ユーロ圏:４月失業率12.2％、過去最悪－ＥＣＢへの圧力強まる
５月31日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の４月の失業率は上昇し、過去最悪となった。域内経済のリセッション（景気後退）は１－３月（第１四半期）に深刻化し、欧州首脳や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に追加的な景気刺激策を迫る圧力が高まっている。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表した４月のユーロ圏失業率は12.2％と、３月の12.1％を上回った。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト37人の調査中央値 でも12.2％が見込まれていた。
ＥＵのファンロンパイ大統領は今週、「時間との闘いだ。あまりに多くの国で特に若年層を中心にあまりに多くの人々に職がない現状は、闘いの成果が挙がっておらず、さらなる努力が必要なことを認識させるものだ」と述べ、６月のＥＵ首脳会議で成長促進と雇用拡大に向けた提案を行うと付け加えた。
ユーロ圏経済 は１－３月（第１四半期）に前期比でマイナス0.2％成長。エコノミスト調査によれば、４－６月（第２四半期）に横ばいとなった後、７－９月（第３四半期）はプラス成長回復の見込み。ＥＣＢは通年の成長率予測をマイナス0.5％としている。
ＥＣＢは資金を必要とする特に南欧の企業を支援する非伝統的措置を模索している。今月の定例政策委員会では、政策金利 を過去最低の0.5％に引き下げた。
この日の発表によると、ユーロ圏の失業者数は1938万人と、前月から９万5000人増えた。若年層の失業率は24.4％。経済規模で欧州最大のドイツの失業率は5.4％にとどまったが、スペインは26.8％と、４月としては過去最悪を記録した。
原題：Euro-Area Jobless Rate Rose to Record in April AmidRecession（抜粋）
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更新日時: 2013/05/31 18:50 JST
2013/05/31 17:06JST（ダウ・ジョーンズ）モルガン・スタンレーは、ドルがまもなく諸通貨に対する上昇を再開するとみており、
ユーロのドルに対する上値余地は限定的だと考えているため、ユーロを1.3050ドルで売り持ちにしている。
逆指し値は1.3150ドルに設定し、2012年11月安値の1.2665ドルを下値目標にしているという。
現在、ユーロは1.3035ドル前後で推移している。
201305311738JST_ドル・円6月見通し想定レンジ：97.00円-104.00円.png
ドル・円6月見通し 想定レンジ：97.00円-104.00円
[ドル・円月間見通し]
*17:29JST ドル・円6月見通し 想定レンジ：97.00円-104.00円
「連邦公開市場委員会(FOMC)での出口戦略を見極める展開」
6月のドル・円相場は、連邦公開市場委員会(FOMC)での出口戦略、安倍政権の成長戦
略、政府系機関投資家の外貨建て資産への投資のタイミングを見極める展開が予想さ
れる。
ドル高・円安要因としては、アベノミクスの3本目の矢の成長戦略でのポジティブ・
サプライズ、連邦公開市場委員会(FOMC)での出口戦略の協議が開始された場合。
ドル安・円高要因として、米国の雇用情勢低迷を受けた連邦公開市場委員会(FOMC)で
の出口戦略の先送り、日本国債10年債利回りの上昇、東京株式市場の続落。
■ 米国5月の雇用統計(7日)と連邦公開市場委員会(FOMC)（18-19日）
米国5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+16.5万人(4月+16.5万人)、失業
率は7.5％(4月7.5％)と予想されている。
予想通りだった場合は、連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラムの縮小が
協議される可能性が高まるため、ドル買い要因となる。
悪化した場合は、悪化度合いによっては、資産購入プログラムの拡大が協議される
可能性が高まることで、ドル売り要因となる。
■ 安倍政権の成長戦略と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用弾力化
安倍首相は、5日に成長戦略の第3弾を発表し、14日に閣議決定する予定。
