間企業の設備投資や在庫量などのデータにより、修正が加えられた。
ＧＤＰの伸びは、第二4半期もすでに見られており、専門家らは「これは、新しい金融・経済政策、所謂『アベノミクス』の成果だ」と指摘している。
第二4半期の指数も、円安と輸出の伸びによりＧＤＰの伸びを示すものと期待されている。
リア・ノーヴォスチ
(ﾟωﾟ) 珍しく、まともな予想を書いているikenob。。。国債デフォルト懸念のため、
(ﾟωﾟ) 成長は2％へ減らすようにするでしょう。ドル円８５円かなぁ・・・
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/05/post-678.php
「国債バブル」の崩壊は市場の合理的行動
2013年05月14日（火）14時57分
日銀の黒田総裁が4月4日に「異次元緩和」を発表したとき、その第1のねらいは「資産買入れにより、イールドカーブ全体の金利低下を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果がある」だった。イールドカーブとは短期から長期への金利の変化で、通常は、長期の債券になるほど高くなる。
今は短期国債の金利はゼロに近いので利下げによる金融緩和の効果はないが、長期国債には金利がついているので、それを日銀が買って長期金利を下げれば金融緩和の効果が出る、というのが黒田氏のねらいだった。
図 10年物国債の金利（出所:Bloomberg、5月13日現在）
ところがこの方針が発表された4月4日に10年物国債の金利は0.3％台まで下がったが、その直後に0.6％台に上がり、急激な値動きを止めるサーキット・ブレーカーが何度も作動した。上の図のようにその後も乱高下が続き、14日13時現在では0.85％で、白川総裁時代の3月より上がってしまった。このため住宅ローンや長期プライムレートなども引き上げられ、黒田氏のねらいとは逆に金融は引き締められる結果になった。
もちろん新体制は始まったばかりなので、1ヶ月ぐらいで結論は出せないし、0.8％台というのは絶対的水準としてはまだ低い。しかしここ1ヶ月の金利の動きから読み取れるのは、市場の困惑である。これまでリスクゼロだった国債がもはやそうではなくなったと市場が感じているとすれば、状況は大きく変わる可能性がある。
客観的にみれば、日本国債の金利は合理化の過程にある。莫大な政府債務を抱える国債のリスクプレミアムが低かったのは、「日本人はまじめだから最後は何とかするだろう」という漠然とした期待に支えられていた。しかし黒田総裁の行動は「日銀は何をするかわからない」という印象を与え、日本国債はリスク資産として扱われるようになったのだろう。。
同じリスク資産なら、株式や外債などとの裁定（利益の比較）が働く。株が上がっているときは資本収益率や配当も上がると予想されるので、金利は上がるのが普通だ。またアメリカでも金融緩和が終わるという観測で、長期金利が1.9％まで上がっている。国債を買い占めて「池の中の鯨」になった日銀に閉め出された機関投資家が、米国債に資金を移すのは合理的である。
異次元緩和のもう一つの目的は「インフレ予想」を起こすことだが、これは金融緩和という目的と矛盾している。市場で見られる金利（名目金利）と予想インフレ率には、次のような関係がある。
名目金利＝実質金利＋予想インフレ率
ここで実質金利は短期的には一定だから、予想インフレ率が上がると名目金利は上がる。もし黒田氏の目標の通り2％のインフレが実現すると、長期金利は2％以上になる。このように利上げ（国債の価格低下）の動きが出ると、売りが売りを呼んで、ヨーロッパのように長期金利が5％前後まで上がる可能性もある。
財政危機の国で国債の金利が上がると大変なことになるのは、ヨーロッパを見ればわかるだろう。もし日本国債の金利が5％上がると、政府債務は1000兆円以上あるので、これは最終的には50兆円以上の歳出増になって一般会計の半分以上を占める。国債を大量に保有している金融機関にも数十兆円の評価損が出て、金融システムも崩壊するだろう。
上の式でもわかるように、今まで国債が低金利で安定していたのはデフレのおかげであり、インフレになったら金利は上がる。いま市場で起こっているのは、経済学の予想どおりの合理的行動である。莫大な政府債務のもとで低金利（高価格）が続いてきた国債バブルは不合理であり、いずれ是正されることは避けられない。合理主義者の黒田氏が、日本経済を「合理化」しようとしているのだとすれば、その目的は達成できるかもしれない。
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- EUで金融取引税が導入されたらユロ安円高、世界同時株安 #EUR #JPY -
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201306160240JST_ユロ円日足260日MAは112.79。260日平均は割らないでしょ？.png
（*´∀｀）今の半値は、１１３．９６。
(ﾟωﾟ)これは、デフォルト！
