スペイン政府が地方政府向け緊急融資を閣議決定、180億ユーロ
2012年 07月 14日 08:23 JST
７月１３日、スペインは、地方政府の財政破たん回避に向けた最大１８０億ユーロの緊急融資枠を閣議決定した。写真は６月、マドリードで撮影（２０１２年 ロイター／Andrea Comas）
訂正：米ＪＰモルガン第2四半期は減益、ＣＩＯの損失44億ドルに拡大
［マドリード １３日 ロイター］ スペインは１３日、地方政府の財政破たん回避に向けた最大１８０億ユーロの緊急融資枠を閣議決定した。また、ラホイ首相が１１日に発表した６５０億ユーロの追加緊縮策の詳細を明らかにし、年金改革についても検討を進める方針を示した。
地方政府向け融資は、自治州が運営する宝くじ制度から６０億ユーロ、残りを財務省が拠出する。自治州は返済の責任を全て負い、赤字削減などの条件を満たす必要がある。
デギンドス経済相は、財務省の国債発行計画への影響はないとした。
この日の閣議では、地方政府の改革や公務員の賃金カット、失業保険の給付削減を承認。エネルギーセクターの抜本改革や鉄道・道路・空港セクターの民営化については月内に承認する考えを示し、不動産減税も打ち切る方針とした。
付加価値税（ＶＡＴ）税率の引き上げは、観光シーズン終了後の９月１日から実施すると発表した。ＶＡＴの税率は１８％から２１％に引き上げる。レジャー産業に関しては現行の８％から１０％に引き上げる。
年金改革をめぐりサンタマリア副首相は、基金の持続を確実にする法案について他党と協議する考えを明らかにした。年金改革は国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州委員会が求めている財政健全化措置の１つで、実施に踏み切れば、ラホイ首相はこれまで手をつけなかった残り少ない選挙公約を破ることになる。
ラホイ首相は１１日、欧州委員会が提案している年金額を平均寿命と連動させる制度への変更について野党と協議すると述べていた。
政府の追加緊縮策についてアナリストは、スペインの経済問題の解決よりむしろ悪化につながる可能性があると指摘する。また、政府には全面的な救済回避のための策はほとんど残されていないとの見方も示している。
(ﾟωﾟ)GoogleChrome翻訳。OILの下落が効いてるようだ。中東がユロを買う力が弱まってきた？
http://www.cnbcarabia.com/?p=36389
サウジカヤン族石油会社（サウジカヤン族）の高損失は上半期に399440000リヤルに1541パーセント増
2012年7月15日（日曜日）
第2四半期（328.32）百万、中にサウジカヤン族石油会社（サウジカヤン族）の純損失は前年同期、1951パーセントの増加のために（16.01）百万と比較して前四半期（71.12）百万円、362％の増加と比較して
第二四半期の全損失（72.29）百万円
第二四半期に、運用損失（162.15）百万円
前年同期のために（24.34）百万と比較して6ヶ月間の純損失（399.44）百万ドル、1541パーセントの増加をHbut
と、昨年同期間と比較して6ヶ月間の一株当たり損失（0.266）SR（0.016）に達した
6ヶ月間の売上総利益5994万リヤル
ここで、6ヶ月間の運用損失（86.50）百万円
とのコストで製品の平均販売価格を下げるために、前四半期と期間製品の始まり株式の売却による売上高コストに比べて第二四半期に高い損失の理由として、そうではない比較四半期と2011年の前年の価値が、2011年10月1日、同社の工場のほとんどのサウジカヤン族商業運転を始めた第1四半期末の増加と第2四半期の初めに、原料のコストが高いだけでなく、高い費および一般管理費および販売費およびザカートに起因する高い原料価格。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M76I5W6JTSE801.html
スペインの銀行支援計画は2028年まで継続の公算－独誌
７月14日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）によるスペインの銀行の支援プログラムは2028年まで続く可能性がある、と独誌シュピーゲルが報じた。暫定的な救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の未公表の提案を引用している。
同誌によると、ＥＦＳＦの計画では最大1000億ユーロの融資は来年６月までに４回に分けて実行、11月にバッドバンクが創設され、融資の一部で最大250億ユーロの資本が注入される。
原題：Spain’s Bank Aid Program May Run Until 2028, Spiegel Says（抜粋）
