http://www.youtube.com/watch?v=1StpZORPBVY
川勝知事 被災がれき受け入れを要請
http://youtu.be/B8zg9bVAJwA
SBSnews6 さんが 2011/10/26 にアップロード
川勝知事が県内の自治体に対し、岩手県の被災地で出たがれきの木くずについて受け入れるよう先週、要請していたことが分かりました。
県によりますと川勝知事は、被災地で出た膨大な量のがれきのうち、木くずなど燃えるものについて、県内の焼却施設で少しでも処理して役立ちたいという意向を示し先週、県内の自治体に対し被災木くずを受け入れるよう要請しました。木くずは、県がこれまで支援をしてきた岩手県大槌町と山田町から出たものです。しかし、放射性物質への不安から被災地のものを引き受けてほしくないという住民の声もあり、これまで、受け入れると回答した自治体はないとということです。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E4E298E48DE0E4E3E2E0E2E3E38698E0E2E2E2
セブンイレブン、学校給食に参入 来春開始めざす
2011/10/26 20:21
セブン―イレブン・ジャパンは食事配達サービス子会社を通じ、来春にも学校給食に参入する。生徒数が少ないなどの理由で給食制度がない小中学校向けにグループの契約工場で作った給食を提供。同子会社が手掛ける宅配弁当は来春をメドに全店で配送料を無料にする。少子高齢化や単身世帯の増加に対応してサービスを拡充する。
学校給食や弁当の宅配はセブン・ミールサービス（東京・千代田）が展開する。学校給食では北海道８校と埼玉県11校の計19校と調整を進めている。同社によると「保護者から（給食）サービスを希望する声が多い」（青山誠一社長）という。給食の配送方法など詳細は今後詰める。
セブンイレブンの店舗から個人や法人に弁当を届けるサービスでは、これまで１回当たり200円だった配送料をなくすほか、注文の下限額を現在の半額の500円に引き下げる。今月31日から都内の一部店舗で始め、来春以降に全国の店舗に広げる。外部委託している配送を、店舗の半径500メートル～３キロメートル以内は店舗の従業員が担う。
人件費など加盟店側の負担が増えることに配慮し、配達件数に応じた奨励金を本部が加盟店に支給する。
セブン・ミールサービスの売上高は2011年２月期で約100億円。学校給食への参入や個人向けサービスの強化により、14年２月期に３倍の300億円に引き上げる計画だ。
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20111026/CK2011102602000105.html
【三重】
がれき受け入れ「可能」ゼロ 再調査で県内
2011年10月26日
東日本大震災の被災地からのがれき受け入れをめぐり、現時点で可能もしくは前向きに検討している県内の市町、一部事務組合がゼロとなった今回の再調査。４月時点の調査では受け入れ「可能」とした１３市町・組合すべてが方針を転換した。放射性物質の付着を懸念する声の高まりや、９月の台風被害で大量のがれきが出た県南部の事情が大きく影響した。
本紙の取材によると、がれきを受け入れられない理由は「処分場の受け入れ能力がない」「住民理解が必要」「焼却灰の引受先が確保できるか不透明」など。複数の市町や組合が「安全性」への不安感を挙げた。
津市は国の安全基準が明確でない点を疑問視し、紀北町も安全性を確認できないことに難色を示した。
いなべ市や明和町は住民感情に配慮して「不可」とした。亀山市は焼却灰を建築用材として再利用するため業者に販売しており「放射性物質が出ると販売できなくなる」と答えた。
一方、台風１２号で大きな被害を受けた県南部の熊野市や組合は、台風で大量のがれきが出たことで「受け入れる余裕がなくなった」と回答した。
県ごみゼロ推進室は「放射能汚染の可能性のあるがれき受け入れに住民が不安感を持っている。国が基準を明確にし、安全性を説明できないと受け入れは難しい」と話した。 （渡辺泰之、宿谷紀子）
環境省の調査
被災地のがれきの受け入れ検討状況を全国の市町村に調査。（１）既に受け入れを実施（２）被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を実施（３）派遣や会議設置はしていないが、受け入れへの検討をしている－の３段階で調査。その上で受け入れる廃棄物の種類や施設名、処理可能量などを調査票に記入する。「受け入れできない」の選択肢はない。２１日が回答期限だったが、県は取りまとめできなかったため２５日に報告した。