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOE8B26VDKW901.html
米デトロイト市、一部負債の返済見送り－破綻回避策を発表
６月14日（ブルームバーグ）：過去最大規模の自治体破綻を回避したい米デトロイト 市は、破綻回避策の一環として一部の無担保債の返済を見送る。ケビン・オール緊急事態局長が明らかにした。まずは14日に支払い期限を迎えた3970万ドル（約38億円）相当の債務返済が見送られた。
オール局長はデトロイト・メトロポリタン国際航空内のホテルで、債権者や職員の労働組合代表者に破綻回避策を説明した。それによると同市は地域水道局を創設し、負債をカバーするために退職者の年金給付額を減額する。デトロイト市はまた、10年間かけて12億5000万ドルを投じ、公共サービスの向上と荒廃の解消を目指す意向だ。
ミシガン州のリック・スナイダー知事（共和党）は州内最大都市であるデトロイトの監督責任者にオール局長を指名した。スナイダー知事は同局長にコストを削減し、業務の効率化を図るとともに、負債を削減するよう要請した。オール局長が発表資料で述べたところによると、デトロイトが抱える負債は170億ドル相当に上る。
オール局長は「この計画は大胆だ。なぜならデトロイトが再起するには思い切った行動が必要だからだ」と資料で述べた。
原題：Detroit on Bankruptcy’s Brink Stops Paying Some Debts, OrrSays（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾃﾞﾄﾛｲﾄ Chris Christoff cchristoff@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Brian Chappatta bchappatta1@bloomberg.net;ﾃﾞﾄﾛｲﾄ Mark Niquette mniquette@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Stephen Merelman smerelman@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/15 03:21 JST
(ﾟωﾟ)まずは関連情報。
http://search.ameba.jp/search.html?q=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%A8%8E&aid=pochifx
ブログ記事を「金融取引税」検索。
http://ameblo.jp/pochifx/entry-10668698395.html
2010-10-06
マンテガ・ブラジル財務相は「我々は国際的な通貨戦争の真っ只中にある」と、自国通貨安政策をとる先進国を非難し「我々も負けては入られない」と、大胆なレアル売り介入や、金融取引税(IOF税)の引き上げに踏み切ったことで、レアル安円高に推移した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOE3Z16KLVRI01.html
ＩＭＦ：米量的緩和は年内続く見通し、出口の準備は慎重に
６月14日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は米金融当局が毎月の大規模な債券購入を少なくとも年末までは継続するとの見通しを示した上で、金融市場の混乱を回避するために出口計画を慎重に運営するよう求めた。
ＩＭＦは米経済に関する年次審査報告を14日公表し、こうした刺激策を引き揚げるための「様々な手段」が当局にはあるとしても、過去最低の政策金利および月額850億ドルの債券を購入 する量的緩和の解除は容易ではないと指摘した。
同報告の最終節では、「出口が近づくに伴い長期金利が突然かつ持続的に変動し、金利のボラティリティが過剰になるリスクを軽減するためには、出口戦略に関する効果的な対話や開始時期の慎重な調整が重要になる」と記述している。
こうした政策解除は「新興国市場への資本フローの逆流や国際金融市場の高いボラティリティといった、世界的な悪影響を及ぼす可能性がある」と続けた。
原題：IMF Sees Fed QE Through End of 2013, Warns of ExitChallenges（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Sandrine Rastello srastello@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/15 01:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOE2HF6JIJV801.html
ドイツ首相、金融取引税で柔軟対応示唆－批判と悪影響を認識