ポジティブ・サプライズとしては、法人税の減税だが、現状では想定しづらい状況。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用弾力化により、安倍政権の成長戦略
に合致する形で、安倍トレード(日本株買い・円売り)に拍車がかかる可能性が高まっ
ている。
■ 日本銀行金融政策決定会合 (10-11日)
日本銀行金融政策決定会合では、国債市場の乱高下を受けて、何らかの対応措置が
検討されると予想される。浜田内閣官房参与が、「日本銀行は一段の金融緩和が可
能」と述べていることで、要注意か。
■ 日本の経常・貿易収支
10日に発表される日本の4月の経常収支は、経常黒字が予想されており、ドル売り・
円買い要因となる。
19日に発表される日本の5月の貿易収支は11ヶ月連続して貿易赤字を記録することが
予想されており、ドル・円相場を下支えする要因となる。
■ テクニカル分析とダブルノータッチ・オプション
調整第4波動では、上昇第3波動（77円13銭-103円74銭）の23.6％押しの97円46銭まで
の反落の可能性がある。上昇第5波動の目標値は、104円から112円。
97円台では、ダブルノータッチ・オプション（97円-104円）の防戦買いで下げ渋る展
開が予想される。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNLMAE6TTDS001.html
ＮＹ外為：ドル下落、対ユーロ３週ぶり安値－米指標が軟調で
５月30日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロで下落。３週間ぶりの安値を付けた。米国内総生産（ＧＤＰ）が下方修正されたほか、新規失業保険申請件数が増加したため、金融緩和の縮小観測が後退し、ドル売りが出た。
円は対ドルで上昇した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は株式投資の比率上昇を容認する可能性があると、ロイター通信が事情に詳しい複数の関係者の話として伝えたことが手掛かり。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの主任市場アナリスト、オマー・エシナー氏（ワシントン在住）は電話インタビューで、「朝方発表の経済指標がドルを圧迫している」と指摘。「ドル買い持ちの一部解消につながった。しかし、指標は予想よりもやや悪かったものの、金融緩和の縮小観測を打ち消すほどではないだろう」と述べた。
ニューヨーク時間午後１時52分現在、ドルはユーロに対して0.9％安の１ユーロ＝1.3052ドル。一時は1.3061ドルと、９日以来の安値となった。月初からは0.9％高。対円では0.3％高の１ドル＝100円89銭。一時は９日以来の安値水準となる100円47銭まで下げた。円は９日に４年ぶりに100円台に下落した。ユーロは対円で0.6％上昇し、１ユーロ＝131円68銭。
原題：Dollar Falls to Three-Week Low on U.S. Reports; VolatilityRises（抜粋）
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更新日時: 2013/05/31 04:25 JST
2013/05/30 14:08JST【ローマ】（ダウ・ジョーンズ）欧州委員会は29日、
イタリアを「過剰財政赤字是正手続き（EDP）」の対象から外した。
国内企業部門が活気を見せ始める中、同国政府はわずかながら一息ついた格好だ。
EDPとは、多額の財政赤字を抱える国々に対し監視を強める制度。
欧州委の決定は、イタリア政府が厳しい経済縮小の長期化という犠牲を払ってでも進めてきたここ2年間の緊縮政策に報いるものだ。
この政策によって同国の財政赤字は縮小した。
今回の決定により、モンティ前首相が2011年秋に開始した増税と歳出削減の正しさが立証されたうえに、
現政権は当面いっそうの緊縮策の実施を免れる公算が大きい。
それでも、レッタ新首相は政府の財政規律を緩めることはできないだろう。
イタリア産業総連盟のジョルジョ・スクインジ代表は
「（今回の決定で）われわれが狂ったようにお金を使い始めることはほぼ不可能だが、
一部の投資を計画し始めることは可能ということだ」
と述べ、「これは楽観論の兆候だ」と歓迎した。
事実関係として、欧州委の決定は、イタリア政府が財政赤字を対国内総生産（GDP）比3％未満まで大幅に削減したことを認めたもので、
これにより同国は欧州委と特定の将来的財政赤字目標について合意する義務がなくなる。
ある同国政府高官は
「矯正のための監視期間から予防のための監視期間に移行したのだ」
と語った。
イタリアの今年の財政赤字はGDP比2.9％にとどまる見通しだ。
