(ﾟωﾟ)環境省が汚染状況重点調査地域に指定している地域で作ってるのか？
(ﾟωﾟ)怪しい イオン
http://www.jgnn.net/ls/2012/05/post-4675.html
イオンのプライベートブランド「トップバリュ」に製造者名が無い理由
不破雷蔵 (2012年5月 3日 07:41) | コメント(0)
【「製造者」の記載がない、その理由とは？】
【大元の日経でのタイアップ記事内容部分】
トップバリュの安全安心
http://youtu.be/z3tKOqFPxNg
aeonretail さんが 2012/03/07 に公開
イオンは「食」の安全・安心に全力です。
http://www.jgnn.net/ls/2011/07/pb.html
前回、「トップバリュお客さまサービス係」には、お客さまからの様々な声が寄せられるとお伝えしたが、そんな声の中には以下ようなものもある。
「ラベル表示に販売者は書いてあるけど、製造者の記載がないけど何故？」
トップバリュ商品の多くは、開発はトップバリュが行い、製造に関しては委託しているものがほとんど。お客さまとしては、「何でどこの会社が製造しているのか教えてくれないの？」と不思議に思うのも無理のないこと。しかし、もちろんこれにはちゃんとした理由がある。
「もちろん製造者を表記すれば、お客さまの安心に繋がることは理解しています。でも実は、表記することによるデメリットも多いんです！ そこはぜひお客さまにご理解いただきたい!!」
以前【プライベートブランド(PB)と製造元と】で触れたコンビニのプライベートブランドにおける製造元の話。もごもごもと語っていた「書いてないのもあるよなあ」ってのは、実はこのイオンのトップバリュだったわけで。
で、説明によると、
1.製造元に頼っているとプライベートブランドは育たない。販売者責任があるんだし。
2.製造元を書いてしまうと価格が上がるかもしれない。
とのこと。......えーと。他社のプライベートブランドはどうなのだろうかね、というツッコミはさておき。一見すると「凄いお客様本位の精神だだだ」と感心させられてしまいそうな感はあるのだけど、よくよく考えると多分に独善なのよね、これ。
法的に問題が無い限りは開示しようがしまいが、企業側の判断にお任せ。ただ、消費者がどのような観点で商品を見て、選んで、手にするかは消費者側の判断次第。「それしか選択肢が無い」のならともかく、他にもあるのなら、判断材料が多い方が、当方としてはありがたいな。単純なリスク計算の上で、開示情報が少ないってのは、「計算自身が出来ない」ってことで対象外になるだけの話だし。
http://news.nna.jp/free/news/20110629hkd002A.html
トップ >> 香港>>食品>>日本製即席麺から発がん物質：香港政府が検出、イオンＰＢ商品［食品］
香港 2011年6月29日（水曜日）
日本製即席麺から発がん物質：香港政府が検出、イオンＰＢ商品［食品］
香港政府は27日夜、日本から輸入されたインスタント麺から規定値を超える可塑剤が検出されたと発表した。「頻繁に食べても人体に悪影響を与える量ではない」としながらも、消費者に食用を避けるよう呼びかけ。販売者はすでに店頭から該当商品を撤去し、販売分の回収を始めている。
可塑剤が検出されたのは、イオンのプライベートブランド（ＰＢ）商品の「トップバリュ塩ラーメン」で、包装に同封された粉末スープから食物環境衛生署食物安全センター（ＣＦＳ）の基準値1.5ｐｐｍを上回る２ｐｐｍのＤＥＨＰ（フタル酸ジエチルへキシル）含有が確認された。ＤＥＨＰは発がん性が疑われる物質で、先月末に台湾製のペットボトル入り飲料や食品に広く含まれていることが判明し、問題となっていた。
ＣＦＳが店頭商品から集めたサンプルを検査して判明した。すぐに販売をやめるよう指導し、すでに店頭からは撤去されている。販売したイオンストアーズ（香港）では28日までに専用ホットラインを設けて問い合わせに対応。購入者には返金に応じている。
ただＣＦＳは「基準を超える量が検出されたが、頻繁に食べても世界保健機関（ＷＨＯ）の定める摂取上限値に達することはない」として冷静な対応を呼び掛けている。
■イオン本社「原因調査中」
香港政府の検査で含有が確認されたのは、塩味の粉末スープだけで、インスタント麺そのものや同ブランドの他フレーバーの粉末スープも問題なかった。
イオン本社コーポレートコミュニケーション部によると、該当商品は日本国内で製造・包装されたもので、日本全国のほかタイなどに出荷された可能性がある。今回の問題を受け、原因が特定されるまで日本でも販売を見合わせる。すでに日本の公的機関に成分検査を依頼した。
同部担当者はＮＮＡの取材に対し、「原因、販売数ともに調査中」と説明。このような問題が判明するのは、同ブランドの他商品を含め世界で初めてという。ＰＢ商品の製造委託先は非公表で、「全ての製造責任はイオンにある」としている。
＜香港＞
http://megalodon.jp/2012-0920-1624-46/www.env.go.jp/press/press.php?serial=14879
環境省＞報道発表資料＞
報道発表資料
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平成24年2月24日
放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定について（お知らせ）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、宮城県亘理町と福島県柳津町を汚染状況重点調査地域として追加で指定することとしましたので、お知らせいたします。
なお、汚染状況重点調査地域として指定した市町村は、平成23年12月28日に指定した102の市町村と合わせ、104市町村となります。
放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定するものとされています。