６月14日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相は14日、提案されている金融取引税をめぐる投資家の懸念に独政府は耳を傾けており、欧州で同税を策定する際にはそうした懸念に配慮すると述べた。
メルケル首相はベルリンの首相府でインタビューに応じ、独政府の金融取引税への取り組みをあらためて表明、付加価値税の対象となる商業取引とそのような対象から「基本的に外れている」金融取引のギャップを指摘した。その一方で、現行案では想定される税収をもたらすどころか逆効果となり、年金や広範な経済に打撃を与え得るとの金融業界の懸念に敏感になっていることを示唆した。
首相は「この税は世界的に導入される制度ではないので、そのような影響をもたらさないよう特別に配慮して策定する必要があると、われわれは認識している」と言明した。
この日の発言は、欧州の当局者や英国、米国から寄せられた金融取引税をめぐる批判にドイツが対応する可能性を初めて示唆した。９月22日の総選挙で３期目続投を目指すメルケル首相は、金融業界は債務危機のコストを一部負担する必要があると主張、欧州救済基金からの直接の銀行資本注入を可能にするよう求めるフランスなど他のユーロ導入国からの圧力に抵抗してきた。
欧州連合（ＥＵ）は株式や債券、デリバティブ（金融派生商品）などの取引への幅広い課税を提案。ＥＵ加盟国ではドイツやフランスを含む11カ国が導入に合意している。一方でドイツ国債を多く保有するデンマーク最大の年金基金ＡＴＰは、課税でドイツ債の魅力が減退する恐れがあるとして取引税に批判的だ。
原題：Merkel Signals Readiness to Heed Concerns on EUTransaction Tax（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Matt Winkler mwinkler@bloomberg.net;ﾍﾞﾙﾘﾝ Tony Czuczka aczuczka@bloomberg.net;ﾍﾞﾙﾘﾝ Arne Delfs adelfs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/15 01:21 JST
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1400P_U3A610C1000000/
ブラジル、デリバティブへの金融取引税廃止 通貨下落に歯止め
2013/6/14 10:17
【サンパウロ＝宮本英威】ブラジル政府は13日、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引にかかる金融取引税を撤廃した。対ドルで約４年ぶりの安値圏にある通貨レアルの下落に歯止めをかける狙い。外国からのレアル買いを促し、輸入物価上昇によるインフレ加速を防ぐ。
13日公示した。従来の１％課税をゼロにする。マンテガ財務相は「市場がより自由になり、先物市場へのドルの流入が増える」と語った。政府は先週、外国人投資家が債券に投資する際にかかる６％の取引税を撤廃したばかり。今回の措置で一段と資金を呼び込みやすくする。期間１年未満の外国からの融資には６％の取引税が残っている。
通貨レアルは前日12日のサンパウロ外国為替市場で１ドル＝2.1541レアルで取引を終え、2009年５月以来の安値を更新していた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323504304578544731902254900.html
2013年 6月 14日 07:02 JST 更新
ブラジルレアル13日 反発、政府の金融取引税撤廃で
【リオデジャネイロ】13日のブラジル外国為替市場では、ブラジルレアルが不安定な値動きの末ドルに対し反発した。政府が為替取引への課税を新たに撤廃したことが、狙い通りの効果を発揮した。
ブラジルレアルの終値は1ドル＝2.1375レアル。前日の終値は2.1497レアルだった。
今週初めにレアルがドルに対し約4年ぶりの安値まで下落したことを受け、ブラジル政府は12日夜、外国為替デリバティブ（金融派生商品）に対する1％の金融取引税（IOF）を廃止した。この措置は、レアルの過度な上昇を抑えるためにに2011年半ばに導入された。
ブラジルのマンテガ財務相は記者団に対し、税金の撤廃により、先物市場に流入するドルが増え、「結果的にレアル安の勢いは和らぐだろう」と述べた。
市場参加者らは、税金撤廃が効果を発揮するはずだとの見方を示した。ブラジルに対する心理が悪化するなか、ここ数週間は国内市場のドル不足がレアル安をさらに加速させていた。
国内の経済指標は市場予想を下回っている。また、かつては好調だったブラジル経済が成長を回復する能力が疑問視され、スタンダード＆プアーズ（S&P）は今月、ブラジル長期格付けの見通しを「弱含み」に引き下げた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOB1IQ6KLVRJ01.html
ブラジル：通貨デリバティブ取引への金融取引税を撤廃
