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島根原発「安全と思わぬ」６８％
2012年03月28日
◆３０キロ圏で住民調査◆
松江市の島根原発から３０キロ圏の島根、鳥取両県の６市の住民１万人を対象にした原発の意識調査の結果がまとまった。回答者の７割近くが「原発は安全とは思わない」などとした。実施した自治労島根県本部などは２７日、県と市、中国電力に結果を伝え、定期検査で停止中の１、２号機の再稼働や建設中の３号機の稼働をしないよう要請した。
◆自治労県本部など／再稼働せぬよう要請◆
調査は、島根原発や国のエネルギー政策に関する選択式の１５問。自治労県本部と市民団体「フォーラム『平和・人権・環境』しまね」が、民間の調査会社に電話帳からの無作為抽出を委託し、１月２７日～２月１６日に調査用紙を郵送した。４４１１人が回答し、回答率は４４・１％だった。
地域別は松江４０・８％、出雲４４・６％、雲南５２・７％、安来４７・２％、米子４４・６％、境港４４・２％。
「原子力発電は安全だと思うか」の問いに「思わない」（６８％）、「思う」（５％）、「どちらともいえない」（２２％）。思わない理由を５項目から選んでもらうと「自然災害を防ぐことは困難」「安全対策がわからない」が多かった。
１号機の「再稼働はしていいか」には「いけない」（４５％）、「よい」（１６％）、「どちらともいえない」（３０％）。使用済み核燃料を使う２号機のプルサーマル計画と３号機の稼働は反対が５割を超えた。
稼働の判断などは３０キロ圏の自治体の了解を得るべきかの問いには、８割以上が「得るべきだ」とした。原発事故時の避難先については「行政側の指示に従う」（４２％）、「どうしていいかわからない」（２６％）。
結果をもとにした２７日の要請では、原発周辺の活断層調査や県、松江市と同様の原子力安全協定を鳥取県や３０キロ圏の全自治体と結ぶことなども求めた。自治労県本部の成相善朗執行委員長は「結果には住民の関心の高さを感じる。自然エネルギーへの転換を、自治体から声をあげてほしい」と話した。（斉藤智子）