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県幹部職員の「天下り」7人 10年度退職者11人中
県は、２０１０年度に退職した幹部職員の再就職状況を公表した。退職者１１人のうち７人が出資法人など県の関係団体に再就職。批判が根強い「天下り」問題だが、県は高額報酬や退職金を受け取るケースはないとし「透明性の確保に努めていく」と強調する。
県によると、退職者１１人の内訳は知事部局が部長級３人と副部長級６人。教育委員会と企業局が部長級各１人。うち６４％に当たる７人が再就職した。
部長級５人は全員再就職。前環境生活部長の松川求氏は県自動車会議所、前会計管理者の古内保之氏は県社会福祉協議会、前企業局長の千葉勇人氏はいわてリハビリテーションセンター、前教育長の法貴敬氏はアイシーエス、前企画理事の藤尾善一氏は県工業技術センターの役員に就任した。
県出資法人などに再就職した幹部は０７年度１７人、０８年度１５人、０９年度１８人。いずれも全体の幹部退職者に占める割合は７０％を超えた。