更新日時: 2012/07/15 10:44 JST
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35658
PCメーカーにとってショッキングなデータ
4～6月期の出荷0.1％減、7四半期連続の低成長
2012.07.13（金） 小久保 重信
市場調査会社の米ガートナーと米IDCが11日にそれぞれ世界のパソコン市場に関する調査結果を公表したが、その内容がパソコンメーカーにとって大変ショッキングなものになっている。
この4～6月期のパソコン出荷台数は8750万台にとどまり、ガートナー、IDCともに前年比0.1％減という数値となった。
ガートナーによれば、これで世界のパソコン市場は、ゼロ成長あるいは1桁増という低成長が7四半期続いたことになる。世界経済の先行き不透明感に加え、消費者のパソコン購入への関心の低下が主な原因という。
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期待のウルトラブック、成果出せず
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米アップルの薄型ノートパソコン「マックブック・エア（MacBook Air）」の成功に倣い、自社のマイクロプロセッサーの需要を高めようと米インテルが「ウルトラブック（Ultrabook）」を提唱し、メーカー各社に開発、製造を働きかけている。
しかし、この期待の製品セグメントがまだ本格普及の段階には達していないというのがガートナーとIDCの見解だ。
その理由は様々に考えられるが、ガートナーの主席アナリスト、北川美佳子氏は「消費者の間で、スマートフォンやメディアタブレットなどパソコン以外の機器の購入が進むなか、パソコンへの支出については関心が弱まっている」と説明している。
一方、IDCは米マイクロソフトの次期基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8」への期待から買い控えが起こっていることに加え、ウルトラブックの低価格化が十分に進んでいないことを理由に挙げている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35658?page=2
これについて米ニューヨーク・タイムズは、「もしこのまましばらくウルトラブックの成果が出なければ、パソコン業界は別の方策を見いださなければならないだろう」などと伝えている。
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不振続きのHPとデル
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4～6月期の出荷台数をガートナーのデータで見ると、上位5社の順位は、米ヒューレット・パッカード（HP）、中国レノボ・グループ（聯想集団）、台湾エイサー、米デル、台湾アスーステック（ASUS）となる。
このうちHPは首位を維持したものの、出荷台数は1年前から12.1％減と大きく落ち込んだ。一方でレノボは1年前から14.9％増え、そのシェアは14.7％とHPの14.9％に迫っているという状況だ。
ガートナーによれば、HPの不振は、同社の組織再編に伴う混乱が要因。また同社は法人市場でレノボの低価格攻勢、消費者市場で韓国サムスン電子、アスーステックとの熾烈な競争にさらされている。
このほかデルの出荷台数も1年前から11.5％減少しており、米国の2大パソコンメーカーはいずれも苦戦を強いられている。
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米国市場で好調なのはアップルだけ
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その米国市場の出荷台数は1590万台で1年前から5.7％減と、世界全体よりも下げ幅が大きい。同国におけるメーカーの順位は、HP、デル、アップル、エイサー、東芝だが、興味深いのは、この中で出荷台数を伸ばしたのはアップルのみという点。
アップルの出荷台数は4.3％増となっており、ほかは、HPが12.7％減、デルが9.5％減、エイサーが14.1％減、東芝が19.5％減。
ガートナーが指摘するように、パソコンの低迷は米国のような成熟市場で顕著。こうした市場では、スマートフォンやタブレット端末に関心が集まっており、アイフォーン（iPhone）やアイパッド（iPad）を持つアップルだけがその相乗効果を得られたようだ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M70L4E6KLVR901.html
