福島原発で被ばくの女児、甲状腺がんのリスク高まる－ＷＨＯ
２月28日（ブルームバーグ）：東日本大震災で事故を起こした東京電力 福島第一原子力発電所の近くで被ばくした女児は、一生のうちに甲状腺がんを発症するリスクが最大70％高まる。世界保険機関（ＷＨＯ）が28日公表したリポートで指摘した。
リポートによれば、福島県で最も放射能に強くさらされた地域の男児は白血病のリスクが７％高くなるものの、被ばくの程度は胎児発達に影響を及ぼしたり自然流産を起こすほど大きなものではない。福島県外では健康に関するリスクが高まることはないという。
ＷＨＯは「最もひどく被ばくした地域以外では、福島県内であっても想定されるリスクは引き続き小さい」と説明している。
原題：Fukushima Radiation Increases Cancer Risk for Girls, WHOSays（抜粋）
(ﾟωﾟ)「体外排出に４０～９０日」。それよりも多く、速く取り込んだ場合は出ない。
(ﾟωﾟ)ということ。出る出る詐欺ですぉ
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20110921151257413
チェルノブイリで多発 セシウムで膀胱炎 がん発症率２０年で倍
(2011年9月20日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する
医学博士・福島氏に聞く
「チェルノブイリ膀胱炎」について話す福島昭治氏＝神奈川県秦野市で
福島第１原発事故から半年。子どもの尿から放射性セシウムが検出されるなど、福島県内では内部被ばくの危険にさらされている。チェルノブイリ原発事故で、がん発症の因果関係が認められたのは小児甲状腺がんのみだった。だが、土壌汚染地域からはセシウムの長期内部被ばくによる「チェルノブイリ膀胱（ぼうこう）炎」という症例の報告もある。医学博士の福島昭治・日本バイオアッセイ研究センター所長（７１）に話を聞いた。（小倉貞俊）
■体外排出に４０～９０日
ウクライナのセシウム１３７土壌汚染（上）／ウクライナでの「チェルノブイリ膀胱炎」の発症状況（下）
「セシウム１３７は膀胱にたまり、尿として排せつされる。絶えず膀胱に尿がたまっている前立腺肥大症の患者なら『影響が出やすいのでは』と思ったんです」
化学物質の健康被害を研究する同センター（神奈川県秦野市）で、福島氏は研究に取り組むきっかけを振り返った。
１９８６年４月、旧ソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ原発事故が発生。１０年後の９６年、大阪市立大医学部第一病理学教室教授だった福島氏は、ウィーンで開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）の会議に出席した。その際、事故の健康被害を研究していたウクライナの教授らと意気投合し、共同研究を始めた。
同国では、１０万人当たりの膀胱がんの発症率が８６年に２６．２人だったのが、９６年には３６．１人と、約１．３倍に増加していた。
原発事故で大量に放出されたセシウム１３７は土壌に付着し、放射能は３０年で半減する。汚染されたほこりや食品などを口から体内に取り込むと、腎臓を通って尿から排せつされるのは４０日から９０日もかかる。
「セシウムによる長期被ばくが原因ではないか」。そう考えていた福島氏らは、９４年から２００６年に、前立腺肥大症の手術で切除された膀胱の組織１３１例を分析し、その多くに異常な変化を見つけた。
「顕微鏡で組織を見て、すぐに『これは今までに経験のない病変だ』と驚いた」と福島氏。
通常は同じ大きさに整然と並んでいるはずの上皮の細胞がふぞろいな形に変化しており、上皮の下にある粘膜の層には液がしみ出して、線維と血管が増えていた。
福島氏らは、居住地別に患者を「高い放射線量地域」（１平方キロ当たり３０～５キュリー＝放射能の強さを表す単位）、「中間的な線量地域」（同５～０．５キュリー）、「非汚染地域」の３グループに区分。高線量と中間的線量の地域の約６割で、膀胱がんの前段階である「上皮内がん」を発見した。一方、非汚染地域での発症はなかった。
