消費税増税法案が可決できなくなるかも→円売りが止まる | 乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援
(゚ω゚)まずは関連情報。
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11282864586.html
日本で消費税増税法案が可決された場合、日本銀行による金融緩和が強化される可能性


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120623/t10013053361000.html
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民主 せめぎ合い激しさ増す
6月23日 4時33分
消費税率引き上げ法案などの衆議院本会議での採決について、NHKの取材によりますと、小沢元代表に近い議員を中心におよそ50人が反対する意向を示しています。
これに対し、野田総理大臣は、25日、臨時の党の代議士会に出席し、結束を呼びかけることにしており、双方のせめぎ合いは激しさを増しています。

消費税率引き上げ法案など社会保障と税の一体改革に関連する法案は、来週26日の衆議院本会議で採決される見通しです。
NHKの取材によりますと、これまでに賛成としている民主党の議員はおよそ210人です。
これに対し、反対としている議員は、小沢元代表に近い議員グループを中心におよそ50人で、態度を明確にしていない議員はおよそ30人でした。
小沢氏に近い議員グループは、法案に反対したうえで、新党の結成も視野に入れて離党することも検討しています。
仮に民主党から53人以上が離党した場合、民主党は、国民新党と合わせても、衆議院で240の過半数を維持できなくなり、54人以上が離党すれば少数与党となり、数のうえでは、内閣不信任決議案が可決される可能性も出てきます。
いわゆる中間派の議員らは、小沢氏らの離党の動きが広がれば、自民・公明両党が求める衆議院の解散・総選挙が現実味を帯びてくるとして、執行部に対し党の分裂を回避する手だてを講じるよう求めています。
野田総理大臣は、衆議院本会議で法案が採決される前日の25日、臨時の党の代議士会に出席して結束を呼びかけることにしています。
また、野田総理大臣に近い議員らは、反対の議員には棄権や欠席に、棄権や欠席の議員には賛成にまわるよう説得するとともに、まだ態度を決めかねている議員に、小沢氏に同調する動きが広がらないよう働きかけを強めています。
これに対して小沢元代表は、22日、みずからに近い衆議院議員との昼食会で、「われわれが主張していることが正しいのだから貫いていこう」と述べ、法案に結束して反対するよう呼びかけており、双方のせめぎ合いは激しさを増しています。



22日のこれまでの要人発言①

温・中国首相
「ブラジルと中国の通貨・金融協力を強化する」

ギリシャ連立政権
「公的部門での大規模な人員削減はない」

ボリ・スウェーデン財務相
「金融取引税は成長を押し下げる」

デギンドス・スペイン経済相
「銀行資本増強は間単に行うことはできない」
「銀行支援の正式要請は向こう数日以内となる公算大きい」

ショイブレ独財務相
「本日の会合で金融取引税を推進したい」
「ただ、本日合意を得られるかどうかは不確か」

フェクター・オーストリー財務相
「金融取引税、少なくとも9カ国の支持が確実」

スイス国立銀行(SNB)
「最大限の決意をもってスイスフランの上限を守る」
「スイスフランは引き続き高い水準にとどまっている」
「スイスフランのさらなる上昇は深刻な影響を引き起こす」

ダンシンSNB副総裁
「スイスフラン(CHF)の上限設定は絶対に必要」
「資本規制は異例な状況となれば導入」
「CHF上限維持は長期化する可能性」
「出口戦略は全体的に時期尚早」

Ifo(独経済研究所)エコノミスト
「欧州危機が独に悪影響を及ぼしている」
「今回の7割の調査結果がギリシャ再選挙前のもの」
「設備投資の減少は認識していないが、第2、第3四半期には落ち込む恐れ」
「ECBの金利引き下げは解決策にはならない」

EU当局者
「イラン原油の禁輸は予定通り7月1日から開始へ」
「EU財務相はギリシャの状況の見直しを継続」

フリーデン・ルクセンブルグ財務相
「スペインは数時間以内に支援要請をEUに行う可能性」

リプトンIMF筆頭副専務理事
「ユーロ圏にとどまることがギリシャにとって最善」
「預金保証は欧州全体での問題」
「市場の標的は引き続きスペインやイタリア」

22日のこれまでの要人発言②

独報道官
「独・伊・仏・スペインの首脳がローマで本日会合」
「独財務相は、ESMの法的課題を懸念していない」
「大統領はESM関連法案にサインするか一人で決める」
「独はユーロ共同債に反対」
「できるならECBのもとに、強い銀行監督機関が必要」

クーン・ベルギー中銀総裁
「LTROは問題解決にならない」
「銀行問題とソブリンリスクを分けることは重要」
「スペインはまもなく支援申請を行う」
「日本と同じ道を進むなら、再考が必要」

仏報道官
「予算編成では赤字目標にこだわる」

アスムセンECB理事
「EUサミット前にトロイカはギリシャに関する報告を行わないだろう」

スペイン経済省関係筋
「債権者の元本減免による流動性確保は検討されていない」

ECB(欧州中央銀行)
「一部ABS(資産担保証券)の担保基準の緩和を決定」
「担保の追加措置は中銀オペへのアクセス改善が目的」

独連銀
「ECBの新たな担保ルールに批判的な立場とる」

デギンドス・スペイン経済相
「銀行支援求める書簡を25日に送付する」
「銀行は現金もしくはEFSF・ESM債受け取る」
「欧州の銀行同盟が確立されれば、銀行へ直接支援が可能となる可能性」
「劣後債保有者に損失負わせる計画はない」
「銀行支援に関する書簡は25日に送付するが金額は示さず」