世界ＰＣ出荷台数：４－６月期は8750万台－ガートナー
７月11日（ブルームバーグ）：世界の４－６月（第２四半期）のパソコン（ＰＣ）出荷台数は７四半期連続で伸び悩んだ。欧州の景気低迷やタブレット端末人気でＰＣ需要が減退したことが背景にある。米調査会社ガートナーが11日発表した。
発表資料によると、第２四半期のＰＣ出荷台数は前年同期比0.1％減の8750万台。メーカー別ではヒューレット・パッカード（ＨＰ）が首位を維持。２位はレノボ・グループ（聯想集団）、３位はエイサー（宏碁）、４位はデルだった。別の業界調査会社ＩＤＣも出荷が0.1％減少したと発表した。
ガートナーは、まだら模様の米景気回復や欧州の消費鈍化、アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などタブレット端末の普及がＰＣ需要不振の原因だと分析した。
ガートナーの主席アナリスト、北川美佳子氏はさまざまな地域で経済に不透明感がある上、消費者のＰＣ購入への関心の低さもＰＣ出荷の伸び悩みに重要な影響を及ぼした要因だとの見方を示した。
同社によると、こうした傾向が米国市場での実績に反映されており、米国の第２四半期出荷台数は5.7％減少し1590万台にとどまった。
更新日時: 2012/07/12 08:10 JST
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1200E_S2A710C1000000/
パソコン世界出荷台数0.1％減 ４～６月
米調査会社調べ
2012/7/12 7:55
【シリコンバレー＝奥平和行】パソコン市場の停滞が続いている。米調査会社ＩＤＣが11日に発表した４～６月期の世界出荷台数は、前年同期比0.1％減の8673万1000台となり、５四半期ぶりに減少した。米国を中心に景気減速や市場の成熟化の影響が続いていることに加え、需要を下支えしてきた中国などアジアの失速が響いた。
ＩＤＣは５月時点で４～６月期の世界出荷台数が前年同期より2.1％増えると見ており、実績は予想を下回った。別の調査会社、米ガートナーが同日発表した４～６月期の世界出荷台数も前年同期比0.1％減の8746万9000台にとどまった。
ＩＤＣの調査では、欧州・中東・アフリカと日本の出荷台数は前年同期を上回った。一方、米国の出荷台数は前年同期比10.6％減の1594万4000台にとどまり、予想の4.4％減を下回った。また世界最大のパソコン市場になった中国を含むアジア太平洋も微減で、リーマン・ショック直後の2008年10～12月以来の前年割れになった。
中国では「経済危機の影響で欧州向け輸出が落ち込み、消費者マインドに陰りが出ている」（ＩＤＣのアナリスト、ジェイ・チョウ氏）。先進国、新興国ともに消費者がスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などへの支出を優先していることや、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」の発売を前に、買い控えが起きていることも影を落とした。
ＩＤＣによると、メーカー別のシェアは米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が15.5％で首位だった。２位以下には中国のレノボ・グループ（14.9％）、米デル（11.1％）が並び、上位の顔ぶれは前の四半期と同じだった。
ただ、ＨＰが市場低迷や自社のリストラの影響でシェアを落とす一方、レノボは先進国よりも相対的に堅調な新興国で強い事業基盤を持つほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も活用して日本や欧州で事業を拡大。ガートナーの調査では首位ＨＰに0.2ポイント差まで迫っており、「近く首位に立つ可能性もある」（アナリスト）との見方も出ている。
http://f.blogos.livedoor.com/news/article/6757752/
米国株式市場見通し：決算シーズン本格化、住宅関連指標に注目
フィスコ
2012年07月14日14時20分
主要企業の4-6月期決算発表が本格化する。13日時点のファクトセットの集計による
と、S&P500指数構成企業は4-6月期、前年同期比で2.1％の利益成長が見込まれてお
り、前四半期の6.5％から成長ペースが大きく鈍化することになる。セクター別でみ
ると商品価格下落の影響などでエネルギーや素材セクターが落ち込む一方、金融セク
ターは47％の利益成長が予想されている。但し、この高い利益成長は、銀行大手バン
ク・オブ・アメリカが前年同期に一株利益で90セントの赤字となったことによる反動
が主因である。S&P500指数全体でもバンク・オブ・アメリカの影響は最も大きく、同