これは、歳出の余地が生まれるのは2014年以降になることを意味する。
イタリア政府は来年、国庫とEU開発基金から合わせて100億ユーロ（約1兆3000億円）前後の新たな資金を得られるかもしれない。
そうだとしても、イタリア経済は予想以上に悪化する可能性があるため、今年と来年の財政赤字目標の達成は危うい。経済協力開発機構（OECD）は29日、イタリアの今年のGDP成長率見通しをマイナス1.8％に下方修正した。
深刻なマイナス成長の影響で、財政赤字がEUの定める上限であるGDP比3％を再び突破することもあり得る。
EUの決定にもかかわらず、イタリアの財政収支には「ごくわずかな余裕」しかないと、欧州委員会のレーン副委員長（経済・通貨問題・ユーロ担当）は指摘した。
2なぜなら、イタリア政府はすでに400億ユーロを向こう2年間にわたり、行政機関から供給業者への滞納金返済に充てることを決めているからだという。
2013/05/30 10:12JST（ダウ・ジョーンズ）欧州中央銀行（ECB）は29日、年2回発行する金融安定性報告書（FSR）で、ユーロ圏の金融部門は過去2年間で最も健全な状態にあるとの見方を示した。
ECBはこの中で、回復にはECB自身が大きく貢献しているとした。
ECBは報告書概説で、「ユーロ圏崩壊のテールリスク（確率は低いが生じれば大きな損失をもたらす危険性）を効果的に取り除いたアウトライト・マネタリー・トランザクションズ（OMT）を中心に、ECBによる各政策が重要だったが、これが唯一の前向きな動向ではなかった」とした。
ECBはまた、総じて前向きな報告書の結論を支える背景として、最近の政治的ショックに対し市場の反応が「抑制的」だったことを指摘した。
さらに、「金融市場の参加者は、欧州全体と各国レベルの双方で通貨ユーロとその銀行システムおよび金融市場の安定性を確保する、という政府当局者の公約について、より理解を増しているとみられる」とまとめた。
報告書の基調は前向きだったが、ECBは多くのリスクが引き続き広がっていると警告した。単独のリスクとして最大のものは、経済の低迷により銀行における貸倒損失が拡大し、各行の利益性や過去2年間に築いてきた資本バッファーが毀損（きそん）することだという。
「不良債権が利益性を低下させるリスクは、債務比率の高い家計や企業へ融資している銀行において最も顕著だ。こうした家計や企業は、商業用および住宅向け不動産の価格下落や低迷、失業率上昇や需要減少といったことで悪影響を受けやすい」と、ECBは述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNKE316K50ZP01.html
スペイン失業率は来年28％まで上昇も、景気悪化で-ＯＥＣＤ
５月29日（ブルームバーグ）：スペインの失業率は2014年に28％まで上昇するとの見通しを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が示した。昨年11月時点の景気予測がその後悪化し、今年中に26.9％でピークに達するとしていた先の予想を修正した。
ＯＥＣＤが29日発表した世界経済見通しによると、スペインの国内総生産（ＧＤＰ ）成長率は今年マイナス1.7％となった後、14年はプラス0.4％に回復する見込み。昨年11月時点の見通しでは今年がマイナス1.4％、14年はプラス0.5％だった。
同国では今年、家計需要が従来予想よりも弱くなり、輸出の伸び率も4.5％と、先の想定（6.4％）に届かないだろうとＯＥＣＤは説明。失業率は14年に入っても上昇し続けるとしている。
原題：OECD Expects Spanish Unemployment to Surge to 28% NextYear (1)（抜粋）
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更新日時: 2013/05/30 00:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNJV9L6K50XW01.html
ドイツ：５月失業者数は２万1000人増－危機で予想以上に悪化
５月29日（ブルームバーグ）：ドイツの５月の失業者数はエコノミスト予想以上に増加した。ユーロ圏ソブリン債危機と長期に及んだ冬が経済規模で域内最大の同国への重しとなった。
独連邦雇用庁（ＦＬＯ）が29日発表した５月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比２万1000人増の296万人と、４カ月連続で増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト35人の予想中央値 は5000人増だった。失業率 は6.9％で前月から変わらず。20年ぶり低水準の6.8％を若干上回っている。
ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は昨年10－12月（第４四半期）にマイナス0.7％となった後、１－３月（第１四半期）はプラスに転じたがわずか0.1％にとどまった。最大の貿易市場であるユーロ圏がリセッション（景気後退）局面にあることが背景。ただ、５月のドイツ企業景況感指数が２月以来で初めて上昇したほか、市場調査会社ＧｆＫがまとめた６月の消費者信頼感指数は2007年以来の高水準に達した。
インテーザ・サンパオロのエコノミスト、アナマリア・グリマルディ氏（ミラノ在勤）は「ドイツの産業は悪天候とユーロ圏のリセッションによる影響を免れない」と指摘した上で、「他の欧州諸国と比べれば、ドイツ経済は非常に良い状態にあり４－６月（第２四半期）に持ち直すだろう」と語った。
原題：German Unemployment Rises as Europe’s Debt Crisis TakesToll（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
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更新日時: 2013/05/29 17:48 JST
2013/05/29 18:28JST（ダウ・ジョーンズ）モルガン・スタンレーは、ユーロの対ドル相場の見通しを引き続き弱含みとしている。
ドルの回復が再び勢いを増すとともに、広範囲に及んでいるためだという。
同社は現在、ユーロが1.28ドル付近の直近安値や、トレンドラインの1.2780ドルを試すと予想している。
「ここを割り込むと、われわれが目標とする1.2665ドルまでの下げが可能になりそうだ」と指摘している。
だが、こうしたドルの強さは対円相場には反映されない見通しだという。
同社の見解として、国債利回りの変動が円安傾向の妨げになる公算が大きいためだとしている。現在、ユーロは1.2886ドル前後、ドルは101円73銭前後で推移している。
【EUR/JPY】ユーロ円専用スレ4458【132円への階段】
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1369714237/755
755 名前：（*´∀｀）１２８．０７Sさんま[] 投稿日：2013/05/28(火) 20:31:58.90 ID:AEmtar3u
132.13天井説を逆算から信憑性をだしてみると・・・
130.50から 1.63円上昇し、3:2:1比率で計算。
130.50＋0.815＝131.315 が１段目
131.315＋0.54＝131.855が２段目
2013/05/27 08:04JST【ロンドン】（ダウ・ジョーンズ）今週発表されるユーロ圏の失業率は、さらに雇用が削減され、ユーロ圏経済が緊縮策に圧迫され苦しみ続けている様子を浮き彫りにするだろう。
ただ、ドイツは引き続き例外だ。
ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査によると、31日のグリニッジ標準時（GMT）午前9時（日本時間午後6時）に発表されるユーロ圏4月の失業率は12.2％と予想されている。3月は12.1％だった。
HSBCのエコノミストらは顧客向け週次調査リポートで、「（23日に発表された）5月の総合景況指数（PMI）速報値は、域内全体で雇用削減が続く方向を示した。
ドイツについては今後数カ月で好転すると予想しているが、そのほかのユーロ圏主要国でも同じことは言えない」と述べた。
30日のGMT午前9時（日本時間午後6時）に発表されるユーロ圏5月の企業景況指数はマイナス0.90と前月のマイナス0.93からやや改善する見通しだが、依然として大きくマイナス圏にとどまることになる。
フランスの経済指標も期待はずれの見込みだ。31日のGMT午前6時45分（日本時間午後3時）に発表される4月の消費支出は前月比0.3％減が予想されている。
BNPパリバのエコノミストは「弱い家計の信頼感が引き続き消費を圧迫している」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/chn13052608260001-n1.htm
中国「７月バブル崩壊説」 深まる債務の「闇」上海支局長・河崎真澄
2013.5.26 08:16 （1/3ページ）［中国］
「中国の経済危機は２０１３年７月か８月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が、専門家の間に静かに出回っている。