ショイブレ独財務相
「スペインが近日中に正式要請すること期待」
「EFSFに関する独議会の手続きを尊重する」
「スペインが近く支援求めれば資金はEFSFから」
「ギリシャ新政府は重要な任務に直面している」
「ギリシャは第2次支援の条件を達成する必要」

レスラー独経済相
「ESMやEFSFを通して支援する用意はできている」

デンマーク財務相
「全ての国がEU政策に合意しており、少なくとも9カ国は協力の強化に関心を示している」

ポルトガル
「1-5月期の財政赤字が12.4億ユーロに拡大、歳出が3.4%増、歳入が0.8%減」

フランス
「EUサミットではEU財政条約を批准するため成長パッケージ以上のものに合意することを期待」

22日のこれまでの要人発言③

モンティ伊首相
「スペインの銀行救済に賛成」
「イタリアはEUの如何なる救済も必要としない」
「独仏伊スペイン首相、成長・安定のためのこれまでの措置は不十分との認識で一致」
「4カ国、成長・雇用伴わない財政規律は不十分との認識で一致」
「4カ国、EUのGDP1%に相当する1300億ユーロの成長支援策を望む」

オランド仏大統領
「今日の会合はサミットの準備として有益」
「ユーロ共同債は欧州の役に立つ」
「メルケル独首相と金融取引税で合意した」
「ソブリン債購入のためユーロ圏の救済基金を使用するというイタリアの提案を支持」

メルケル独首相
「ユーロ圏GDP1%相当の成長計画はよい兆し」
「雇用と成長が焦点となる必要」
「金融取引税を要請」
「ユーロのためにできる行動はすべて行なっている」
「4カ国首脳は金融取引税で合意」
「EUの規則は放棄されないとの強いメッセージを送らなければならない」
「成長と財政安定はともに進んで行く必要」
「ECBの資本増強は議会を通さなければならない」
「パートナー達はアイデアが合理的であると認識」
「スペインは自国の銀行に問題がある」
「銀行を直接支援することは条約に違反」

ラホイ・スペイン首相
「ユーロが後戻りできないことで首脳らが一致した」
「銀行・財政・文化的な同盟が必要」
「銀行同盟・財政同盟に焦点」
「4カ国会談では金融安定を達成させるメカニズムの導入で合意」
「ECB、異例の条件下では債券購入が可能」
「EFSFは流通市場での債券購入が可能」

EU関係筋
「ローマでの欧州4首脳の会合はメルケル独首相の勝利、EU財政条項を損なわず6/28-29に開催されるEUサミット成功への道を整えた」

格付け会社フィッチ
「米国のMMFは欧州銀行のエクスポージャーの解消を継続している」
「スペインの銀行の資本レベルが欧州銀行当局の基準を上回らなければ、市場は大規模な融資を再開しないだろう」

格付け会社S&P
「ESM稼働の遅れ、大幅に長引かなければ影響はない」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「国債の低利回りを心配」
「米債の利回りは異例の低水準」

ラッカー米リッチモンド連銀総裁
「ツイストオペは成長、雇用を促進しない」
「経済成長見通しは明らかに弱くなった」
(FOMCの決定について声明を発表)

米ホワイトハウス
「米銀行格下げに対するコメントは拒否、しかし再編により強くなっている」


(゚ω゚)これで上がるとは とうてい、思えません。
(゚ω゚)2時くらいから、ユロ円も下げ始めるかも。
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LDNFIX=ユーロ上振れ先行も続かず

 ロンドンフィックスにかけての為替市場では、ややリスク選好的なドル売り・円売りに傾く場面が見られた。スペイン債利回りが低下傾向を辿り、市場の緊張感が徐々に緩和するなか、欧州中央銀行(ECB)が担保の利用拡大に向けた追加措置を発表。「一部ABS(資産担保証券)の担保基準の緩和を決定」と報じたことが材料視された。ユーロドルはECBのアナウンスを受け、足元のもみ合いレンジの上限を上抜けると1.2583ドルまで上昇。ただ同措置に関しては、前日に独ウェルト紙が関係者の話としてすでに報じており、ある程度織り込み済みだったこともあって上げ幅は限定的。直後に独連銀がECBの措置に批判的な立場を表明したことで上値が重くなると、関係者の話として「スペインが劣後する銀行債保有者に損失受け入れを迫ることを検討」と報じられたことが嫌気されて失速した。デギンドス・スペイン経済相が同報道を直後に否定したことや、前日の取引終了後に格付け会社ムーディーズが複数の銀行格付けを引き下げたことで、不透明感が払しょくされ米株価が大幅上昇して始まったことから持ち直したものの、株価が上げ幅を削ったことで下支えを失い、結局前日のNYクローズとほぼ変わらない水準まで値を沈めた。ユーロ円も一時101.23円まで上値を伸ばしたが、100円後半のレンジまで反落している。
 その他の通貨は動意に乏しい展開に。米株価の上昇スタートで資源国通貨が買いで反応する場面があったがおおむねレンジ内での上下に。ドル円は80.57円まで上値を伸ばし、わずかにこの日の高値を更新したものの、追加的な支援材料には乏しかった。クロス円ではドル円上昇も支えにNZドル円が63.63円、加ドル円が78.49円まで底堅く推移した。
 なお、独・仏・伊・スペイン首脳による合同記者会見が行われ、域内GDPの1%の相当する最大1300億ユーロ規模の成長計画の策定に向けた協力や金融取引税の推進が合意されたが、目立った反応は見られなかった。
 0時25分現在、ドル円は80.53円、ユーロドルは1.2532ドル、ユーロ円は100.94円で推移。