病変は、ＤＮＡでがんの発生を抑える「Ｐ５３遺伝子」などが、セシウムのガンマ線などで変異して損傷したのが原因とみられた。福島氏らは「膀胱がん化する恐れが高い慢性の増殖性膀胱炎」と結論付け、研究途上の０４年に「チェルノブイリ膀胱炎」と命名した。
その後、同国の膀胱がんの発症率は０５年には５０．３人と、２０年前の２倍近くにまで増加した。「長期にわたる疫学的な調査を実施していれば、膀胱がんとの因果関係も分かったはず」と福島氏は力を込める。
日本でも、チェルノブイリのように膀胱炎の患者が出るのだろうか。
先の３グループの患者の尿中のセシウム濃度は１リットル当たり平均で、高線量地域は約６．４７ベクレル、中間的線量地域が約１．２３ベクレル、非汚染地域で約０．２９ベクレルだった。
■福島でも尿から検出 高精度検査、除染が急務
福島県の子どもの尿検査の結果を発表する「福島老朽原発を考える会」のメンバーら＝７日、東京都千代田区で
福島原発事故を受け、厚生労働省が５月から６月に行った母乳の放射性物質調査では、福島、二本松、相馬、いわき各市の女性７人から１リットル当たり１．９～１３ベクレルのセシウムを検出。同省は「乳児が飲み続けても健康に影響はない」との見解を出したものの、ウクライナの尿中セシウムと近いレベルとあって、危惧する研究者も少なくない。
市民団体「福島老朽原発を考える会」も、セシウムによる膀胱炎の研究報告に着目する。５月下旬、福島市の６～１６歳の子ども男女１０人の尿に含まれる放射性物質を採取し、フランスの放射線測定機関に検査を依頼。さらに７月下旬には追跡調査のため、この１０人を再検査した。
このうち９人は再検査の時点で県外に避難しており、５月の検査に比べて尿中のセシウム濃度は２０～７０％減少した。逆に、福島市に残っていた１人はセシウム１３７が１１％増の１リットル当たり０．８７ベクレルを検出した。
新たに県内の１０代男女５人を検査すると、１人はセシウム１３４が同１．８２ベクレルと、これまでで最高の値を記録した。
同会は７日、東京都内で検査結果を発表した。阪上武代表（４６）は「福島では日常的な呼吸や食事により内部被ばくが続いている可能性が高い。汚染地域に住み続けることでチェルノブイリで発生した膀胱炎のような症例が起きかねない」と懸念。
福島県民健康管理調査での尿検査は、セシウムを検出できる下限値（検出限界値）が１３ベクレルと高すぎることを挙げ、「より精度の高い検査の導入を」と改善を求めた。さらに「除染完了まで子どもを避難させることも考えるべきだ」とも。
土壌汚染の程度についてはウクライナと福島県を比較すると、ウクライナの高線量地域はキュリーからベクレル換算で１キログラム当たり約１３万８０００～２万３０００ベクレル、中間的線量地域は２万３０００～２０００ベクレル。福島市などは、この中間的線量地域に近い数値だ。
同様の線量の南相馬市で除染活動に携わる東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授（５８）は「すでに膀胱がんなどのリスクが増加する可能性のある段階とみるべきだ」と警鐘を鳴らす。
原発被災地の住民の間では、尿中の放射線量に対する関心も高まっている。同市は１５日から、これまで対象外だった７歳未満の未就学児の尿検査を無料で始める。
同市が内部被ばくを検査するホールボディーカウンターは、測定に３分ほどの静止が求められ、体格も合わない未就学児を除外。市民から尿検査の要望が寄せられて実現するものの、ここでも検出限界値が２０ベクレルと高いのが難点という。
チェルノブイリ周辺では、免疫力が低下し、各種の感染症が多発した。では、膀胱への内部被ばくを抑えるにはどんな対策を取ればいいのか。
前出の福島氏は「尿をためないように、なるべくトイレに行くこと。マスクで防御し、安全な食材を選ぶこと。当時のウクライナは食材を含め、日常生活の管理や指導がしっかりされず、被害を広げた面もある」。
最後に福島氏は強調した。「『福島膀胱炎』が起きないようにすることは十分できるはずだ。適切な情報を得ることが安全を守ることにつながる。風化させないよう一人一人が意識を高めてほしい」