同センターの李佐軍研究員が湖南省の母校、華中科技大学で２年前に内部向けに行った報告で、胡錦濤政権時代の経済政策のツケが今年３月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。
その根拠となるのが巨額のデフォルト（債務不履行）懸念だ。李氏の報告では直接触れていないが、貸借対照表（バランスシート）に反映されない「シャドーバンキング（影の銀行）」という銀行の資金運用。さらに李氏が指摘する地方政府の債務で、この２つは密接に結びついている。
０８年９月のリーマン・ショックを受け、中国の胡政権は同年１１月に４兆元（現在のレートで約６６兆円）の緊急経済対策を打ち出して、世界最速で金融危機から脱出した。
だがその過程で、銀行や地方政府が不健全な資金流通を肥大させる副作用が生じ、胡政権は顕在化を強権で抑えてきたフシがある。一方、習政権は「負の資産」を引きずり続けることができず、３、４カ月内にデフォルトなど処理を進めるというのが李氏の見解。市場関係者の間でささやかれている中国「７月バブル崩壊説」の根拠といえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/chn13052608260001-n2.htm
中国「７月バブル崩壊説」 深まる債務の「闇」上海支局長・河崎真澄
2013.5.26 08:16 （2/3ページ）［中国］
中国社会科学院が４月２５日にまとめた報告では、銀行による簿外の資金運用規模は明らかになっているだけで、１２年に１４兆５７１０億元に達している。同年の名目の国内総生産（ＧＤＰ）に対して約２９％の規模だ。２年間で約２・６倍に膨れあがっている。
このうち約半数は、銀行が年利１０％など高利回りをうたって個人投資家らに販売している「理財産品」と呼ばれる金融商品が占める。だが、この金融商品は裏付けとなる資産が不透明で、地方政府による地上げなどグレー資金に回されている可能性が高い。
銀行は簿外で「資金池（プール）」という信託会社などを経由し、中央政府の中国銀行業監督管理委員会などの規制や監査をすり抜ける手口を編み出した。ただ、昨年暮れには中堅の華夏銀行が理財産品の期日に元利金を支払えなくなり、個人投資家が上海で座り込む騒ぎを起こした。
高利回りが保証可能な資金運用先は乏しく、地方政府などの融資先がデフォルトを起こせば、連鎖反応が広がって金融システムリスクを引き起こすことも十分ありえる。
さらに、４兆元の緊急経済対策などで、財政支出を求められた地方政府が資金調達機関の「地方融資平台（プラットホーム）」を通じて集めた債務残高が、同委員会の調べで１２年末に９兆３千億元に達したことが分かった。理財産品などの資金が流れ込んだ可能性が高いが、債務残高のうち３７・５％にあたる約３兆４９００億元は１６年までに返済期限を迎える。しかし、返済へ財政的余力のある地方政府がどこまであるか疑問だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/chn13052608260001-n3.htm
中国「７月バブル崩壊説」 深まる債務の「闇」上海支局長・河崎真澄
2013.5.26 08:16 （3/3ページ）［中国］
加えて、「中央と地方の債務を合わせると最大で名目ＧＤＰ比９０％に及ぶ」と見る市場関係者もいる。国債など中央政府の公表ベースの債務が７兆７６００億元。さらに隠れ債務も含む地方政府分が２０兆元、これに高速鉄道網の建設ラッシュを続けた旧鉄道省の分や、年金部分まで加えた債務を合わせると最高で５０兆元前後になるというのだ。
こうした厳しい財政状況の習政権に突きつけられたのが格付け機関大手フィッチ・レーティングスによる１４年ぶりという「格下げ」だった。
フィッチは４月９日、人民元建て長期国債格付けを「ＡＡマイナス」（最上位から４番目）から１段階下げ、「Ａプラス」として市場に衝撃が走った。ムーディーズ・インベスターズ・サービズは４月１６日の段階で、国債の格付けを「Ａａ３」（最上位から４番目）に据え置いたが、「ポジティブ」から「安定的」へと見通しを引き下げている。
他方で、「７月バブル崩壊説」に異を唱える専門家も少なくない。最大手の中国工商銀行など国有商業銀行は０６年以来の上場で経営体力を備えており、「不良債権を独自に償却する余力が十分ある」というのだ。理財産品でも投資家に金利だけ支払えば不良債権化せず「自転車操業を続けることも可能」だからだ。
まして３月末段階で過去最高の約３兆４４００億ドル（約３５０兆円）もの外貨準備高を誇る中国は、「地方政府がデフォルトに陥っても、共産党政権の鶴の一声で債務処理ができる強み」がある。李氏のいう「経済危機」がどの段階で臨界点を迎えるか。まだ見えぬ「闇」の中にある。