行を除いた場合、指数構成企業の成長率は-2.6%となる。
金融セクターでは、JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが決算を発表し、共
に市場予想を上回った。今週はシティグループ(16日)、ゴールドマン・サックス（17
日）、バンク・オブ・アメリカ(18日)、アメリカン・エキスプレス（18日）、トラベ
ラーズ（19日）、モルガン・スタンレー(19日)の決算発表が予定されている。
ハイテクやインターネット関連では、インテル（17日）、IBM(18日)、クアルコム
（18日）、サンディスク（19日）、AMD(19日)などの決算が控えている。既に半導体
メーカーのAMDが業績下方修正を発表しているほか、PC需要の落ち込みが顕著となっ
ているため、インテルの業績に警戒感が高まっている。その他のセクターでは、コカ
コーラ（17日）、ジョンソン＆ジョンソン（17日）、ベライゾン（19日）やGE(20日)
などの決算発表も予定されている。海外での事業展開の比率の高いグローバル企業ほ
ど欧州情勢や新興国需要鈍化からの影響を大きく受けるため注意する必要があるだろ
う。
経済指標では、7月住宅市場指数（17日）、6月住宅着工件数（18日）、6月中古住宅
販売（19日）など住宅関連の発表が多数予定されている。住宅市場では賃貸料が上昇
傾向にある一方で、住宅価格の回復は鈍い状況が続いている。本格的な住宅市場の回
復に向けた兆しを確認できるかどうかが注目点となりそうだ。その他、6月小売売上
高（16日）や6月消費者物価指数（17日）などの発表も予定されており、米国内の景
気動向を見極める良い機会となるだろう。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86C05D20120713?sp=true
ユーロが対ドルで2年ぶり安値から反発、上昇続かないとの見方も
７月１３日、ニューヨーク外国為替市場では、中国の第２・四半期の経済成長が懸念されていたほど鈍化しなかったことを受け、下落から上昇に転じた。写真は昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター／Thierry Roge）
訂正：米ＪＰモルガン第2四半期は減益、ＣＩＯの損失44億ドルに拡大
［ニューヨーク １３日 ロイター］ １３日のニューヨーク外国為替市場では、ムーディーズによるイタリアの格下げを受け、ユーロが対ドルで２年ぶり安値に下落したものの、中国の第２・四半期の経済成長が懸念されていたほど鈍化しなかったことを受け、上昇に転じた。
ただユーロ圏債務危機が解決していないことから、ユーロの上昇が継続する見込みは薄い。
この日はムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリア国債の格付けを「Ａ３」から「Ｂａａ２」に２段階引き下げたことを受け、ユーロは対ドルで２０１０年半ば以来の安値に下落した。
ただ、中国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比７．６％と、３年ぶりの低水準に鈍化したものの予想と一致したことから、市場心理は好転した。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は、このところ大きく売り込まれていたユーロに対しショートカバーが入ったとしている。ただ、「ユーロの見通しについては依然として懐疑的な見方が払しょくしきれていないため、全般的な地合いは弱い。このため、ユーロが上昇局面で売られやすい状態は続く」との見方を示した。
ユーロ／ドルはイタリアの格下げを受け、一時１．２１６０ドルまで下落した。ただ、終盤の取引では０．３％高の１．２２３５ドルで推移。１日の取引での上昇率としては２週間ぶりの大きさとなる。
週初からのユーロの下落率は０．２％。年初からの下落率は５％を超えており、すでに前年の３．２％を上回っている。
アクション・エコノミクスのグローバル外為アナリスト、ロナルド・シンプソン氏は、ユーロはドルに対して９営業日連続で下げてきたと指摘。「さまざまなうわさなどにより、若干のショートスクイーズが入ったようだ」と述べた。
ユーロは対円でも上昇し、終盤の取引では０．３％高の９６．９８円で推移した。ただ、週初からは０．８％下げている。
来週の焦点は、１７─１８日にバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会で行う半期に一度の金融政策報告。バークレイズのアナリストは、バーナンキ議長は、必要となったら追加緩和策を実施するとの立場をあらためて示すものの、緩和策の短期的な実施は示唆しないと予想。バーナンキ議長がこうした立場を示した場合、ドル支援要因となるとみられている。
