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2012年 01月 25日
東電・原発利権のとんでもない実態
普通の人ならとっくにお気づきかと思うが、
東電および原発利権のあまりにもおぞましい実態が、
次々と報道で明らかになっている。
こんなふざけた会社に電力を独占させるべきではないし、
これほどずさんな管理では原発は即刻全廃すべきだろう。
しかも原発がなくても電力は不足しないことも判明した。
ここ最近のとんでもないニュースを紹介する。
・福島原発は非常用電源が未接続のまま放置
福島第１原発は原発の運転データを監視する、
緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）にデータを送る機器の非常用電源が、
東日本大震災の４カ月前から未接続のまま放置されていたことが今年1月に判明。
東電が送信装置を誤った場所に設置したのが原因。
安院の原子力保安検査官が設置工事に立ち会っていたが、
未接続に気付かなかった。
非常用電源が接続されていれば、
本震から余震で国の通信網がダウンする
３月１１日午後４時４３分ごろまでの約２時間、
本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。
ＥＲＳＳのデータを基に放射性物質の拡散を予測するシステム
「ＳＰＥＥＤＩ」にも活用できなかった。
東電は、放置していた理由を、
「電源ケーブルを手配しなければいけないという認識はあったが、
３月１１日までにつなげなかった」
ＥＲＳＳとは、チェルノブイリ原発事故などを受け、
原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入されたシステム。
全原発５５基の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を一元的に把握し、
事故状況を予測することなどができる。
これまでに国が１５５億円以上を投じ開発・運用してきた。
→東電の怠慢ともいえる初歩的ミスのせいで、
被ばく被害を拡大させたとんでもない重罪。
・放射能物質の拡散予測データ、国民には知らせず、
文部科学省が外務省を通じて米軍に提供
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が、
拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。
公表の遅れによって住民避難に生かせず、
無用な被ばくを招いたと批判されているが、
事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
→万が一原発で事故が起きた時のための、
放射能物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」は、
国民のために使われず、それどころか、
アメリカだけに提供されていたという国民反逆的事実が判明。
・避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…原子力安全委員会が改定案
原子力防災指針の改定を検討している、
内閣府原子力安全委員会の作業部会は1月18日、
原発事故で住民の避難判断をする際、
放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」は信頼性が低いため使わず、
実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。
「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」
とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の
中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
→事故が起きた時のためのシステムを今さら使えないって何？
そもそも使えないんじゃなく、
東電が非常用電源を接続しないまま放置していたからだし、
使えないといいつつ米軍に提供しているのはなぜ？
しかもこれまでＳＰＥＥＤＩの開発に100億円以上かけている。
・東電管内の電力需要、1月20日に厳寒のため震災後最大に
→原発がなければ電力不足になるといっていたが、
厳寒ででもろくに節電もせず、
福島原発が全滅している状況で、
東電は計画停電もなければ節電のよびかけもなく、電力供給は余裕。
つまり原発なくたって電力は供給できたことが明白になった。
・電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した、
昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という、
別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。
公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど、
実態を無視した部分が目立つ。
電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は、
７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、、
公表された試算は供給ゼロだった。
また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を、
猛暑の８月に設定したり、
大口契約者への格安電気料金と引き換えに、
需給逼迫時の利用削減を義務づける、
「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。
夜間の余剰電力を昼間に利用する、
「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、
電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。
→原発がないと電力が不足すると国民を脅したのはデタラメだった。
何が何でも原発を再稼動させたいために、
イカサマの試算を出したことが明らかになった。
・東電やめたら電気代３割節約。立川競輪場、契約先変更で
東京都立川市が運営する立川競輪場が２０１０年度、
電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、
電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。
予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。
今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。
ここには書ききれないほど、東電および原発利権官僚の、
ずさんかつおぞましい実態が次々と明らかになっている。
原発そのものが安全か否かとか、
そんな問題ではない。
イカサマ東電とイカサマ原発利権官僚の、
管理体制があまりにずさんだから危険なのだ。
しかも彼らは自分たちで利益を独占するため、
国民生活の重要なライフラインである電気を自由化せず、
ずさんな管理で事故を起こしたにもかかわらず、
社員のボーナスなどろくに削減もしないで、
「電気料金の値上げは権利だ」などとほざいて、
企業や家庭に値上げしようとしている。
ところが一部しか電力が自由化されていない状況で、
立川競輪場のように、東電以外と契約したら、
3割も安くなったことからもわかるように、
東電がいかに暴利をむさぼっているかがわかるだろう。
ちなみに日本の電気代は他の国より極めて高い。
電力会社が電気を独り占めし、
ずさんな管理で暴利をむさぼっているからだ。
そこで今やるべきことは２つ。
・ずさんな管理やデータ改ざん、隠蔽をしていた、
東電および官僚に罪を償わせること。
（金銭および終身無償労働など）
・電力を自由化すること。
普通の人だったらニュースを見ていればわかっているとは思うけど、
国民の安全をないがしろにする東電や官僚に、
原発や電気は任せられないし、
原発が必要だとか電気料金の値上げは必要だなんて論理は、
まったくのデタラメであることを、
上記ニュースから再認識していただきたい。
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