６月12日（ブルームバーグ）：ブラジル政府は４年ぶりの低水準にある通貨レアルの下落を食い止めるため、通貨デリバティブ取引への課税を撤廃する。
通貨デリバティブ取引に課す１％のＩＯＦ税（金融取引税）は13日に撤廃される。ブラジル政府はレアル高を抑えるため同税を2011年７月に導入。国内先物市場のドル売りポジションに適用している。
マンテガ財務相は12日にブラジリアで記者団に対し、「ドルの上昇に伴い、この障害をそのまま残しておくことに意味はない」と説明。「ＩＯＦの縮小により先物市場でドルの供給量が増えるだろう」と述べた。
グラジュアル・インベスチメントスのチーフエコノミスト、アンドレ・ペルフェイト氏は課税撤廃発表後の電話インタビューで、「ブラジル政府は頻繁にルールを変えるので、これが為替市場の信頼回復に十分な措置かどうか私には分からない」と述べた上で、「当局はＩＯＦを縮小しているが、近い将来に風向きが変われば元に戻す可能性がある。ただこれは正しい方向への好ましい一歩だ」と語った。
ブラジル政府は先週、海外投資家による国内債券投資に課していたＩＯＦ税を撤廃した。
12日のレアルは１ドル＝2.1564レアルと、４年ぶりの安値で終了。この３週間では５％値下がりし、対ドルでのパフォーマンスはブルームバーグがデータを取る主要16カ国通貨で２番目に悪い。
原題：Brazil Scraps Tax on Currency Derivatives to Stem RealDrop (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Rio de Janeiro David Biller dbiller1@bloomberg.net;Brasilia Newsroom Maria Luiza Rabello mrabello@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andre Soliani asoliani@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/13 09:41 JST
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPL3N0EG0U020130604
金融取引税が市場に悪影響与えるなら各国政府に懸念表明へ＝ＥＣＢ専務理事
2013年 06月 4日 13:14 JST
［ソウル ４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、ユーロ圏で計画されている金融取引税の導入で欧州の金融市場に悪影響が及ぶ場合、ＥＣＢが各国政府に懸念を表明する方針を示した。
３日にソウルで会議に出席した際、報道関係者に語った。金融取引税はＥＣＢの管轄外で、反対する考えはないという。
クーレ専務理事は「金融取引税が欧州の資金調達や短期資金の市場に悪影響を及ぼしていると判断すれば、各国政府に代替措置を話し合うようはたらきかける用意がある。ただ原則としてＥＣＢは金融取引税に対して異議はない」と語った。
ドイツと欧州連合（ＥＵ）加盟の１０カ国は、金融危機発生時の救済基金として金融取引税の導入に合意。２０１４年１月からの課税開始が予定されている。
ただ複数の関係者は先週ロイターに、税率が大幅に引き下げられ、全面導入が数年遅れる可能性を指摘している。
クーレ専務理事は先月、ＥＣＢは金融市場を不安定化させないため金融取引税導入を支援する用意があることを明らかにした。
一方でバイトマン独連銀総裁は４月、金融取引税の導入によりレポ取引市場に大きな影響が及ぶと懸念を示している。
専務理事は「適切に策定されれば金融取引税はメリットがある。ただこれは個人的見解だ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE94T01L20130530?sp=true
欧州金融取引税、税率の大幅引き下げと段階的導入を検討＝関係筋
2013年 05月 31日 04:44 JST
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の加盟１１カ国が来年１月の先行導入で合意した金融取引税について、導入当初の税率を大幅に引き下げ、従来計画より長い時間をかけて段階的に導入する案が検討されていることが複数の関係筋の話で明らかになった。
金融取引税の導入は１１カ国が前年10月に合意し、欧州委員会が草案をまとめているが、関係筋はロイターに対し「全体的に大幅な変更が必要だ」とし、「現在の形のままでは導入できない」と述べた。
変更後の導入計画の下では、同税による当初の税収が従来計画の約10分の１にとどまる可能性がある。
欧州委の草案では、債券と株式の取引にかけられる税率は取引全体の金額の０．１％。関係筋によると、同税率を０．０１％に引き下げることが検討されている。
金融取引税による税収は現行の計画の下では年間３５０億ユーロ（４５０億ドル）と試算されているが、計画変更後は３５億ユーロ、もしくはこれを下回る水準に減少する可能性がある。
