【原発】原発事故マニュアル黒塗り 原本提出命じる（11/09/27）
http://youtu.be/Fo-ZpQd944g
http://megalodon.jp/2011-0928-0701-28/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210927029.html
【原発】原発事故マニュアル黒塗り 原本提出命じる(09/27 14:55)
東京電力が福島第一原発の資料のほとんどを黒塗りして衆議院の特別委員会に提出した問題で、原子力安全・保安院は塗りつぶしていない資料の提出を指示しました。
衆議院の特別委員会は、これまでに3回にわたって事故があった時の運転操作の手順書の提出を求めてきましたが、東京電力は、原子炉の安全確保や知的財産権などを理由に、内容のほとんどを黒塗りして提出していました。これに対し、保安院は27日、今後の事故調査に必要だとして、法律に基づいて塗りつぶす前の手順書の提出を求めました。1号機に関しては27日中、2号機と3号機に関しては28日までを提出の期限としています。これを受け、東京電力は、黒塗りしていない手順書を提出するとしていますが、非公開という立場は変わらないため、公開される際には意見を述べるとしています。
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270439.html
高速増殖炉研究予算、７割減へ 文科省が方針
関連トピックス
原子力発電所
東京電力
プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉の実用化に向けた研究開発費について、文部科学省は２０１２年度予算の概算要求で今年度の１００億円から７～８割減らす方針を固めた。試運転中の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）については、維持管理費として今年度並みの約２００億円を計上する。
東京電力福島第一原発事故を受けて、政府は来年夏ごろまでに原子力政策を見直す方針。その間、実用化に向けた技術開発を事実上凍結することにした。文科省は「エネルギー政策の方向性が決まらないなかで、研究を進めるわけにはいかない」と判断した。
試運転中の「もんじゅ」では、施設の安全対策や機能を保つための維持管理費が必要とし、予算を削るのは難しいという。現在は昨夏の部品落下事故の修復のため、停止している。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000285.html
高速増殖炉の実用化研究、凍結へ もんじゅ管理費は維持
国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の１００億円から７～８割削減する方針であることが２６日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は維持管理費として本年度並みの約２００億円を維持する。
東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人前首相、野田佳彦首相は、原発に頼らない社会を目指す方針を示した。将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。
都心の一等地含む40件 東電が売却手続きを開始（11/09/27）
http://youtu.be/6lNHMf6WXfI
ANNnewsCH さんが 2011/09/27 にアップロード
東京電力が保有する不動産約40件について、売却の手続きを始めたことが分かりました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092201000853.html
東電、まず４０物件売却へ １０月入札、総額百億円
東京電力が、福島第１原発事故の賠償費用を捻出する不動産売却で、まず首都圏を中心とする社宅や寮、遊休地など約４０物件を対象とすることが２２日、分かった。１０月中旬に入札を行い、１１月から物件を引き渡す予定だ。売却総額は１００億円前後を見込んでいる。
１０月から被害者への賠償金の本払いが始まるため、東電は資金確保を急ぐ。今後は都心の一等地にあるビルなど大型物件の売却手続きを本格化させ、最終的に不動産売却で２千億円程度の確保を目指す方針だ。
今回の売却物件はいずれも東電本体などが保有。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110927/t10015879971000.html
原子力政策大綱 見直し作業再開
9月27日 17時19分
国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」について、原子力委員会が２７日から見直し作業を再開しました。東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発の新規建設が極めて困難になるなか、原発の利用計画の見直しにどこまで踏み込むかが今後の焦点になります。
「原子力政策大綱」は、原子力の利用や研究開発の長期的な計画を示す基本方針で、原子力委員会が去年１２月から見直し作業を始めましたが、福島第一原発の事故で中断していました。再開にあたっては、事故の教訓を反映させるとして、「安全」の専門家や、原子力利用に厳しい立場を取る専門家も新たに委員に加わりました。はじめに近藤駿介委員長が、福島第一原発の事故について陳謝したうえで、「原子力委員会としてどうすべきか悩んだが、使命を果たすために議論を再開することにした」と述べました。このあとの議論で、委員からは「原子力発電所の廃止を基本的なスタンスに位置づけ、代替エネルギーへの転換を進めていくべきだ」といった脱原発の意見や、「事故の原因究明が終わらないうちに、その教訓を盛り込まず長期的な政策を決めるのは拙速ではないか」などといった意見が出されました。一方で、「資源の乏しい日本にとって脱原発といった極論ではなく、原子力を含めた現実的なエネルギー政策を目指すべきだ」といった意見もありました。会合のあと、近藤委員長は「安全なくして原子力はないので、これまで暗黙の了解事項だった安全確保の問題についても一から確認していく。ゼロベースで見直しを行っていきたい」と述べました。原子力委員会は、政府が見直しを進める「エネルギー基本計画」などの議論も踏まえて、今後１年間かけて新しい大綱を取りまとめる予定で、原発の新規建設が極めて困難になるなか、原発の利用計画の見直しにどこまで踏み込むかが、今後の焦点になります。