＜ＪＡ＞脱原発を決議へ １１日に全国大会
毎日新聞 10月5日(金)20時24分配信
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が「将来的な脱原発に向けた取り組みを実践する」とする決議を１１日に東京都内で開くＪＡ全国大会で行うことがわかった。万歳章会長が５日の記者会見で明らかにした。ＪＡグループが脱原発を表明するのは初めて。決議では、ＪＡグループとして太陽光や小水力発電など再生可能エネルギーの活用と、節電・節水などの省エネルギーに組合員、地域住民が取り組む姿勢を明確にする。
万歳会長は「我々は国民に安全・安心な農畜産物を提供するのが使命。原発事故の放射能汚染は後始末ができない。こういうリスクを踏まえてまで原発をやる必要があるのか」と述べ、政府に早期の脱原発に向けた政策の実現を求めていく方針を明らかにした。政権交代などで民主党政権の脱原発依存の政策が変わる可能性があることについては、「ドイツ、ベルギー、イタリアなどで脱原発の世界的な流れができている。社会の方向は脱原発になると思っている」と述べ、政権を問わず、政府には段階的な原発依存の縮小を求めた。
全国に７０９農協、組合員数９４９万人を擁するＪＡグループが脱原発に取り組むことは、政府の今後のエネルギー政策にも影響を与えそうだ。
ＪＡグループでは、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が１０月末、三菱商事と共同で太陽光発電事業の会社を設立する予定。全国の農家やＪＡ関連施設の屋根にソーラーパネルを設置し、電力を電力会社に売電する太陽光発電事業に参入。１４年度に最大出力２０万キロワットを目指しており、国内の太陽光発電としてはソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」の計画（２０万キロワット以上）と並び、国内最大規模となる。【川口雅浩】
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