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島根原発「安全と思わぬ」68%
2012年03月28日
◆30キロ圏で住民調査◆
松江市の島根原発から30キロ圏の島根、鳥取両県の6市の住民1万人を対象にした原発の意識調査の結果がまとまった。回答者の7割近くが「原発は安全とは思わない」などとした。実施した自治労島根県本部などは27日、県と市、中国電力に結果を伝え、定期検査で停止中の1、2号機の再稼働や建設中の3号機の稼働をしないよう要請した。
◆自治労県本部など/再稼働せぬよう要請◆
調査は、島根原発や国のエネルギー政策に関する選択式の15問。自治労県本部と市民団体「フォーラム『平和・人権・環境』しまね」が、民間の調査会社に電話帳からの無作為抽出を委託し、1月27日~2月16日に調査用紙を郵送した。4411人が回答し、回答率は44・1%だった。
地域別は松江40・8%、出雲44・6%、雲南52・7%、安来47・2%、米子44・6%、境港44・2%。
「原子力発電は安全だと思うか」の問いに「思わない」(68%)、「思う」(5%)、「どちらともいえない」(22%)。思わない理由を5項目から選んでもらうと「自然災害を防ぐことは困難」「安全対策がわからない」が多かった。
1号機の「再稼働はしていいか」には「いけない」(45%)、「よい」(16%)、「どちらともいえない」(30%)。使用済み核燃料を使う2号機のプルサーマル計画と3号機の稼働は反対が5割を超えた。
稼働の判断などは30キロ圏の自治体の了解を得るべきかの問いには、8割以上が「得るべきだ」とした。原発事故時の避難先については「行政側の指示に従う」(42%)、「どうしていいかわからない」(26%)。
結果をもとにした27日の要請では、原発周辺の活断層調査や県、松江市と同様の原子力安全協定を鳥取県や30キロ圏の全自治体と結ぶことなども求めた。自治労県本部の成相善朗執行委員長は「結果には住民の関心の高さを感じる。自然エネルギーへの転換を、自治体から声をあげてほしい」と話した。(斉藤智子)