また、現在は２０１４年に株式、債券、一部デリバティブ（金融派生商品）の取引に対する課税を開始する計画だが、２０１４年の開始時は株式取引のみとし、債券取引に対する課税は最長で２年延期する案も検討されている。
デリバティブ商品への課税はその後になる可能性がある。課税を回避するために取引が域外に大量に流れるなどの問題が生じる恐れがある場合、課税そのものを凍結することもあり得るとしている。
関係筋は「段階的に導入することもできる」とし、税率については「当初は(０．０１％の）最低税率で開始し、その後徐々に引き上げることも可能だ」と述べた。
こうした変更はまだ正式には提案されておらず、シェメタ欧州委員（税制・関税同盟・会計検査・不正対策担当）の報道官は、同提案について「まだ多くの技術的な作業が残っている」と指摘。
ただ「２０１４年１月の導入の公算は小さくなっている」としながらも、「今後の進ちょく状況にもよるが、同年中の導入にこぎ付けることはまだ可能だ」と述べた。
金融取引税の先行導入で合意しているのは、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア、ポルトガル、ベルギー、エストニア、ギリシャ、スロバキア、スロベニアの１１カ国。
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2013/2013spr10.html
資本市場クォータリー 2013年春号
欧州の金融取引税の導入に向けた進展
小立 敬、井上 武
要約
１． 欧州委員会は2013年2月14日、金融取引税に関する理事会指令案を明らかにした。これは、フランス、ドイツ、イタリア、スペインを含むEU加盟11カ国が相互に協調を図りながら金融取引税を導入するための法案である。株式や債券等の取引に対しては最低0.1％、デリバティブ取引には最低0.01％の税率で課税するものであり、2014年1月1日の適用が想定されている。
２． すでにフランスでは、2012年8月1日から時価総額10億ユーロ以上のフランス企業の上場株式の取得等に係る金融取引税が適用されている。また、イタリアも2013年3月1日からイタリア企業の株式の取得等に係る金融取引税を導入した。その他、スペインやポルトガルも金融取引税の導入に向けて検討を行っている。
３． 一方、EUレベルで金融取引税の導入を図る取り組みに関しては、イギリスやスウェーデンが国際的な金融取引税の導入を唱え、EU単独での導入に反対している。その結果、金融取引税の導入を支持する11カ国が「強化された協力」の下、相互に協調しながら金融取引税を導入する方針が固まった。欧州委員会の指令案は11カ国が導入する金融取引税を提案するものである。
４． 指令案が提示する金融取引税は、（1）強化された協力の参加国である11カ国で金融機関が設立されている場合、（2）金融機関が11カ国で設立された者（非金融機関を含む）と金融取引を行う場合、（3）取引される金融商品が11カ国で発行されている場合には、金融取引がどこで行われているかにかかわらず、課税するものである。指令案は、フランスやイタリアの税制とは異なり、包括的に金融取引を課税対象にしている。また、ヘッジファンドや年金基金を含む機関投資家も金融機関の定義に含まれており、機関投資家が行う金融取引にも課税が行われる。
５． 今後、欧州委員会の提案を受けて11カ国がその内容を検討し、全会一致の決議を探ることになる。欧州委員会の提案が受け入れられれば、欧州の金融市場に与える影響は極めて大きい。日本の金融機関や機関投資家にとっても一定の要件を満たす場合には課税が生じ得る。11カ国が包括的な金融商品を対象とする金融取引税を導入するのか、それともある程度は課税対象を絞ることになるのか、今後の検討を注視する必要がある。
http://manabow.com/somosomo/ftt.html
第57回「金融取引税とは？」
2012年1月18日
欧州財政危機への対応策としてこのところ何度となくマスコミ報道に登場する「金融取引税」。2012年、年明け早々の1月10日にも、フランスのバロワン経済・財政・産業相が「金融取引税については、株式だけでなく、債券やデリバティブを含むあらゆる証券を対象としたい」との考えを示したが、そもそもこれはいかなるものか？メリットとデメリットは何かを今回は取り上げたい。
■古くからある提案
「金融取引税」は、しばしば「トービン税」とも呼ばれる。もともとノーベル経済学賞受賞者であるジェームズ・トービン教授（エール大学経済学部）が1972年に提唱した税制度であるためだ。中味は「投機目的の短期的な取引を抑制するために国際通貨取引に低率の課税をする」というもの。当初はあまり注目されなかったアイデアだったが、1994年のメキシコ通貨危機で注目を集め、その後は時々話題になってきた。昨年からの欧州危機によってフランスやドイツで「導入論」が高まり、今は世界的な関心を集めている。興味深いことに、このコーナーでも取り上げた「ウォール街占拠（Occupy Wall Street）」運動
http://manabow.com/somosomo/usa_problem2.html