この日に発表された米経済指標では、ロイター／ミシガン大学の７月の米消費者信頼感指数（速報値）が２０１１年１２月以来７カ月ぶりの低水準となる７２．０に低下。また６月の卸売物価総合指数はエネルギー価格の低下を反映し、前月比０．１％の上昇にとどまった。ただ、外国為替相場への影響は軽微だった。
ドル／円は７９．２５円とほぼ横ばいで推移した。
(ﾟωﾟ)このまま落ちていくと月曜１２時には９５．８５円。
http://twitpic.com/a7ejsu
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M744LQ6S972N01.html
ＥＣＢはマイナスの預金金利を受け入れる覚悟－メドレー
７月13日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会では「かなりの数」のメンバーが、景気見通し次第では中銀預金金利をマイナス圏に引き下げる構えだと、メドレー・グローバル・アドバイザーズが指摘した。
メドレーは13日発表した投資家リポートで、「一部メンバーは預金者への影響や預金流出のリスクを懸念しているものの、0.25％またゼロ％の金利で機能しなくなった短期金融資産が、マイナス0.25％の金利で一層ひどい状況になることはまずないとの意見でおおむね一致している」と記した。
一部メンバーはマイナス0.50％に引き下げても「過度にネガティブな」副作用をもたらさないと考えているようだともメドレーは指摘した。
リポートはただ、メンバーらは入手するデータの分析を待つ方針で、９月より前に追加緩和の決定を下す可能性は低いとの見方を示した。
更新日時: 2012/07/14 04:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE86C01820120713?sp=true
イタリア10年債利回り上昇、ムーディーズ格下げ受け
2012年 07月 14日 04:09 JST
７月１３日、ユーロ圏金融・債券市場では、ムーディーズによるイタリア国債の格下げを受け、イタリア１０年債利回りが上昇した。写真はミラノの銀行で２０１１年８月撮影（２０１２年 ロイター/Stefano Rellandini）
訂正：米ＪＰモルガン第2四半期は減益、ＣＩＯの損失44億ドルに拡大
［ロンドン １３日 ロイター］ １３日のユーロ圏金融・債券市場では、ムーディーズによるイタリア国債の格下げを受け、イタリア１０年債利回りが上昇した。
イタリアがこの日に実施した３年債入札が順調に推移したにもかかわらず、１０年債利回りは上昇。同国への債務危機波及懸念が払しょくしきれていないことから、今後も上昇を続けるとの見方が出ている。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、イタリア国債の格付けを、「Ａ３」から「Ｂａａ２」に２段階引き下げた。新たな格付けはジャンク（投機的）等級から２段階上となる。格付け見通しはネガティブ。
ただ、ムーディーズによる格下げの発表後に実施された３年債入札では、国内銀行からの需要は減退せず、平均落札利回りが４．６５％と５月以来の最低水準となるなど、順調にこなされた。
イタリア１０年債利回りは約８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の６％近辺で推移した。一方、短期債利回りは入札結果が伝わった後に低下。２年債利回りは２９ｂｐ低下の３．８７５％、５年債利回りは９ｂｐ低下の５．３１７％で推移した。
短期債の利回り低下について市場関係者は、一部ショートカバーが入ったためで、実需の買いではなかったとの見方を示している。
ロイズの金利ストラテジスト、アキレアス・ゲオゴロプーロス氏は「来週には格下げのインパクトは薄れている可能性があるが、市場にはより大きな問題に対する懸念が残る」とし、「リスクオフの市場心理をリスクオンに変える要素は何も見当たらない」と述べた。
スペイン１０年債利回りは、ほぼ横ばいで推移した。
ユーロ圏周辺国国債に対する市場心理がぜい弱となっていることで、安全資産とされる独連邦債が買われ、先物は一時５年ぶり高値に上昇した。ただ、薄商いのなか取引終盤にかけて低下に転じた。
独連邦債先物は一時１４５．１６まで上昇したものの、終盤の取引では１９ティック安の１４４．６５で推移した。
独１０年債利回りは１．２６６％と、１．７ｂｐ上昇。上昇したものの、前月に付けた歴史的低水準の１．１３％から大きく離れていない。市場関係者は、不安定な取引となっているものの、独連邦債に押目買いが入りやすい地合いは続いているとしている。