http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201110033.html
100ベクレル超のがれき拒否
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、広島県は10日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレルを超える廃棄物を受け入れない方針を決めた。１日全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法は「がれきの安全処理に関する基準が不明確」とし、県独自の基準を設けた。
特措法は、福島第１原発事故を受けた汚染廃棄物の処理の枠組みを定める。セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などは国が処理すると規定。一方、廃棄物処理法の対象外となる１００ベクレルを超える汚染物は、稲わらや堆肥など特定の種類だけ処理基準を示した。
県は「さまざまな汚染廃棄物が含まれるがれきの処理基準が不透明」と指摘。国が安全性に関する基準を示すまで従来の廃棄物処理法に沿い、「１００ベクレルを超える廃棄物を扱わないことが適当」との見解をまとめた。11日、県庁で開く市町の担当課長会議で伝える。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120111t11021.htm
放射線対策「福島同等の支援を」 宮城県知事、首相に不満
東日本大震災で被災した石巻市を視察した野田佳彦首相は１０日、村井嘉浩知事と会談した。村井知事は福島第１原発事故に伴う放射線被害対策について「福島県だけを特別扱いするのはおかしい」と不満を伝えた。震災から１０カ月を迎えても、原発事故への不安を強める被災地の現状を説明し、宮城にも同様の支援策を講じるよう要望した。
会談は非公開で行われた。村井知事は原発事故に関連して「宮城も大きな被害が出ており、福島県と同等の対応をしてほしいというのが県民感情だ」と強調した。
首相に対し健康調査の基準明示、除染経費への財政支援などを求める要望書を手渡した。
首相が８日に福島県入りした際、１８歳以下の福島県民を対象とした医療費無料化の検討を表明したことにも触れ、「福島の子どもを無料にするのなら宮城、特に県南の子どもも対象とすべきだ」と要請した。
知事によると、首相から特段の回答はなかったが「原発事故では宮城県民も大変な思いをされている」と語ったという。
村井知事は会談後、記者団に「福島は子どもや妊婦も賠償の対象で、全県民の健康調査も行われる」と格差を指摘。「宮城には福島県内より高い放射線量の地域がある。県境で支援策を区切るのはおかしい」と述べた。
村井知事は近く、市町村長と合同で国に放射線被害対策の強化を求め、集団要望活動を展開する考えを明らかにした。
首相との会談ではほかに、ＪＲ線復旧への財政支援や復旧・復興事業への人的支援を要請した。仮設住宅の空室対策でも応援の自治体職員の利用を認めるよう要望した。
2012年01月11日水曜日