20111210飯舘村から避難した菅野律子さん。長瀧重信「20mSvを少し過ぎても健康の影響を心配することはない」川内村から避難してきた遠藤友樹さん
http://www.twitvid.com/8LUG9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111210/k10014549831000.html
福島 １８モデルで被ばく量試算
12月10日 19時13分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、周辺の市町村から避難した人たちの放射線被ばくを推定する目安とするため、福島県は、避難先などによって１８のモデルケースを作成し、被ばく量を試算した結果をまとめました。
福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるため、すべての県民を対象に健康調査を行っていますが、個々人の行動記録を基にした被ばく量の推定は、先行調査で実施した一部を除いて進んでいません。このため、原発周辺の１２の市町村から避難した人たちの避難先などによって、１８のモデルケースを作成し、空気中の放射線量の推移と照らし合わせて、事故発生翌日の３月１２日から４か月間に体の表面に受けた放射線量＝外部被ばく量を試算しました。このうち、原発から２０キロ圏内の川内村で、最も線量が高かった場所から３月１３日に村内の小学校に避難し、さらに３日後に郡山市に再避難した人の場合、４か月間の外部被ばくは０．７ミリシーベルト程度と推定されています。また、飯舘村で、線量がもっとも高かった場所にとどまり、役場の機能が移転するのにあわせ、６月２１日に福島市に避難したという想定では、１９ミリシーベルト程度に達しました。このケースでは、避難後の被ばくなども含めると年間では、国が避難の目安とした２０ミリシーベルトを超えるおそれがあり、事故直後の情報公開の在り方など、政府の対応が改めて問われそうです。
福島県がまとめたモデルケース別の被ばく量の試算について、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は、「被ばく量は住民が最も知りたい情報で健康影響を調べる基本となる。今回、遅れたとはいえ、モデルケースをまとめたのは一歩前進で、早く住民に知らせるべきだ」としています。そのうえで、試算結果については、「ほとんどのケースでは被ばく量が少なく、避難の対策はおおむね成功していると言える。一方で、なかには年間で２０ミリシーベルトを超えるおそれのあるケースもある。健康への影響が出るとは考えにくいが、こうした地域で事故当初の情報提供が適切だったか、改めて検証する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/k10014520491000.html
千葉の焼却灰 北九州から返却
12月9日 13時24分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
千葉県流山市から北九州市のリサイクル会社に処理を依頼したごみの焼却灰の一部から放射性物質が検出され、９日、この焼却灰が北九州市から流山市に送り返されました。
送り返されたのは、流山市の清掃工場から出た焼却灰１８トンです。流山市は、焼却灰を処理する施設がないため、ことし３月から６月にかけて、合わせて１１７トンの焼却灰を北九州市のリサイクル会社に送りました。ところが、リサイクル会社が焼却灰の中から金属部分などを取り除いた残りの灰の６３トンを調べたところ、３０％近くに当たる１８トンの焼却灰から１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性物質が検出されたということです。市町村の判断で埋め立て処分ができる国の目安の８０００ベクレルは大幅に下回っていますが、北九州市では処分先が見つからず、流山市の清掃工場に送り返されました。流山市の清掃工場は、すでに敷地内で保管している灰が６００トン近くに上り、年明けの１月中にはいっぱいになる見通しですが、処分先などを確保するめどは立っていないということです。流山市の担当者は「返却された灰は放射線量が低いものだが、行き先がない以上保管するしかなく、国などに引き続き、対策を求めていきたい」と話しています。