ドイツ銀行とUBSなどは、ユーロが年末までに1.2000ドルに下落すると予想している。
2013/05/10 18:26（ダウ・ジョーンズ）ユーロは1.30ドルを割る可能性があり、
そうなれば次は年初来安値の1.2745ドル、
さらに昨年11月安値の1.2665ドルに向かうだろうと、
モルガン・スタンレーは言う。現在は1.3004ドル前後で取引されている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMIFJ76KLVRH01.html
世界の鉱山会社の資産売却、加速へ－ＰＥ投資会社は好機狙う
５月９日（ブルームバーグ）：商品が弱気相場に向かう中、オーストラリア・英系ＢＨＰビリトン などの鉱山会社による資産売却が今年、過去最大規模となる見通しだ。鉱山会社にとって悪いタイミングがプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社にとっては好機となる可能性がある。
ブルームバーグが集計したデータによれば、売却される予定の鉱山と資産は計約480億ドル（約４兆7400億円）相当と、昨年完了したか保留中の案件230億ドル相当のほぼ２倍に上る。
ペンガナ・キャピタル（メルボルン）でＢＨＰを含め約10億ドル相当の株式の運用に携わるティム・シュローダーズ氏は「このような状況は20年以上、目にしたことがない」と指摘。「鉱山会社は非常に周到にサイクルの底で資産を買収し、その一部を頂上に近い時期に売却してきたが、今回は完全に逆だ」と述べた。
原題：Mine Sales in Bear Market Bring Private Equity Out on theProwl（抜粋）
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更新日時: 2013/05/09 12:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMICFR6KLVRN01.html
韓国中銀：政策金利2.5％に引き下げ、大方の予想外－成長支援で
５月９日（ブルームバーグ）：韓国銀行（中央銀行）は９日、オーストラリア準備銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、インド準備銀行に続いて、政策金利の引き下げに踏み切った。韓国ではウォン高・円安で輸出見通しが悪化している。
韓国中銀は政策金利 である７日物レポ金利を2.75％から2.5％に引き下げると発表。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人を対象に実施した調査では、６人が0.25ポイント引き下げを予想、残る14人は据え置きを見込んでいた。金仲秀総裁は前月の会合では利下げに反対票を投じたが、この日は賛成に回った。
ウォンはこの半年で円に対し24％上昇し、自動車や電子機器を扱う国内輸出企業に打撃を与えている。与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表は８日、韓国中銀に対し、より積極的な取り組みを促し、利下げを求める政治的圧力が強まっていた。
韓国投資証券（ＫＩＳ）の債券トレーダー、ホ・クァン氏は「日本の政策がこの日の決定において重要な役割を果たしたはずだ」と指摘。「利下げは拡大しつつある輸出への打撃を緩和するための行動とみることができる」と分析した。
ウォンは対ドルでソウル時間午前11時44分（日本時間同じ）、前日からほぼ変わらずの１ドル＝1086.65ウォン。韓国総合株価指数は前日比0.8％高で推移している。
韓国中銀の金融通貨委員会メンバーは６対１で利下げを決定。前月は４対３で金利据え置きを決めていた。金総裁は日本の「積極的な金融緩和」が韓国に大きな影響を及ぼしているとの認識を示した。
原題：South Korea Joins India-to-Europe Rate Cuts for Growth:Economy（抜粋）
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更新日時: 2013/05/09 13:31 JST
2013/05/08 16:18JST（ダウ・ジョーンズ）モルガン・スタンレーは
ドルやユーロを売って円を買うよう推奨している。
円のリパトリエーション（資金回収）が過去最高水準に膨らんでいることを踏まえると、
ドルやユーロが円に対し上値を大きく伸ばす公算は小さいからだという。
現在、ドルは98円84銭、ユーロは129円52銭前後でそれぞれ取引されている。
ドル・円：98円台へ、ユーロ・円絡みの売り
[欧米市場の為替相場動向]
2013/05/07 23:34JST ドル・円：98円台へ、ユーロ・円絡みの売り
ドル・円は、99円32銭から98円83銭まで下落し、3日以来の安値を更新した。
ユーロ・円絡みの売りに拍車がかかった。ユーロ・円は、130円付近からの大口の売り
が観測された。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMDY7C6S972F01.html
欧州債：スペイン10年債３日ぶり下落、サービス業活動縮小で
５月６日（ブルームバーグ）：６日の欧州債市場ではスペイン10年債が３営業日ぶりに下落。スペインのサービス業活動が４月に縮小したことを背景に、同国資産の需要が減退した。