今般、汚染状況重点調査地域の指定を以下のとおり行うこととしましたので、お知らせいたします。なお、正式には２月２８日（火）に告示を公布することとなる予定です。
■汚染状況重点調査地域
・指定対象
放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域
・今回指定する地域
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市町村数 指定地域
宮城県 １ 亘理町の全域
福島県 １ 柳津町の全域
計 ２
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※ 汚染状況重点調査地域の指定に関する留意事項
汚染状況重点調査地域は、その地域の平均的な放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として、市町村単位で指定するものです。指定を受けた市町村は、調査測定の結果に基づき、具体的に市町村内で除染実施計画を定める区域（１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の区域が対象）を判断していくことになります。このため、汚染状況重点調査地域として指定を受けた市町村の全域が除染実施計画を定める区域になるとは限らないことにご留意ください。
また、この１時間当たり0.23マイクロシーベルトという要件は、その地域における追加被ばく線量が年間１ミリシーベルトにあたる放射線量ですが、これは重点的な調査測定が必要な地域、除染実施計画を定める区域をまずは網掛けするという考え方で設定しているものです。
除染の実施に係る考え方としては、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、長期的な目標を追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることとしており、併せて２年間で一般公衆の年間追加被ばく線量を約50％減少した状態を実現すること等の目標を設定しています。こうした目標を達成するための方針として、追加被ばく線量が比較的高い地域については、必要に応じ、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除染等を行うことが適当であることや、追加被ばく線量が比較的低い地域については、周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生活環境を中心とした対応を行うとともに、地域の実情に十分に配慮した対応を行うことが適当であるとされています。
【参考１】平成23年12月28日に汚染状況重点調査地域として指定した地域
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市町村数 指定地域
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岩手県 ３ 一関市、奥州市及び平泉町の全域
宮城県 ８ 石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町及び山元町の全域
福島県 ４０ 福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町及び新地町の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域を除く区域
茨城県 ２０ 日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の全域
栃木県 ８ 佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町及び那須町の全域
群馬県 １２ 桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、
中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村及びみなかみ町の全域
埼玉県 ２ 三郷市及び吉川市の全域
千葉県 ９ 松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の全域
計 １０２
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（平成23年12月19日 環境省報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598）
【参考２】「放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト」の考え方
放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルトの場における、年間の追加被ばく放射線量は1ミリシーベルトにあたる。
○ 0.23マイクロシーベルトの内訳
・ 自然界（大地）からの放射線量※１ ： 0.04マイクロシーベルト※２
・ 事故による追加被ばく放射線量 ： 0.19マイクロシーベルト
○ １日のうち屋外に８時間、屋内（遮へい効果（0.4倍）のある木造家屋）に16時間滞在するという生活パターンを仮定
１時間当たり 0.19マイクロシーベルト ×（８時間＋0.4×16時間）×365日＝年間1ミリシーベルト
※ １ ： 通常のシンチレーション式サーベイメータでは宇宙からの放射線はほとんど測定されない
※ ２ ： 文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」（平成23年8月26日）より計算
連絡先
環境省水・大気環境局
代表：03－3581－3351
課長：牧谷 邦昭
補佐：手島 裕明
担当：湯浅 翔 （内線6278）