岩手宮城の放射能がれき50万トンを東京都受け入れ。133ベクレルの灰を東京湾へ | 乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011092801063
中間貯蔵施設、7都県でも=除染土などの保管で-環境次官

 環境省の南川秀樹事務次官は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染で生じる土壌など、汚染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設について、福島県以外の7都県にもそれぞれ設置する方針を示した。岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、東京各都県で、近く同省が説明する。
 東日本各地では、ごみの焼却灰や汚泥から放射性セシウムなどの検出が相次いでいるほか、局所的に放射線量が高いホットスポットの除染に伴う残土も発生。南川氏は、福島県郡山市内で記者団に「(除染は)福島に限った問題ではない。各県ごとの対応が必要」と述べた。(2011/09/28-22:23)


http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY201109280560.html
岩手のがれき、都内で処理へ 10月にも開始 都が受託 2011年9月28日22時22分
 東京都は28日、東日本大震災で発生した岩手県内のがれきを、10月中をめどに都で受け入れると発表した。国が全国の自治体に呼びかけた、がれき広域処理の第1号となる。宮城県のがれきについても準備を進めており、2013年度までに計約50万トンを受け入れる予定
 運搬から中間・最終処分を都が岩手県から一括受託。現地から鉄道コンテナで運び、都が選定した民間業者が木材や金属を分別して処理する。今年度中に宮古市のがれき1.1万トンを受け入れ、都の埋め立て処分場で最終処分する。
 がれきを分別して焼却した灰の放射性セシウムについて、岩手県が事前に調べたところ、1キロあたり133ベクレルだった。国の基準の8千ベクレルや都内の清掃工場での値を下回ったことから、都は受け入れが可能と判断した。都は都内に搬入後も改めて測定し、安全性を確認するとしている。

(゚ω゚) 時事は1万だと言ってる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011092801081
岩手のがれき受け入れ=1万1000トンを処理-東京都
 東京都は28日、東日本大震災で生じた岩手県宮古市の災害廃棄物1万1000トンを受け入れると発表した。30日に岩手県と協定を結ぶ。山形県が宮城県のがれきを受け入れているのに続き、震災に伴う廃棄物の広域処理は全国で2例目。
 災害廃棄物を被災地から搬出する際や民間施設で焼却する際には、放射性物質の濃度などを測定する必要がある。このため、都は11月中に1000トンを先行的に受け入れ、汚染状況などを検証した上で、来年3月までに残る1万トンの処理を行う方針だ。(2011/09/28-22:49)


(゚ω゚)政府の役人だけで航空機モニタリングで東京も確認できたし、
(゚ω゚)                 ( 東京の公開はおそらく10月下旬かも。)

(゚ω゚)既にすっごい汚染なので、灰が133ベクレル程度であれば、薄まるから良い
(゚ω゚)という意味? 下水の汚泥と一緒に混ぜて薄める作戦か。

$乖離のぶろぐ(*´∀`)
(゚ω゚)ジョークで作った汚染マップですが、当たり?

$乖離のぶろぐ(*´∀`)


http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=0&blockId=9892546&newsMode=article
除染土は自宅仮置き 福島市が除染計画発表 

 福島市は27日、市内全域の約11万世帯を対象とした除染計画を発表した。除染した放射性物質を含む全世帯分の土を仮置きする場所は確保できないとして、民家分は敷地内に埋めて保管するよう求めた。市内の約六割を占める山林や農地は対象から外された。個人が除染する場合の費用負担をどうするかなど課題は多い。2年間で市内の放射線量を毎時1マイクロシーベルト以下にする目標だが、市民からは方法や実効性に疑問や不満の声が上がっている。
 福島市の計画では、公共施設や住宅の除染で出た土は原則として各敷地内に仮置きする方針。除去した土を入れた麻袋をプラスチックなどの容器に入れて穴に埋め、約30~50センチの土で覆うとしている。埋めることで表面の放射線量は約98%カットされるという。
 市は市内数カ所に除染した土壌などの仮置き場を検討しているが、同場所への保管は道路や側溝などで出た放射性物質を含む土に限定した。
 放射線量は市内全域の生活空間で毎時1マイクロシーベルト以下にする。このため、毎時2.5マイクロシーベルト以上と放射線量が高い住宅や、高校生以下の子どもや妊婦がいる毎時2マイクロシーベルト以上の住宅については市が主体となって除染を実施。線量が比較的低い住宅や側溝の除染は市民への協力を求める。現在、毎時1マイクロシーベルト以下の地域は2年間で放射線量を60%低減させる。
 除染の重点地域は国が詳細調査を実施した大波、渡利、小倉寺、南向台の4地区を設定し、仮置き場がある大波地区は10月中旬から始め、年内には除染を終える。その他の地区でも住民説明会で市の方針を伝え、線量の高い地域から順次除染を実施していく。
 今回の計画は、農地や山林、河川の除染については具体的には示しておらず、今後、政府の方針を見極めた上で検討を進める。
(2011/09/28 09:14)