スペインは９日にほぼ３週間ぶりとなる入札も予定している。ドイツ10年債利回り はほぼ変わらず。先週末は１月以来の大幅上昇となっていた。ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた４月の総合景気指数（改定値）は15カ月連続の縮小となった。バークレイズやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のアナリストは先週、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２日の利下げを受けて、独10年債利回りの見通しを引き下げている。
ＩＮＧグループのシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジアンサンティ氏（アムステルダム在勤）は「サービス業の指標が予想を下回ったことで、市場は興奮状態から覚めた」と指摘。「さらに、入札は利回りを圧迫する要因となり得る。主要中銀による一段の緩和策を主因に過去数週間は大幅に上昇していたため、経済指標が低迷する環境では利益確定の売りが出やすい」と述べた。
ロンドン時間午後４時５分現在、スペイン10年債利回り は前週末比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.11％。同国債（表面利率5.4％、2023年１月償還）価格は0.605下げて110.155。同利回りは３日に3.94％と、2010年５月以来の低水準をつけた。
英マークイット・エコノミクスが発表したスペインの４月のサービス業活動指数は44.4と、前月の45.3から低下した。同指数で50は活動拡大・縮小の分かれ目を示す。
同じくマークイット・エコノミクスが発表した４月のユーロ圏総合景気指数 （改定値）は46.9と、３月の46.5から上昇し先月23日公表の速報値（46.5）も上回ったものの、活動拡大・縮小の分かれ目となる50を下回った。
ドイツ10年債利回りは1.24％。２日には一時1.15％と、昨年７月23日以来の低水準をつけた。
６日の英金融市場はバンクホリデーの祝日で休場。取引は７日に再開される。
原題：Spanish 10-Year Bonds End Two-Day Advance as ServicesContract（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2013/05/07 01:56 JST
クーレ理事：ＥＣＢは追加利下げの用意ある、景気悪化なら (2013-05-06 16:55)
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ理事は、ユーロ圏の景気見通しが悪化した場合にＥＣＢは再度利下げをする用意があると言明した。
スペイン：４月の失業者数が減少、499万人－景気回復の兆し (2013-05-06 16:17)
スペインの失業保険申請ベースの失業者数は４月に減少し、景気回復が始まる兆候を示した。
2013/05/06 15:27（ダウ・ジョーンズ）求職中のウエートレスにとっては良い時期だが、工場での仕事を探すのは難しい。
3日に発表された米雇用統計は予想よりも良かった。4月に雇用は16万5000人純増し、2月と3月の雇用は大幅に上方修正された。失業率も、求職をあきらめて労働力人口から離脱した人が多かったためではなく、仕事をみつけた失業者が増えたことによる「実質的」な意味で7.5％に下がった。
米経済の見通しにとって、4月の雇用統計は確かに朗報だった。春の景気減速が夏まで続くことはないことを裏付けた。
だが、詳細をみると、消費者の資金繰りに懸念が生じるはずだ。簡単に言うと、生み出された雇用の大半は低賃金で、企業は正規雇用よりも非正規雇用への依存度を高めているのだ。
非農業部門就労者の伸びのうち、およそ3分の2が、小売り業種とパートタイム職、レジャー関連および接客部門だった。これらの業種の時給は民間部門の平均23.87ドル（約2300円）よりも低く、最大10ドル（990円）だ。
賃金の高い製造業の雇用は横ばいだった。政府の雇用はさらに1万1000人減った。これらの人員削減の一部は、歳出強制削減によるものだったが、中央政府も地方政府も雇用を減らしている。
民間部門の週間就労時間は12分短くなった。強制削減で民間部門に波及した一時解雇を一部反映しているが、多くが非正規雇用の非管理職の削減でもあった。雇用の不振や職が見つからないために非正規雇用に就いている労働者数は、4月に27万8000人増えた。
正規雇用に支払う手当の伸びが賃金よりも高いので、企業が正規雇用を避けている可能性がある。米労働省は30日、1-3月期に賃金および給与は前年比1.6％増えたが、諸手当は1.9％増加したことを明らかにした。
時給は0.04ドル増えたが、週間労働時間が短くなり、週給は0.4％減った。過去1年間、平均週給の伸びはわずか1.6％だ。勤労世帯の所得はインフレを辛うじて上回る程度の伸びで、給与税増税を勘案するとインフレを下回る。
個人消費全体にとって、雇用の伸びの好転は確かに好材料だ。だが、賃金の伸びが弱いために、消費は抑えられるだろう。パートタイムの賃金で正社員の暮らしを維持するのは難しい。