(ﾟωﾟ)死ぬまで避難させようとしない福島県と、その近隣地域。
(ﾟωﾟ)なぜそう思うのか、ブログ記事の「郡山」検索結果を軽く、斜め読みしてくれ。
http://search.ameba.jp/search.html?q=%E9%83%A1%E5%B1%B1&aid=pochifx
ブログ記事の「郡山」検索結果
http://www.minpo.jp/news/detail/201210114158
いわき、郡山、若松に５００戸 県営災害住宅 ２６年度入居開始目指す
東京電力福島第一原発事故で避難している自治体の町外コミュニティー（仮の町）整備で、県は先行整備する県営の災害公営住宅５００戸を、いわき、郡山、会津若松の３市に建設する。いわき市に半数の２５０戸を建てる計画で、残りは郡山、会津若松両市で戸数を調整する。平成２６年度の入居開始を目指す。仮の町整備をめぐっては法整備や「分散型・集中型」の選択など課題が多い。県は安定した住環境を望む避難住民のため、恒久住宅の整備を急ぐ。ただ、避難自治体への戸数の割り振りや建設用地の確保などが課題となる。
■用地確保などに課題
災害公営住宅の整備方針は、１０日開かれた９月定例県議会の総括審査会で、吉田栄光議員（自民、双葉郡）の質問に県が明らかにした。
いわき市は避難住民の居住希望が多く、計画戸数５００戸の半分の２５０戸を充てる。建設場所は双葉郡に近い市北部を想定している。郡山、会津若松両市についても利便性を考慮して選定する。
県は３市に整備する理由として（１）避難者の居住希望が多い（２）受け入れ側の協力態勢がある（３）用地調整がしやすい－の３点を挙げた。
入居対象は、仮の町構想を打ち出している富岡、大熊、双葉、浪江４町をはじめ、現在も行政機能の移転を強いられている双葉郡の町村などの住民を予定。県営住宅のため、入居要件は特定の自治体の住民に限定しない。
県は土地を効率的に使える集合住宅タイプを念頭に設計を進める。双葉郡は大家族の世帯が多く、狭い仮設住宅で離れ離れに暮らしているケースも少なくない。通常の県営住宅よりも広い間取りにすることも検討する。
ただ、いわき市は居住先として人気が高く、避難自治体との調整が難航する可能性がある。家賃の設定や、１つの集合住宅に特定の自治体が入るのか、複数の自治体でコミュニティーを形成するのかなども課題だ。
建設用地は、仮設住宅の跡地や県有地の利用、民有地の買い上げなどを想定している。利便性の良い県有地などには既に仮設住宅が建設されているケースが多く、仮設住宅を移動しないと、土地が空かないのが現状だ。
県は９月定例県議会に５００戸分の用地取得費などとして５６億円を計上。来年度当初予算に建設費約１００億円を盛り込み、着工する。補助率８分の７の国の復興交付金を充て、残りは家賃収入で賄う。
県は５年間で、市町村営住宅の代行整備を含めて５０００戸を建設する計画だ。
※災害公営住宅 災害で住宅を失った被災者向けに国の補助で県や市町村が建設する。公営住宅法では、原発事故に伴う避難者は入居対象ではなかったが、福島復興再生特別措置法に基づき入居要件が緩和され、自宅を残したまま避難した住民も入居可能となった。
（ 2012/10/11 09:02 カテゴリー：主要 ）