の主張の一つでもある。ということは、大西洋の両側に支持者がいるということだ。
トービン教授が提唱の対象としたのは、一日に何回も取引を繰り返すような“為替投機”、またはその業者だったといわれる。しかし今では、冒頭に紹介したフランスの大臣のように「全金融取引に」といった意見も出てきて、世界でも支持者が増えている。実は、株式取引の利益に対して税を課している国は、日本を含めて多い。フランスの場合は2008年に株式取引税を撤廃しているが、再導入の議論にも関連して「今度は全金融取引に」という主張が出てきている。
現在の議論は、リーマンショックを含め、金融世界での出来事に端を発した世界的な経済危機は、実体経済とかけ離れた金融取引（為替、株式、債券、先物、デリバティブなど）の行き過ぎが原因であり、それを抑制するために「各取引に1％前後の税金をかけること」を念頭に進んでいる。つまり従来の株式取引税とはまた違った主張だ。「個人的見解」と断りながらも、ドイツのメルケル首相もユーロ圏17カ国が金融取引税を導入することを支持すると表明している。メルケル首相の発言は、今年に入ってイタリアのモンティ首相との会談後に記者団に対して行ったもので、「緊急時においては、ユーロ圏でそのような税を導入し得るというのが私の個人的な意見だ」としている。
■メリットとデメリット
「金融取引税」のメリットとデメリットはどこにあるのだろうか。メリットを以下に挙げる。
１．通貨や金融取引にその取引ごとに税金をかければ、投機目的の取引を抑制できる
２．そこから上がった税収を様々なところに使え、先進各国共通の財政危機対策にもなる
金融取引税の税収の行方に関して、以前は発展途上国の債務解消・融資やエイズ、環境問題などに使う考えが多かったが、今は欧州を中心に財政再建の有力手段との意見が強い。「1」についていえば、フランス、ドイツとしては、英国や米国中心のアングロ・サクソン主流の金融市場での金融取引が世界全体の経済を不安定にしている、という思いが強いに違いない。
金融取引税を支持する声は、シティを抱える英国にもある。長く蔵相を務めたブラウン前首相は、国際的な金融機関の破綻に備えて国際的な仕組みを構築することの必要性を説いたなかで、破綻処理ファンドや自己資本規制強化と並んで「国際的な金融取引課税」を挙げたことがある。もっとも、シティやウォール街ではあまり人気のない構想だ。「税金がかかれば、金融取引自体が減ってしまう」という見方だ。
金融取引税に「欠点」があることを、実はトービン教授自身が認めている。世界各国が同時に実施しないと、資金や取引は実施していない国やタックス・ヘブン諸国を通過するようになり、「世界的な資金の移動にゆがみが生ずる」ということだ。非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがある。この「世界同時実施」というのは非常に難しい。それがこれまで実際には施行されなかった背景の大きな理由だ。「まずドイツとフランスで」との意見もあるが、これもまた難しいだろう。
■対応は必要
さらに、仮に金融監督当局が金融取引税の課税対象となる金融取引や通貨取引を決めても、税を回避するためにその対象外の取引手法、さらには、代替的な金融商品取引が開発されてしまう可能性もある。金融市場には、そんな知恵人はいくらでもいる。仮にそうなれば、金融監督当局はそれを追いかけて課税対象を広げざるを得ないことになるだろう。そしてそれをまた逃れようという動きも出てくる。つまり“いたちごっこ”が生じかねない。そんなことになれば、金融も経済全体も非効率的になってしまうかもしれない。実施には課題が多いのだ。
しかし、「では今のままでもよいのか」「金融が実体経済の打撃になっている事態は、今後避けなければならない」という意見は欧州や米国ばかりでなく、アジアでも強い。今年も世界経済は不安定なままの幕開けだ。その一つの原因は、欧州の債券市場を中心に金融市場の動きが不安定なことにある。世界経済が勢いを取り戻しても、フラッシュ・クラッシュ（瞬時の急落）のような金融市場の混乱によって世界経済が突然崩れる事態におびえているのでは、足元は危うい。
筆者は、高速なコンピューター処理によって人間の判断・対応力を超えるような金融取引、またはその高速回転が世界経済を不安定にしている面があると見ている。普通には結果を予測できない高速取引の横行で、一般投資家に“疎外感”が生まれ、投資家の市場離れ傾向の背景になっているという印象を持っている。日本では特にそれが顕著だ。
わずか数分の間にダウ平均が1000ドル近く下落した2010年5月6日のフラッシュ・クラッシュを思い出すだけでも十分だ。日本経済の低迷もあるが、あの時生まれた日本人投資家の疎外感が、今も市場への参加意欲をそいでいると見ている。
金融取引税にはメリット、デメリットの両方がある。欧州危機が進む中で、今年は「財政再建」と同時にこの“新しい税金”についてあちこちで議論されるだろう。
ご注意：本コラムは、上記掲載日から1ヵ月程度前に伊藤洋一氏が執筆されたものです。
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